東京・渋谷（「gettyimages」より） 「渋谷が30、40代の街になり、新大久保が若者の街になっている」――。少し前にSNS上に投稿されたこんな内容が一部で話題を呼んだ。渋谷といえば、かつては「若者の街」の象徴とされてきたが、近年は新大久保にも若者が多く集まっている。では、果たして本当に新大久保が「若者の街」の座を渋谷から奪い取りつつあるのだろうか。不動産事業プロデューサーでオラガ総研代表の牧野知弘氏に、2つの街の歴史、そして「若者の街」という視点で見たときにどう変遷を遂げてきたのかを解説してもらった。 渋谷は大規模再開発で計画的に30、40代を呼び込んでいた 「的を射た見解だと思います。正確に言うなら、渋谷は30～40代のある程度の収入のある男女をメインにした街になり、新大久保は10代の男女、どちらかというと女性がメインの街になってきた感じでしょうか。先日、渋谷と新大久保に実際に行

【ロンドン=大西康平】ウクライナ国防省情報総局は30日、ロシア軍が占拠するウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所から、ロシア国営原子力企業ロスアトムの職員が退避を始めたと明らかにした。ウクライナは同原発でのテロの発生を懸念している。ロシア側で主導的な立場にあった3人がすでに離れており、ウクライナ人従業員も7月5日までにクリミア半島への退避を勧告されたという。原発に残っている職員には「有事の時に

（ＣＮＮ） 今月２３日から２４日、さらに２５日へと、ロシアで日付が移り変わっていったあの時間は、まるで世界が一斉に息を殺し、次に起こる出来事に身構えていたかのようだった。 そして突然、事態は終わりを告げた。だが果たしてそうか？　筆者の考えでは全くそんなことはない。 衝撃的な発表により、ロシアの民間軍事会社ワグネルのトップ、エフゲニー・プリゴジン氏が、不可避と思われたプーチン大統領の軍隊との衝突を停止することが明らかになった。この状況をクーデターや内戦と呼ぶ見方もあったが、実際のところクレムリン（ロシア大統領府）の門前で血みどろの戦闘が繰り広げられるとの見通しは除外された。 プリゴジン氏は自身の部隊の向きを変えていた。モスクワへの前進から、亡命先とも思えるベラルーシへと進路は変更された。 差し当たっての危機は食い止められたが、根底にあるものは変わらない。それはプリゴジン氏とプーチン氏に起因す

プリゴジン氏が率いるロシアの民間軍事会社「ワグネル」の部隊が、南部ロストフ州の州都だけでなく首都モスクワに近いボロネジの軍事施設も占拠したとみられることが新たに分かりました。 ロイター通信はロシアの治安当局者の話として、プリゴジン氏が率いる「ワグネル」が北進し、首都モスクワの南およそ500キロに位置するボロネジ州の州都の軍事施設も全て占拠したと報じました。 また、CNNは州知事の情報として「ワグネル」に対し、テロ対策の一環として戦闘を行ったと伝えました。 「ワグネル」は高速道路を使い、戦闘員や車両をボロネジへ移動させていると説明しています。 また、ボロネジの近くにある石油施設では火災が発生し、爆発も起きているということです。

「新型コロナウイルス対応並みの臨戦態勢で、国民の信頼を一日も早く回復するべく全力を尽くしてほしい」──。 岸田首相は21日、マイナンバーに関する省庁横断の情報総点検本部を設置。その初会合でハッパをかけたが、拙速なマイナカード普及がトラブルを招いているのに、何が「臨戦態勢」…

＃１はこちら ＃２はこちら ＃３はこちら 名前も認識していない相手を撃った 「動くな！」 A容疑者はそう叫び、八代航佑3等陸曹(25)に対し、最初の銃撃を行った。実弾射撃訓練が始まった直後、A容疑者が本来は、射撃位置に着いてから行う弾倉の装填を、待機場所でしていたことに気付いた八代航佑3等陸曹(25)が制止しようとしたため発砲したのだ。 八代航佑3等陸曹(25)を銃撃後、A容疑者は右後方の弾薬置き場を振り返るとまっすぐ向かっていった。実弾の受け渡しを行う「弾薬係」の菊松安親１等陸曹（52）にむけて2発目を発砲し、続けて原悠介3曹(25)に3発目を発砲した。さらに4発目を発砲し、その弾は菊松安親１等陸曹（52）の胸を直撃した。逮捕当初Ａ容疑者は「恨みはなかった」と供述していたという。 社会部記者が語る。 「Ａ容疑者は特定の隊員に恨みや不満などがあったという趣旨の供述はしておらず、菊松さんと原

» 「人手不足解消の実証実験」のために2日前に誕生した『セルフ式駅そば』に行ってみたら、ロボットが過労で動かなくなってた…… 特集 「人手不足解消の実証実験」のために2日前に誕生した『セルフ式駅そば』に行ってみたら、ロボットが過労で動かなくなってた…… 佐藤英典 2023年6月22日 JR東日本クロスステーションフーズカンパニーは2023年6月20日、JR上野駅11・12番線ホームにセルフ式駅そばの実証実験店舗をオープンした。その名も「セルフ駅そば」である。ロボット（自動調理販売機）が最短90秒で出来立てのそばを提供してくれるという。 ナニソレ、面白そう！　ってことで、オープン2日後にお店に行ってみたところ、予想外の事態が待っていた……。 ・ロボットが作るセルフ駅そば このお店は、アメリカのフードテックベンチャー「Yo-Kai Express Inc.」の自動調理販売機を使用している。同社

