新著『自民党の女性認識ー「イエ中心主義」の政治指向』（明石書店）は、日本の政治の世界に女性が増えない原因が、政治文化を作ってきた自民党の政治戦略にあった、ということを明らかにした本だ。【安藤優子さんインタビュー】

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＜在日コリアンを狙った犯罪が相次いでいる。京都府宇治市にあるウトロ地区への放火事件や大阪府東大阪市の民団支部へのハンマー投げ込み事件など悪質なものだ。岸田首相は人種差別に断固反対するメッセージを打ち出すべきだ＞ 今年の夏頃から、在日コリアンを狙った犯罪が相次いでいる。8月に京都府宇治市にある、在日コリアンが多く住む地域であるウトロ地区が放火された。放火犯と目される男は7月にも愛知県名古屋市の在日本大韓民国民団（民団）本部や韓国学校に放火していた。12月6日に男は逮捕されたが、直後には大阪府東大阪市にある民団の支部にハンマーが投げ込まれるという事件が起きた。関係者のショックと恐怖は計り知れない。 被疑者については奈良県在住の22歳の男というだけで、動機や背景に関しては今のところ伝わってはいない。しかし一連の犯行は、民族マイノリティを狙った憎悪犯罪（ヘイトクライム）と呼ぶことができるだろう。京

旧優生保護法の被害者支援条例案が可決し、泉房穂市長（中央）と手を握る小林宝二さん（左）、喜美子さん夫妻＝明石市役所 旧優生保護法の被害者支援条例案が可決したことについて、泉房穂市長（右）から報告を受ける小林宝二さん（前列左から２人目）、喜美子さん夫妻＝明石市役所 旧優生保護法下で不妊・中絶手術を強いられた障害者らを支援するための条例案が２１日、兵庫県明石市議会で可決した。国家賠償請求訴訟の原告で同市在住の小林宝二さん（８９）、喜美子さん（８９）夫妻をはじめ、障害者団体の関係者らは、全国に先駆けた大きな一歩に喜びをかみしめた。 「起立多数。よって本案は原案通り可決しました」。榎本和夫議長が採決の結果を述べると、傍聴席の宝二さんとともにその瞬間を見守っていた関係者から拍手が起こった。 ともに聴覚障害のある小林さん夫婦は１９６０年に結婚。喜美子さんは程なく新たな命を宿したが、「赤ちゃんが腐ってい

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国が賠償認め訴訟終結　遺族に１億７００万円支払い―森友文書改ざん・大阪地裁 2021年12月15日19時53分 森友学園に関する公文書改ざんをめぐる国家賠償請求訴訟の進行協議の後、記者会見する赤木雅子さんの代理人の生越照幸弁護士（左）と松丸正弁護士＝１５日午後、大阪市北区 学校法人森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、自殺した同省近畿財務局職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻雅子さん（５０）が国などに損害賠償を求めた訴訟の進行協議が１５日、大阪地裁（中尾彰裁判長）であった。国は原告の請求を認める「認諾」を行い、国との訴訟は終結した。 官房副長官「国の責任明らか」　赤木さん自殺、過剰な負荷継続 国側は同日付の準備書面で、改ざん指示を受け業務負担が増した赤木さんの自殺について、「国家賠償法上の責任を認めるのが相当」と説明。原告の追加主張などの内容を再検討した結果、「いたずらに訴訟を長引か

今回の衆院選で東京のとある選挙区の立憲民主党候補のボランティア支援をした。 仕事はポスター張りや、ビラ配り、投票呼びかけ。 数年に一回ただの紙っ切れに人の名前書くだけで国が変わるわけねーだろ、と最近思ったので少しでも政治に参加しようと思って立憲のホームページからボランティア登録して参加した。 そこで思ったことがいくつかある。 立憲民主党は自民党の存在無しに成り立たない立憲の候補者は、基本的に「みなさん、自民党の○○がこう発言したことを知っていますか？」「安倍元総理が～と言いました。皆さん、これでいいんでしょうか」など、 特に聴衆に向かって言いたいことが思いつかなかった時に、英語のWell...やYou know..., のごとく「自民党は～」がつなぎ言葉にしてしまっている。 自民党、と最初に言うことでそこからすらすら連鎖反応的に言葉がつながっていって演説っぽい文章が口からでてくる、そんな印

