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テレビが根拠ない「選挙不正」ツイート200件を4時間半放送する

ドナルド・トランプ前米大統領のツイートは、マスメディアが継続的に取り上げることでその影響力を強めていった、と以前から指摘されてきた。だが、特にリアルの社会で影響力を持つテレビは、その拡散にどのような役割を果たしたのか。誤情報・偽情報対策に取り組むNPO「ファースト・ドラフト」は、それを実際の放送時間から検証した調査結果をまとめた。対象としたのは米ニュース専門局、MSNBC、CNN、FOXニュース。この３局が、米連邦議会議事堂乱入事件と、この事件をめぐるトランプ氏の2度目の弾劾裁判（※13日に上院で無罪評決）への起点となった根拠のない「選挙不正」ツイートの拡散に、どのようにかかわっていたのか？ 2020年1月からの約13カ月で、3局はトランプ氏の2,000件近いツイートを画像つきで計32時間にわたって放送。「不正選挙」主張のツイートだけでも200件超、放送時間は計4時間半にのぼった。

t-w-o 2021/02/21

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Permanent suspension of @realDonaldTrump

After close review of recent Tweets from the @realDonaldTrump account and the context around them — specifically how they are being received and interpreted on and off Twitter — we have permanently suspended the account due to the risk of further incit ement of violence. In the context of horrific events this week, we made it clear on Wednesday that additional violations of the Twitter Rules would

t-w-o 2021/01/11

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トランプ大統領、なんであんなにツイートするの？ | アメリカ大統領選 | NHKニュース

フォロワー数だけでいうと… ▽オバマ前大統領（1億2380万人） ▽歌手のジャスティン・ビーバーさん（1億1270万人） ▽サッカーのクリスチアーノ・ロナウド選手（8840万人）こうした人たちには及びません（※いずれもことし10月15日現在）。ただ、つぶやく頻度がすごいんです。ニューヨーク・タイムズによると、2017年1月の就任式の日から去年10月末までの約33か月間で、ツイート数は1万1887回に上ります。単純計算して、1日平均で12回近くツイートしていることになります。

t-w-o 2020/10/17

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SNS対権力：フェイスブックとツイッターの判断はなぜ分かれるのか？

フェイスブックが沈黙の構えを続けている。トランプ大統領の投稿したコンテンツに対し、警告ラベルと非表示対応を取ったツイッター。これに対し、そのまま掲載を続けるフェイスブック。ソーシャルメディアの判断は、なぜ分かれるのか？ツイッターとフェイスブックはこれまでも、コンテンツ規制に正反対の姿勢を取ってきた。 2019年秋には、政治広告をめぐり、全面禁止を表明したツイッターと、ファクトチェックせずに掲載する方針を打ち出したフェイスブック。「ソーシャルメディアは“真実の裁定者”になるべきでない」とするザッカーバーグ氏。「“真実の裁定者”などではない。選挙に関する不正確な情報を指摘していく」と述べるドーシー氏。問題コンテンツへの対応は、2社だけの課題ではない。スナップチャットは3日、トランプ氏のアカウントをおすすめタブ「ディスカバー」で扱わないことを表明した。社会の急激な変動を受けて、ソー

t-w-o 2020/06/07

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ソーシャルメディアの「政治的偏向」を政府に判断させてはならない | p2ptk[.]org

ソーシャルメディアの「政治的偏向」を政府に判断させてはならない投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2019/6/242019/6/24 Electronic Frontier Foundation ジョシュ・ホーリー上院議員の「インターネット検閲への支援終了法案（Ending Support for Internet Censorship Act）」は、その名に反してインターネットの言論の自由を危機に晒そうとするものだ。この法案は、ユーザの発言を残すか削除するかというプラットフォームの決定を、連邦政府が政治的に偏向しているとみなした場合、政府機関がプラットフォームに対する法的保護を取り除くことを認めるという、米国憲法修正第1条に反した内容となっている。確かに主要プラットフォームはモデレーションポリシーとその実施に重大な欠陥を抱えているが、偏向を取り締まる政府機関を置くことは事態を

t-w-o 2020/05/31

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トランプ大統領ソーシャルメディア対象の大統領令に署名 | NHKニュース

アメリカのトランプ大統領はソーシャルメディアに関する大統領令に署名し、運営会社が投稿を検閲していると主張したうえで、会社側の法的責任を幅広く免除している法律の運用の見直しを求めました。自身に批判的な動きをけん制するねらいがあると見られます。署名にあたってトランプ大統領は「ごく一握りの強力なソーシャルメディアが、アメリカの公的かつ私的なコミュニケーションの大部分を支配している」と述べ、ソーシャルメディアの運営会社を非難しました。大統領令は「オンライン上の検閲の防止」と題され、運営会社が投稿を選別し、検閲していると主張したうえで、投稿に関する運営会社の法的責任を幅広く免除している法律の運用の見直しを含めた対応を関係機関に求めています。トランプ大統領はかねてから運営会社の多くが政治的に偏っていると訴えていて、26日には選挙をめぐるみずからの投稿に対し、ツイッター社が「根拠がない」として利用