日本だけ実質賃金が横ばい…「もっと労働生産性を上げろ！」と主張する人たちに見てもらいたい国際比較グラフがこちら
nichinichi🏳️⚧️🏳️🌈 @nichinichibijou こんな悲しいグラフがあるかよ…情け容赦ない搾取が可視化されててシンドイ 日本だけ実質賃金が上がってない（どころか若干下がってる）のに労働生産性だけ右肩上がり…お給料が上がらない（どころか若干下がってる）のに必死こいて働いて生産性を上げることないよ。今こそサボタージュが必要なのでは x.com/shirakawa_love… 2024-04-04 10:08:50 黄色異人/とし雪 @yellowman_a 日本じゃ運用改善で業務効率化、時短にした場合、空いた時間に別の仕事を突っ込まれ給料は上げてくれないという労働者側の感覚が、業務改善は定額プラン（隠語的に）内という経営側の感覚が…という実感はあります。 x.com/shirakawa_love… 2024-04-04 13:24:18
日本人は今の貿易赤字がいかに深刻かを知らない
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昭和の貧しい人を救ったのは、太平洋戦争だったという驚くべき現実 佐々木俊尚の未来地図レポート vol.669｜佐々木俊尚
昭和の貧しい人を救ったのは、太平洋戦争だったという驚くべき現実 佐々木俊尚の未来地図レポート vol.669 特集 昭和の貧しい人を救ったのは、太平洋戦争だったという驚くべき現実 〜〜これから日本の格差・貧困を救うのはいったい誰になるのか 太平洋戦争のころの日本で、貧しい農家さんたちの生活を救ったのは実は戦争でした。戦争で食糧危機におちいるのを恐れ、政府は徹底的にコメ農家を支えたからです。コメの買い取り値段を引き上げ、コメ生産をさらに増やすために「自作農創設運動」を推進しました。それまで地主から田んぼを借りてコメを生産し、ひどく苦しい生活を強いられていた小作農の人たちの生活を安定させることこそが、食料の安定につながると考えたからです。 これによって多くの小作農が独立して自作農になり、収入も増えて生活も安定していったのです。 なぜ、「貧しい人々を救ったのが戦争である」という逆説的なことに
遂に「日本売り」を招いた新型肺炎危機──危機を作り出したのはウイルスでも政府でもなくメディアと「専門家」
世界から見た新型肺炎危機の「震源地」、ダイヤモンドプリンセス号（横浜、2月12日） Kim Kyung-hoon-REUTERS ＜日本は新型コロナウイルス危機の震源は中国の武漢と思ってるが、世界には横浜のダイヤモンド・プリンセス号が震源だと思われている＞ 2月24日。日本は振り替え休日で、テレビのニュースはひたすら新型肺炎でうんざりだったが、夜になるとネットのマーケットニュースは危機を伝えていた。 米国株価指標、ダウ平均は1031ドルの下落という大暴落。ナスダックの下落率はそれ以上で、3.7％の大暴落。3連休明けの日本市場の株価は日経平均の下落は1000円を超えるものになるのは確実だ（これをみなさんが読んでいる頃は大暴落のあと、乱高下しているだろうが）。 当然だ。 これまで、株価が暴落しなかったほうがおかしい。 中国では工場も学校も実質閉鎖。再開したとはいうものの、学校はすべてオンライン
価格が映す日本の停滞 ディズニーやダイソー世界最安 安いニッポン(上) - 日本経済新聞
6113570282001モノやサービスなど日本の価格の安さが鮮明になってきた。世界6都市で展開するディズニーランドの入場券は日本が最安値で米カリフォルニア州の約半額。100円均一ショップ「ダイソー」のバンコクでの店頭価格は円換算で200円を超す。割安感は訪日客を増やしたが、根底には世界と比べて伸び悩む賃金が物価の低迷を招く負の循環がある。安いニッポンは少しずつ貧しくなっている日本の現実も映す。【次回記事】暴騰ニセコ、それでも世界31位 外需頼み成長にもろさ「日本製の家電や化粧品は安くてお買い得」。中国から銀座を訪れた李さんは話す。18年の訪日外国人の旅行消費額は4兆5189億円で、13年比で3倍に増えた。カリフォルニアの半額海外から見た日本のモノやサービスの割安さが際立っている。日本経済新聞は世界のディズニーランドの大人1日券（当日券、1パークのみ、10月31日時点）の円換算価格を調べた
野口悠紀雄氏「中国に抜かれる危機感を」
今回の「目覚めるニッポン」は日本を代表するエコノミストの野口悠紀雄氏。野口氏はこのままでは2040年には中国が日本より豊かになり、日本市場は中国に支配されるとの危機感を持つ。再成長に向け、コンピューターサイエンス分野を軸にした教育改革の必要性を訴える。 野口 悠紀雄氏 早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。1940年生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省。72年米エール大学で経済学博士号取得。東大教授、米スタンフォード大学客員教授などを経て2017年9月から現職。（写真=加藤 康） ──令和に入った日本は今、どのような状況に置かれているのでしょうか。 今の状態が続けば2040年には1人当たりGDP（国内総生産）で中国が日本を追い抜く。これは日本経済に重大な影響を与えるだろう。株価も金利も中国資本の動向いかんで決まるからだ。 日本人は平成の間眠り続け
