図書館を含む社会教育機関の首長部局への所管を可能にする「第９次地方分権一括法案」に反対します(声明) | 図書館問題研究会
2019年3月27日2019年9月2日 2019年3月26日 内閣総理大臣 安倍晋三様 内閣官房長官 菅義偉様 内閣府特命担当大臣（地方分権改革） 片山さつき様 参議院議長 伊達忠一様 参議院 文教科学委員会 委員長 上野通子様 衆議院議長 大島理森様 衆議院 文部科学委員会 委員長 亀岡偉民様 文部科学大臣 柴山昌彦様 中央教育審議会会長 渡辺光一郎様 図書館問題研究会委員長 中沢孝之 図書館を含む社会教育機関の首長部局への所管を可能にする「第９次地方分権一括法案」に反対します 私たち図書館問題研究会は、2019年3月8日に閣議決定された図書館法の変更を含む「第9次地方分権一括法案」に反対します。 この法案は、「首長部局が社会教育機関を所管すること」を可能とすることを提案しています。 こうした法改正は、戦後蓄積してきた社会教育法体系を根底から崩すもので、憲法第11条（基本的人権の享有
タブレット効果過度に強調 県教委が資料修正/佐賀新聞ニュース／The Saga Shimbun :佐賀のニュース
来年度の佐賀県立高校の１年生（約６８００人）が生徒負担５万円で購入するタブレット端末について、県教委が開いた保護者説明会で、タブレットを導入していない学校も学力が向上していたにもかかわらず、導入校だけの成績データを示し、「導入で学力が向上した」と説明していた。「過度に効果を強調している」という指摘を受け、県教委は「強引な面があったかもしれない」として資料の一部を修正した。 保護者説明会は１７～２１日にかけ、県内５カ所で開き、タブレット端末の生徒負担やＩＣＴ（情報通信技術）教育について説明した。 配付した資料の「ＩＣＴ教育の推進による効果」の項目で、県立中学４校のうち、タブレットを先行導入した２校の全国学力テストの成績推移をグラフで提示、「着実な学力の向上があった」と説明した。全国学力テストでは未導入の２校も同様に学力が上がっていたが、未導入校の成績は示さず、ＩＣＴ教育の効果を強調した。 グ
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