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Netflixが「住所や年齢」を必要としないたった1つの理由（西田 宗千佳）
広告ビジネスは「黄金の林檎」 Netflixについては、現時点で、Facebookなどの企業と決定的に異なる点がある。 「広告のビジネスをいっさい行っていない」ことだ。 同社の収益のほとんどは、顧客から集めた月額利用料であり、収集・蓄積した膨大な行動履歴も、自社のサービス向上のためにのみ使われている。 Facebookがまさにそうしているように、行動履歴を徹底的に活用すれば、そこには大きな広告価値が生まれるのだが、Netflixは、そのビジネスには乗り出さない。パートナー企業にも、いっさい情報を開示していない。その理由について、イェリン副社長はこう説明する。 「個人情報を使った広告ビジネスは『黄金の林檎』のようなものだ。確かに貴重だが、我々はそこに、絶対に手を出すことができない」 「黄金の林檎」とは、ギリシア神話や北欧神話に出てくる言葉で、「貴重なものではあるが、それに手を出した結果、たい
Netflixが「住所や年齢」を必要としないたった1つの理由（西田 宗千佳）
コンテンツビジネスのキモはレコメンド機能 映像作品も音楽も、いまや「ネットサービス」を抜きには語ることができない。ビジネスの主体は、月額料金を支払うことで見放題・聴き放題になる「サブスクリプション型」が軸になっている。 そして、サブスクリプションといえば、個々のユーザーが好みそうなコンテンツを教えてくれる「レコメンド」機能がつきものだ。 では、レコメンドによって提案されるコンテンツは、どのように選択されたものなのか？ そこには、各コンテンツ企業の戦略と、個人情報に対する考え方が大きく影響している。 レコメンドは、現在のコンテンツビジネスに必須の機能である。 なぜなら、ネットビジネスには「在庫リスクが低い」一方、「陳列能力が弱い」という特徴があるからだ。これは、現実の店舗とネット上の店舗を比較すればよくわかる。 「未知の作品」に出会わせる力は、実店舗が上 現実の店舗には、最低でも数百種類の商
個人を監視している企業はFacebookだけではない | スラド YRO
Facebookの個人情報不正利用問題で、ビッグデータを利用したビジネス全体への疑惑が広がっている。個人情報を利用している企業はFacebookだけではない。収益のために何千もの企業が個人に対するストーカー行為を行っている。ハーバード・ビジネススクールのShoshana Zuboff教授はこのことを「監視資本主義」と呼ぶ。米国では、昨年流出事件を起こしたEquifaxのような個人データを売買するデータブローカーが2500～4000社ほど存在しているが、ほとんどの人はこうしたデータブローカーに情報収集の許可を与えていないはずだ（CNN）。 監視資本主義はこれをさらに一歩進めたものだ。FacebookやGoogleなどの企業は、あなたの個人情報と引き換えにサービスを無償で提供している。検索エンジンに嘘をつくことはないため、Googleは私たちの興味と好奇心、希望と恐怖、欲望と性的傾向をすべて知
一般財団法人情報法制研究所、広告領域への匿名加工情報利用に関する提言を発表～適法かつ有効な例として、博報堂ＤＹグループの『POS-AD®』に言及 | コーポレートニュース | 博報堂ＤＹホールディングス
一般財団法人情報法制研究所、広告領域への匿名加工情報利用に関する提言を発表～適法かつ有効な例として、博報堂ＤＹグループの『POS-AD®』に言及 公開日：2017/12/18 株式会社博報堂ＤＹホールディングス（東京都港区、代表取締役社長：戸田裕一、以下 博報堂ＤＹホールディングス）は、複雑化するデジタル社会における法的課題について実践的な研究と提言を行う、一般財団法人情報法制研究所の設立・運営を支援しています。このたび、12月16日（土）に行われた情報法制学会にて、ターゲティング広告における匿名加工情報の適法な利用に関する提言が発表され、適法かつ有効な例として博報堂ＤＹグループの『POS-AD®』が紹介されました。 情報法制研究所は、2016年6月23日に設立された一般財団法人です。研究者に加え、企業及び消費者団体等の関係者が集い、共に情報社会の問題解決に取り組む民間の独立研究機関を目指
ゲームのルールが変わる中、生き残るカギは“ユーザープロファイルデータ”の活用にあり
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
CCCマーケティング、テレビ視聴と購買データを掛け算したマーケティング支援サービス