”松尾匡教授の講演がヤバすぎた件 #マクロ経済学 #左翼” | ソウルメイトの思想
ソウルメイトの思想唯物論に対する懐疑と唯物論がもたらす虚無的な人間観、生命観を批判します。また、唯物論に根ざした物質主義的思想である新自由主義やグローバリズムに批判を加えます。人間として生を享桁異の意味、生きることの意味を歴史や政治・経済、思想・哲学、など広範二論じます。 アメーバ・ブロガーの「cargo」さんが以前、ブログでも紹介した『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう』の共著者のお一人であられる松尾匡立命館大学経済学部教授の講演会に参加されて、その概要をブログに書いてくださいました。 松尾教授の機能的財政論についての説明は、三橋貴明さんとか島倉原(しまくら はじめ)さんや廣宮孝信さん、青木泰樹京都大学特任教授、藤井聡京都大学教授なんかの著作ですでによくご存知の方もおられると思いますが、手っ取り早くお知りになりたいと思われるなら、山本太郎さんのスピーチの動画をご覧になるとわかりやすいと思いま
日本人の議論は｢のんき｣すぎてお話にならない
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日本が太平洋戦争に総額いくらを費やしたか、知っていますか（加谷 珪一） @gendai_biz
毎年、この時期になると太平洋戦争に関する話題がメディアで取り上げられる。あの戦争については様々な解釈が存在しているが、そのほとんどが政治的な視点か軍事力によるものであり、経済的な視点での議論は多くない。 だが歴史を振り返ると、戦争と経済は切っても切れない関係にあり、経済力は戦争遂行能力そのものであるというのが現実だ。経済という切り口で太平洋戦争を振り返った時、何が見えてくるだろうか。 国家予算の280倍をどう用意したのか 戦争に多額の費用がかかることは多くの人が認識しているが、実際にどの程度の金額が戦争に費やされるのかについて詳しく知る人は少ない。 突出して規模の大きかった太平洋戦争には、いったいいくらの戦費が投入されたのだろうか。実は、太平洋戦争における戦費の実態はよく分かっていない。戦争中といっても、日本政府は毎年予算を組み、記録も存在している。それでも金額がはっきりしないのには主に二
欧州からは「日本だけが勝手にどんどん貧しくなっている」ように見えている - エストニア共和国より愛をこめて
20年間「ひとり負け」を続ける日本 ちょっと前にツイッターでこんな投稿がたくさんシェアされていたようですね。 日本の衰退っぷりがひと目でわかるGIFがこれ 冗談抜きでヤバいぞhttps://t.co/aXDuOVW7av 変わったのはアジア域内だけで本当に日本「だけ」がはっきり縮小してる。その他の地域のバランスは域内でも安定というのは面白い発見だ。 pic.twitter.com/Lz2Pvxjg0U — sakamobi (@sakamobi) 2017年7月2日 これ本当によくわかります。1990年代初頭のバブル崩壊以降、日本の経済は衰えるばかりなわけですが、これって海外から見ると「相対的に日本だけがどんどん貧しくなっていっている」ように映っているんですよ。 ＜各国の平均年収比較（2015年）＞ ※価格・購買力平価、単位ドル 引用：List of countries by averag
日本は一人負け？
欧州からは「日本だけが勝手にどんどん貧しくなっている」ように見えている - エストニア共和国より愛をこめて また馬鹿左翼が。数値で見てみる。比較は名目GDPのドル換算。この比較が適切かはともかくとりあえず。 主要国のGDPをグラフ化してみる(2017年)(最新) - ガベージニュース アメリカはずば抜けている。一人勝ちと言ってもいいぐらい。そして中国の台頭も否定しがたい。しかしそれ以外の国と比べてそれほど悲観したものではない。ちなみに1980年代後半から1990年代前半に日本のグラフが急上昇してるのは円高のせいですな。2012年～2015年にグラフが下がってるのはアベノミクスで円安にしたから。何度も言うけど為替レートでのGDP換算は、為替レートに影響されすぎて、適切な比較にならない。 冒頭のGIFアニメで日本の面積がどんどん小さくなってるのは、中国の台頭によって世界の総GDPが増加したから
Interview with Nobel Prize Laureate Chris Sims - NHK NEWSLINE - News - NHK WORLD
A Nobel Prize-winning economist is back in the spotlight. Christopher Sims is challenging a widely accepted claim. It was the speech he made at the Jackson Hole meeting last summer where central bankers from around the world gathered which caught attention. He argued that in times of low or negative interest rates, monetary easing alone may not be enough to spur inflation. And his theory is inspir
【炎上】池上彰が日本の貧困を深刻に見せるためにインチキグラフを使っている
