「新聞記事見出しフリーライド事件」判決の衝撃 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
自己のホームページ（以下「YOL」）上の記事見出しを不正に使用した、として 読売新聞社が有限会社デジタルアライアンス社を相手取って起こしていた 訴訟事件の判決が、10月6日に知財高裁（塚原朋一裁判長）で出された*1。 結論としては、著作権侵害を否定した上で、不法行為の成立を認め、 被告側に損害賠償の支払いを命じたものであるが、 命じられた賠償額が、 23万7741円という請求額（2480万円）の100分の1に満たない額だったこともあり、 当初は、大した判決ではないと高をくくっていた。 だが、良く判決文を読んでみると、 戦慄が走るような衝撃的な判決であることが分かる。 どのあたりが衝撃的なのか。 原審（東京地判平成16年3月24日・飯村敏明裁判長）と比べて見よう*2。 被告であるデジタルアライアンス社が行っていたサービスは、 「Yahoo！ニュース」のサイトに掲載されている 各新聞社のネット
ＥＵの著作権改革は「閉じたインターネット」をもたらす？
欧州連合（ＥＵ）が予定している著作権法制の改革について、行政機関にあたる欧州委員会が１４日、その草案を公開した。 委員会の検討の方向性については、既におおむね明らかになっており、様々な疑問の声も上がっていた。 ※参照：海賊党レダ議員がＥＵ”グーグル税”、著作権改革を批判する ※参照：「グーグル税」は欧州全域に広がるのか？ 著作権改革文書が流出 ※参照：〝グーグル税〟はメディアにどれだけのダメージを与えたか 公開された草案には、この中で議論の的となっていた、ニュース記事の抜粋（スニペット）掲載に対する使用料請求権、いわゆる”グーグル税（リンク税）”や、動画などの共有サイトに著作権保護コンテンツを自動判別する”コンテンツＩＤ”の導入を義務づける条項が、そのまま盛り込まれている。 特に、”グーグル税”を巡っては、ドイツ、スペインで失敗した前例があるにもかかわらず、それをＥＵ全体に広げるという内容
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