カルチュア・コンビニエンス・クラブの子会社であるCCCマーケティングは12月7日、テレビの視聴、録画データとTカードによる購買データをひも付けた、マーケティング支援サービス「Market Watch」の提供を開始したと発表した。 Market Watchは、Tポイントカード利用者6050万人の属性、購買データを可視化し、マーケティング活動支援に運用するもの。第1弾として、テレビの視聴データと購買データを掛け合わせて、テレビCM出稿やテレビを視聴している時間帯、人気番組などを閲覧、分析できる「Market Watch CM Pack」を提供する。 Market Watch CM Packは、30万台のテレビ視聴、録画データと、6050万人のTポイント購買データを掛け合わせ、両方のデータを取得できる6万人を対象にしたもの。テレビの視聴だけでなく、録画データまで取得することで、リアルタイム視聴か
米で強まるプライバシー保護規制、マーケターへの影響は？：インターネット経済はひっくり返るのか | DIGIDAY［日本版］
10月末に投票の運びになっている米連邦通信委員会（以下FCC）が提案する新しいプライバシー規則によって、ベライゾン（Verizon）やコムキャスト（Comcast）のようなインターネットサービスプロバイダー（以下ISP)を通じた広告配信のあり方が、根本的に変わることになりそうだ。 10月末に投票の運びになっている米連邦通信委員会（以下FCC）が提案する新しいプライバシー規則によって、ベライゾン（Verizon）やコムキャスト（Comcast）のようなインターネットサービスプロバイダー（以下ISP)を通じた広告配信のあり方が、根本的に変わることになりそうだ。 FCCのトム・ウィーラー委員長が先日明らかにしたこの新規則では、ISPが広告ターゲティングとマーケティングのために消費者のデータを共有し利用する場合、事前に消費者の同意を得なければならない。この提案は、来たる10月27日にFCCの会議で
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【TSUTAYA図書館】Pマーク返納についてCCCとの一問一答
貴社は、T会員規約の2014年11月1日改訂において、第4条「個人情報について」の「個人情報のセキュリティ」を、「[略]これらの個人情報は漏洩、減失、毀損などのリスクに対して、経済産業省が告示した「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドラインに準拠し、技術面および組織面において合理的かつ厳正な安全対策を講じます。(2013年10月1日改訂版第4条8項)」から、「[略]これらの個人情報は漏洩、減失、毀損等のリスクに対して、経済産業省が告示した「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」はもとより、「プライバシーマーク」の要求事項や「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）」の基準を取り入れ、技術面および組織面において合理的かつ厳正な安全対策を講じます。(2014年11月1日改訂版第4条10項)」と変更しています。 更に、20
本の記事 : ツタヤ運営？市立図書館、情報保護策示さず 宮城 | BOOK.asahi.com：朝日新聞社の書評サイト
宮城県多賀城市は１６日、ＪＲ多賀城駅前に造る新しい市立図書館の概要を発表した。運営を委託する民間企業に、利用者の個人情報が流出しないようにする具体的な方法は示されなかった。 新しい図書館は、多賀城駅北側に造る再開発ビルに入る。地上３階建てのビルの総事業費は約２８億９千万円で、延べ床面積は約６６００平方メートル。このうち約４千平方メートルが図書館で、残りは商業スペースにする。 図書館の１階には児童書や料理、旅行などの本をそろえ、「リビングルーム」のような空間にする。２階は「書斎」として文芸や芸術、自然科学などの本を置く。３階は「研究室」。歴史書や参考書を並べる。 運営を担う指定管理者は６月の市議会で決まるが、レンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が有力だ。菊地健次郎市長は記者会見で「ノウハウを持っているＣＣＣにぜひお願いしたい」と語った。 だが、
ヤフーとCCC、ユーザー情報の連携強化 （CNET Japan） - Yahoo!ニュース