ユーザーが問いかけた質問に対してほぼ的確な答えを生成できる対話型AI、ChatGPTが話題だ。人間の使うことばとは何が違うのか。どう使いこなせばいいのか。オノマトペや「記号接地」をキーワードに、今井むつみ慶應義塾大学教授が語る。 （『中央公論』2023年7月号より抜粋） 赤ちゃんに易しく外国人に難しいことば ──子どもはことばをいかに覚えるのかを研究する今井さんですが、今回はAIの言語学習との比較などを通して、両者の違いについて伺います。まず、最新刊『言語の本質』では、日本語を話す人はオノマトペを言語習得の足場とするとのことでしたが、どういうことなのでしょうか。 英語は日本語のようにオノマトペが体系化されていませんが、だからといって英語が音と意味のつながりが薄い言語というわけではありません。英語には音の感触が織り込まれた動詞が多いんです。例えばtickle（くすぐる）。語感に日本語でいう「

ジョン・ホートン・コンウェイ（John Horton Conway, 1937年12月26日 - 2020年4月11日[2][3]）はイギリスの数学者。プリンストン大学名誉教授。 経歴[編集] イギリス、リヴァプールに生まれる。ケンブリッジ大学で数学を学び、1959年に学士号を取得。その後、ハロルド・ダヴェンポートのもとで数論を研究し、1964年に博士号を取得した。1981年王立協会フェロー選出。 2020年4月11日、2019新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）による急性呼吸器疾患（COVID-19）が原因で死去。82歳没[3]。 仕事[編集] コンウェイ群（英語版）の発見 (1968)、ライフゲームの考案 (1970)、超現実数の発明 (1970)、巨大数のコンウェイ記法の発明などで知られる。エルデシュ数は 1。著名な弟子にはリチャード・ボーチャーズ、ロバート・ウィルソンがいる。

虹ぐらし @nijigurashi 【注意喚起】先程クレカ会社から電話があって「Apple Payで今朝3回大きな額の買い物された形跡がありますがあなたですか」と言われたのでいいえと答えると、「ではこのtransactionをキャンセルしますね」と言われ、クレカの有効期限、後ろの3桁の番号を聞かれ、さらに→続く 2023-06-17 10:14:34 虹ぐらし @nijigurashi クレカの16桁番号まで聞かれたので「その情報はあなたが持ってるはずでしょう、私はあなたが信用できないのでかけ直します」と言ったんだけど、かけてきてる番号を確認しろ、クレカ会社の番号だというので確認したら確かに電話番号はあってる。でもオンラインでtransaction確認しても→続く 2023-06-17 10:17:13 虹ぐらし @nijigurashi Apple Payのは見当たらないのでやはりかけ直

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女性のテック人材（総合2面きょうのことば）が増えている。日本のIT（情報技術）技術者に占める比率は2021年に22%となり、この10年で7ポイント高まって欧米と同水準になった。異業種からの転職者数も10倍超に増えた。賃金の男女格差が金融や製造業より小さく、在宅勤務も定着していることが背景にある。先進国で最低水準のデジタル競争力を引き上げるカギを女性が握る。「コードを書いてつくりたい製品を少しず

中国の習近平国家主席は16日、米マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏と北京で会談し、米中の「友好が続くことを望んでいる」と述べた。中国国営メディアが伝えた。 会談で習氏はゲイツ氏について「今年になって北京で会う最初の米国の友人だ」と指摘。ゲイツ氏が世界の貧困撲滅や公衆衛生の向上に取り組んできたこと…

機密文書を巡る起訴で、トランプ氏が絡むスキャンダルは新たな次元に入ったとの見方も/AP Photo/John Bazemore （ＣＮＮ） ここへ来てまたしても、米国のトランプ前大統領にまつわる新たなスキャンダルが噴出した。いつものことと、片付けたくなるのも当然だ。しかし今回の件には、これまでと違う衝撃をもたらす何かがある。 過去においてトランプ氏がはたらいたとされる悪事は、たいていの場合まず何よりも自分自身に関するものだった。自らの富や権力の拡大、あるいは自身を法律から守ることを念頭に置いていた。諜報（ちょうほう）活動取締法に違反し、機密文書を保持していた疑いがかかったことで、トランプ氏（本人は不正行為を否定）は事態を格段に険悪な次元へと進めてしまった。政府記録の保持に関する歴史をざっと眺めれば、トランプ氏が我が国の政治システムと法の支配そのものを鼻で笑っているのが分かる。 ジャック・ス

1941年東京都生まれ。65年東京大学法学部卒業。89年ニューヨーク大学修士課程（経営学）修了。92年ニューヨーク大学修士課程（法学）修了。97年米国弁護士登録。NTTアメリカ上席副社長、成蹊大学法学部教授などを経て2009年より現職。著書に『国破れて著作権法あり』、『フェアユースは経済を救う』など。 著書 まさか真犯人が著作権だったとは。 1990年代まで日本はあらゆる経済指標で世界最高水準にあった。国民一人あたりGDPにしても然り。産業競争力にしても然りだ。ところが1997～98年頃を境に、日本は世界から後れを取り始める。それから四半世紀後、日本はほとんどの経済指標で先進国中30位前後の最下位クラスに落ちていた。わずか25年でトップからビリまで落ちるには、何かよほど大きな失敗をやらかしているに違いないと誰もが思うことだろう。しかし、その主要な要因が著作権にあったとは、一体どれだけの人が