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米で強まるプライバシー保護規制、マーケターへの影響は？：インターネット経済はひっくり返るのか | DIGIDAY［日本版］
10月末に投票の運びになっている米連邦通信委員会（以下FCC）が提案する新しいプライバシー規則によって、ベライゾン（Verizon）やコムキャスト（Comcast）のようなインターネットサービスプロバイダー（以下ISP)を通じた広告配信のあり方が、根本的に変わることになりそうだ。 10月末に投票の運びになっている米連邦通信委員会（以下FCC）が提案する新しいプライバシー規則によって、ベライゾン（Verizon）やコムキャスト（Comcast）のようなインターネットサービスプロバイダー（以下ISP)を通じた広告配信のあり方が、根本的に変わることになりそうだ。 FCCのトム・ウィーラー委員長が先日明らかにしたこの新規則では、ISPが広告ターゲティングとマーケティングのために消費者のデータを共有し利用する場合、事前に消費者の同意を得なければならない。この提案は、来たる10月27日にFCCの会議で
個人情報保護法、ついに成立
DM・訪問販売の不信や相次ぐ個人情報の漏洩は、氏名・住所に関わる日本人のプライバシー観を大きく変化させたといっていい。内閣府の個人情報保護に関する世論調査によると、他人に知られたくない情報として「現住所・電話番号」を挙げた人は、1989年の10・9％から、2003年には42・9％に急増している。 こうした状況を踏まえ、個人を特定できる氏名・住所と、それにひも付く属性情報を法的に保護する枠組みとして整備されたのが、新設された個人情報保護法と、住民基本台帳法の改正法である。前者は2003年に成立、2005年に本格施行された。後者は2006年に成立、施行された。 欧米では既に、1970年代からプライバシー保護法の整備が始まっていた。1980年にOECD（経済協力開発機構）理事会が「プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドライン」を採択したことで、プライバシー保護法の導入が加速した。
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