ヤフーは11月10日、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）との情報連携の内容を更新。連携する情報の幅を広げた。 新たに、CCCのレコメンドサービスでヤフーが保有する情報を利用できるようにした。ヤフーは、特定のユーザー個人を識別できない情報をCCCに提供する。情報は、ユーザーが閲覧したページや広告、利用したキャンペーンの履歴に関するもの、ヤフーが独自の基準で分類したユーザーの興味・関心分野に関するものだ。 CCCはそれらの情報を、電子メールを含むダイレクトメールや店頭クーポンなどで、「ユーザーに最適なサービス」や「お知らせ」を案内するレコメンドサービスの精度を高めるために利用する。12月1日から連携するとしている。 そのほかの更新箇所は次の通り。 「1.クライアントに対する統計レポートの提供」内 （更新前） 特定のクライアントによって出稿された広告に関する閲覧履歴情報を、
マイナビとTポイント・ジャパン、ポイントプログラム契約を締結
マイナビは11日、同社とTポイント・ジャパンがポイントプログラム契約を締結したと発表した。マイナビの100%子会社、マイナビ出版が運営する雑誌・書籍のECサイト『マイナビBOOKS』において11月17日から、また12月以降マイナビが運営する各種生活情報分野のメディアで順次Tポイントサービスを開始する。 マイナビは、様々なユーザーの成長・成功のきっかけをサポートする、多岐にわたった情報サービスを提供。一方、Tポイント・ジャパンは、会員数5,597万人(名寄せ後の利用会員数)が利用し、ネットとリアルを横断した127社43万店舗超が提携する日本最大の共通ポイントサービス「Tポイント」を展開している。 マイナビは、今回の提携を機に更なる顧客価値向上を目指し、年内には、『マイナビウエディング』『マイナビウーマン』『マイナビ学生の窓口』などにおいてもTポイントサービスを導入する。 マイナビとTポイント
パーソナルデータとビッグデータを区別して - 発声練習
ビッグデータは、従来の情報技術では扱えないほど量が大きいデータのこと。良くビッグデータの特徴として3V（Volume：大量のデータ, Variety：さまざまな種類のデータ, Velocity：発生頻度や更新頻度が高いデータ）が挙げられている。ビッグデータの定義の中には「個人に関わるデータ」というものは入っていない。 一方で、最近のビッグデータのビジネス利用に関する報道では「ビッグデータ＝個人に関わるデータ（パーソナルデータ）」という扱いが多い。一番、金になるビッグデータがパーソナルデータであるわけだけど、区別して扱ってほしい。 「ビッグデータ＝パーソナルデータ」という認識が増えるとパーソナルデータの扱い方に関して慎重にすべきだという意見がビッグデータ処理技術の研究開発に対しての懸念と誤解されてしまい議論が紛糾してしまう。 例えば、以下の日経新聞の記事の「ビッグデータ」部分を「顧客データお
法と経済のジャーナルトップ｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
朝日新聞デジタル有料会員（プレミアムコース・ダブルコース）の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。 申し込みはこちら トップページはこちら
『2013/01/21 第5回徳島ICT研究協議会』
2013/01/21 第5回徳島ICT研究協議会の樋渡啓祐氏講演部分まとめ ※twitterの@emanon34氏がtumblrに挙げられていたメモを元に私が内容を損なわない程度に修正し、また項目整理したまとめであって、あくまで著作権は私にあります。 ※問題があれば私まで直接ご連絡下さい。 (武雄市について) 6年前には、武雄市っていえば、カンボジアですかっていう奴もいたくらい無名だった。カンボジアにはPKOで20年前に行ったことがあるけど、それが武雄にあるとは(笑)。武雄市の人口はたった5万人だけど、猪は3万頭いる。猪が有権者だったらどんなにいいかと思う。そうはいっても、武雄市には、僕に騙されて、山のように人が来て移り住んでいる人もいる。今日、来ているSIIISの杉山氏もその騙された一人(笑)。そういう武雄市でも、市のお金は200億もある。仮に、1億円の投資失敗したとしてもあとで取り返せ
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Amazon.co.jp: PRESIDENT(プレジデント)2019年6/17号(職場で役立つ「法律」大事典): 本
来店者の顔に対するAI分析、経産省が指針公表 :日本経済新聞
へっぽこ on Twitter: "カッテミル・自分のTカードの利用履歴のデータを参照できるサイト 理解はしていたけど、ここまでデータとして出されるとさすがに抵抗あるね。。 https://t.co/6F8fa7JvS5"
（耕論）図書館の原点 永利和則さん、磯崎憲一郎さん、鎌倉幸子さん：朝日新聞デジタル