2020年インターネット広告に関するユーザー意識調査 「定性調査」の結果を発表
JIAA、2020年インターネット広告に関するユーザー意識調査「定性調査」の結果を発表 －「信頼性向上のカギは、ユーザーの本音にどう応えるか」－ 一般社団法人 日本インタラクティブ広告協会（所在地：東京都中央区、理事長：大久保裕一、略称：JIAA）は、2020年11月、全国のインターネットユーザー（1グループ4名×5グループ、計20名）を対象に、「2020年インターネット広告に関するユーザー意識調査（定性）」（オンラインでのフォーカスグループインタビュー）を実施し、ユーザーがインターネット広告体験から感じている本音を掘り下げ、インターネット広告の信頼性の向上に繋がるファクターを抽出し、調査結果として公表しました。 １．調査の目的 この調査は、全国5000人を対象に行った「2019年インターネット広告に関するユーザー意識調査（定量）」の結果から導き出された仮説をもとに、定量調査では把握できな
ネット広告への強い嫌悪感、テレビや新聞の倍以上に。「しつこい」「邪魔」が3割超【JIAA調べ】 | Web担当者Forum
日本インタラクティブ広告協会（JIAA）は、「2019年インターネット広告に関するユーザー意識調査」の結果を発表した。「インターネットメディア・広告への意識」「情報取得活用への意識」「業界が取り組んでいる各施策への意識」「広告への期待」などについて、インターネットユーザー全国5,000人から回答を得た。 今回の調査結果では、ユーザー意識について、以下のような点が指摘された。 インターネットは、多くの人に「生活の中心のメディア」と位置付けられている。一方でネット広告は、他メディアに比べてネガティブイメージが強い。ユーザーのほとんどが、「個人に関わる情報を広告に活用すること」に不安感。インターネットは「生活の中心のメディア」に、1日の利用時間は3時間半超同調査によると、「メディア（デバイス）の1日あたり平均利用時間」は、「インターネット（PCやスマホの総計）」が圧倒的に多く、225分に達する。
広告主は海賊版サイトの問題をどう受け止めたか【JAAインタビュー】 | インタビュー
この声明は、各種コンテンツの著作権を侵害しているとして今年4月に社会問題化した「海賊版サイト」について、広告業界としての姿勢を明らかにする目的で発せられたもの。 海賊版サイトに関しては、確信犯的な著作権侵害の実態が明らかになるとともに、その収入源ともなっているインターネット広告を配信する事業者や支援する広告会社（広告代理店）、そして広告を出稿する広告主にも社会的責任を問う声が聞かれた。 広告業界、特に広告を出稿する広告主の立場から、海賊版サイトの問題をどうとらえ、今後どのような対応を行うのか。大手広告主企業を中心に288社が加盟する日本アドバタイザーズ協会（JAA）の鈴木信二専務理事に、今回の3団体共同声明について話を聞いた。 ＊本インタビューは2018年7月4日に行われた ＊以下、インタビュー内は敬称略 広告主への注意喚起は2017年の春から行っていた――海賊版サイトについて6月に3団体
広告代理店「グローバルネット」がJIAAを退会 漫画村含む海賊版サイトへの広告配信や不正広告に関与
東京都の広告代理店「グローバルネット」が、インターネット広告の業界団体、日本インタラクティブ広告協会（JIAA）から退会したことが、ねとらぼ編集部の調べで分かりました。 （左）7月30日時点でのJIAA正会員社、（右）7月31日時点ではグローバルネットの名前が削除に（JIAA公式サイトより／画像の一部は編集部で加工しています） JIAAの正会員の欄からグローバルネットの名前が削除されたのは7月31日のこと。JIAAに話を聞いたところ「（グローバルネットは）自主退会しました。社内の体制を整えて再入会を目指したいと聞いています」とのことでした。 7月30日時点ではグローバルネット社の公式サイトにはJIAAに加盟している旨が記されていたが……（グローバルネット公式サイトより／画像の一部は編集部で加工しています） 7月31日夕方時点で文言は削除された（グローバルネット公式サイトより／画像の一部は編
海賊版サイトの広告を排除へ | NHKニュース
漫画やアニメなどの「海賊版サイト」に掲載されている広告の収入が、サイトの運営資金になっていると指摘されていることから、ネットの広告事業者などでつくる業界団体は、「海賊版サイト」を具体的に指定して、広告を排除する取り組みに、はじめて乗り出すことになりました。 こうしたことから、ネット広告に関連する代理店や配信事業者、それに広告主の企業などでつくる３つの団体が共同で「海賊版サイト」から広告を排除する取り組みに、はじめて乗り出すことになりました。 具体的には、海賊版サイト対策を行っているＣＯＤＡ＝コンテンツ海外流通促進機構が作成したブラックリストに基づいて、１０数のサイトを指定し、広告を出さないよう、団体の加盟社に呼びかけます。 ３つの団体とＣＯＤＡは、今後、３か月に１度、協議の場を設けてリストの更新や取り組みの効果の検証を行っていくということです。 広告主の企業で作る団体、ＪＡＡ＝日本アドバタ
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インターネット広告、これからの20年はどうなる？ JIAA 20周年記念シンポジウム レポート | Web担当者Forum
不適切なネット広告の境界線は 協会、倫理基準提示で一石 - 日本経済新聞