ジャーナリストの池上彰がなぜこんなことを…。よく見れば中学生でも見抜ける印象操作に池上彰が手を染めてしまった。 問題の放送はこちら。 ▼平均所得の推移について日本とアメリカを比較するグラフをつくり、「日本は貧困層がますます貧しくなっているんです」 ▼池上彰がデータから出した結論。 一見もっともらしい説明だが、注意深く観察するととんでもない不正が明らかになる。まず最もやってはいけないのは、比較グラフなのに縦軸の数値が違うということ。さらに以下の点もおかしい。 ・日本のデータは民主党政権下あたりの2010年までしか使っていない ・アメリカは2011年のデータまで使っており、横軸もずれがある ・そもそもなぜ比較対象がアメリカなのか ・なぜ上位1%と下位90%なのか。上位10%と下位90%のほうが自然 グラフをつくったのが池上彰ではないとしてもこの放送はひどすぎる。日本の貧困層はひどくなっていると
｢1人あたり｣は最低な日本経済の悲しい現実
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（２０１６参院選）アベノミクス考 外からの視点 ジム・ロジャーズさん - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
参院選で安倍晋三首相が争点に掲げるアベノミクスは、日本銀行が大規模な金融緩和を実施した３年前、外国人投資家をひきつけ、当時は株価が急上昇した。しかしいま、株高は翳（かげ）り、海外投資家が日本株からお金を引き揚げる動きも目立つ。世界の大きな流れを読んで投資する姿勢で知られる著名投資家、ジム・ロジャーズ氏に聞いた。 ――あなたは、安倍政権が２０１２年末に発足した当初、政策に期待して日本株を買ったそうですね。３年半たった今、アベノミクスをどうみていますか。 「正直、がっかりしています」 「安倍首相は、経済を再興させ、海外と競える環境を作り出すと公言していたのに、結局、何もやらなかったと思います。やったことは増税、そして税金で道路や橋を造り続け、お札をじゃぶじゃぶ刷り続けたことくらいでした」 「私は１１年の東日本大震災直後に日本株をいくつか買い、１２年末の安倍首相の就任時に、彼の手腕に期待して買い
Meeting-minutes-Krugman.pdf#p6 (P.6 麻生大臣の質問）
1 Paul Krugman: Meeting with Japanese officials, 22/3/16 (Moderator) Now we would like to start the third analysis meeting on international finance and economy, inviting Professor Paul Krugman of the City University of New York. Prime Minister, please the floor is yours. (PM Abe) This is the third meeting of the analysis meeting on international finance and economy. Allow me to provide my greeting
しゃれにならない深刻さ、日本の消費が危ない 日本の家計はすでにギリギリの状況 | JBpress(日本ビジネスプレス)
2015年10～12月期のGDP（国内総生産）は、消費の低迷によって再びマイナス成長に転落した。石原経財相は「記録的な暖冬による影響」との見解を示したが、多くの人はそうではないことを実感しているはずだ。このところ、日本の家計は相当厳しい状況に追い込まれており、消費を増やす余力がほとんどなくなっているのが現実である。 これまで日本経済は、何とか消費だけは維持されることで、それなりの成長が続いてきた。もし、今回の消費低迷が一時的なものにとどまらなかった場合、事態は少々深刻である。今の経済状況において構造的な消費低迷に陥ってしまうと、政策的に打つ手がなくなってしまう。 マイナス成長は事前に予想されていたが 内閣府は2月15日、2015年10～12月期のGDP速報値を発表した。成長率は、物価の影響を除いた実質でマイナス0.4％、年率換算ではマイナス1.4％となった。4～6月期に続いて2回目のマイナ
地域的な包括的経済連携協定 - Wikipedia
^ 第4回RCEP首脳会議の席上で署名式がおこなわれたが、法的疑義から、TV会議上での電子署名は見送りとなり、各国の首都で通常の署名がされたため、協定の本文には15か国の首都（各都市名を列挙）で署名としている[3]。Wikipediaの英・仏・中国などの各国語版も参考。 ^ 英題のRCEPには「東アジア」の語は含まれないが、日本政府は、EAFTA、CEPEAと議論されてきたこと等から、交渉開始から署名の直前まで「東アジア地域包括的経済連携」という呼称をもちいていた[5]。日本政府は、訳を変更し、公式に使用した最初のものは、署名の直前の2020年11月13日の閣議において「経済産業大臣梶山弘志に地域的な包括的経済連携協定の締結交渉のための日本政府代表を命ずる[6]」との決定を行い、同日HPで公表されたものである。そののち11月15日の協定署名についての発表[1][7] 以降、地域的な包括的経
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