EYはカーボンネガティブを維持、2025年のネットゼロ実現に向け前進 2022年10月11日 サステナビリティ
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2015年4月1日よりエストニア大使館でe-Residencyの申請が開始しました。 「e-Residencyって何?」って人は過去に記事にしていますのでチェックして下さい。このe-Residencyカードですが、エストニアの警察署で2014年12月から申込みができ、2015年4月1日から世界にあるエストニア大使館でも申込み&発行が可能予定としていましたが、本当に予告通り開始となりました。このスピード感はさすがです。 安部首相も申請したe-Residency エストニアの大手メディアであるerr.eeによれば、なんと安部首相も既にe-Residencyを申請し、エストニアの電子居住者となっているとのことです。 安部首相のe-Residencyは、東京にある駐日エストニア共和国大使館で申請したと思われますが、これは本当に良いニュースです。もっとエストニアの電子居住者が増えれば面白いです。 e
エストニアでは国民が、国政選挙の投票をスマートフォンで行なっている。世界で初めてオンライン投票を実現し、ICチップ搭載のIDカードで様々な行政手続きや民間サービスをオンラインで受けることが可能。スカイプを生んだIT先進国エストニアが、いま注目を集めている。 “エストニアビジネスアイデアコンテスト”が2015年3月8日にビジネス・ブレークスルー大学で開催された。エストニアと日本をつなぐ架け橋になることが目的だ。イベントにはエストニア出身の元大関把瑠都のカイド・ホーベルソン氏も参加していた。現在、日本人へエストニアへの観光招致を進める“バルトツアーズ”を運営している。 EUに加盟するエストニアは面積は九州と沖縄を足したほど、最高地が318メートルで東京タワーよりも低い、フラットな国土をもつ。位置はフィンランドから飛行機で25分の北欧に近く、実は日本とはロシアを挟んで隣国という。首都のタリンは城
エストニア政府が非エストニア在住者向けの「e-resident」を2014年12月1日からスタートさせました。 エストニアは「e-estonia」というプロジェクト名で世界最先端の電子社会を作ろうとしています。既にエストニアでは、住民カードがあれば会社をインターネットだけで設立したり、銀行手続き、選挙、納税などが可能です。 Estonia’s very first e-resident card, presented to the Economist’s editor Edward Lucas. #eresidency #Estonia pic.twitter.com/CsPJuMzxE9 — Silver Tambur (@SilverTambur) 2014, 12月 1 国全体がスマートなインターネット社会を作ろうをしているため、ICチップが埋め込まれているIDカード一つで銀行の振込
今朝は神宮前のエストニア共和国大使館に立ち寄る。 昨年10月に頼んでいた e-ResidencyのスマートIDカードを受け取りに行くのだ。 日本で言えばマイナンバーカードだ。 バルト三国のひとつエストニアは16年かけて 電子立国e-Estoniaに取り組んでいる。 その一つがエストニア非在住の外国人にIDカードを発行する仕組みだ。 このカード一枚あればエストニアはもちろん、 エストニアが加盟するEUでオンラインでデジタル署名ができる。 会社を登記してヨーロッパで副業も可能になる。 (いま僕が勤めている会社の規則はフルタイム勤務社員は副業禁止) エストニア国民はオンラインで投票もできるし、 スカイプで医者の診断を受ければ病院に行かなくても 処方箋を出してもらい近所で薬を購入できる。 世界でもっとも進んだデジタル・ネーションなのだ。 カードを入手する手続きに101.99ユーロ(11,593円)
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