選挙戦が続く衆院選。『ABEMA Prime』では22日までの間、主要政党から代表者を招き、各党の政策やビジョンについて聞いており、20日には日本共産党の吉良よし子・常任幹部会員が生出演した。

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AERA dot.で5月17日に配信した『【独自】「誰でも何度でも予約可能」ワクチン大規模接種東京センターの予約システムに重大欠陥』の記事について19日、芹澤清・防衛省官房長名の「貴社報道に対する申し入れ」が郵送で届きました。これに関する弊社の見解は次の通りです。 今回の記事は、人の生命・安全に影響を及ぼす新型コロナウイルスのワクチン大規模接種に関する予約システムについて、架空の市区町村コードや接種券番号で誰でも予約ができてしまう脆弱性があり、このシステムを使って重大な不正行為が行われる恐れがあることを指摘したものです。この点について事前に防衛省とシステムの委託先の会社に見解を求めましたが、明確な回答は得られませんでした。取材過程における予約は情報に基づいて真偽を確かめるために必要不可欠な確認行為であり、記事にある通り、確認後にキャンセルしております。65歳以上の接種希望者の接種の機会を奪

新型コロナウイルス対策として首都圏の１都３県に発令中の緊急事態宣言について、菅義偉首相は１８日の記者会見で、期限の２１日で解除することを正式表明した。１月８日以来、約２カ月半ぶりの全面解除。だが、この解除で「日本がコロナに打ち勝った」と考える人は、おそらく誰もいないだろう。首相が宣言解除の方針を発表した１７日、東京都の新規感染者数は４０９人と、約１カ月ぶりに４００人を超えた。感染が静かに再拡大の傾向を見せていることへの不安を、多くの人が感じている。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ▽「成果」の言葉むなしく 菅政権の閣僚や専門家からは「宣言の効果が薄れている」「もう打つ手がない」という声が漏れているという。実際、首都圏では多くの人々が普通に外出するなど緊急事態宣言は形骸化しており、首相の言葉は国民に届いていない。 「１都３県の感染者数は８割以上減少している。病床の逼迫（ひっぱく）が続いた千葉県

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日本の国旗を壊したり汚したりした場合の対応として、自民党の下村政務調査会長は、刑法を改正して処罰規定を設けることを検討する考えを示しました。 自民党の高市・前総務大臣らの議員グループは26日、下村政務調査会長と会談し、刑法には外国の国旗を壊したり汚したりした場合の処罰規定はあるものの、日本の国旗については規定がないとして法改正を訴えました。 これに対し下村氏は「必要な法改正だ」と応じ、法改正を検討する考えを示しました。 このあと高市氏は記者団に対し「日本の名誉を守るのは究極の使命の1つで、外国の国旗損壊と日本の国旗損壊を同等の刑罰でしっかりと対応することが重要だ。改正案を今の国会に提出したい」と述べました。 同様の改正案は自民党が野党時代の9年前に国会に提出しましたが、廃案となっています。

結婚したあとも希望すれば以前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」についておよそ70％の人が賛成と答えていることが研究者などの最新の調査でわかりました。 調査は、家族法に詳しい早稲田大学の棚村政行教授と市民団体の「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」が共同でインターネットを通じて先月行い、全国の20代から50代の男女7000人が回答しました。 それによりますと、「選択的夫婦別姓」について、「他の夫婦が同姓でも別姓でもかまわない」として賛成と答えた人は、合わせて71％にのぼりました。 一方で、「自分は夫婦同姓が良いし他の夫婦も同姓であるべきだ」として反対と答えた人は14％でした。 また、「別姓にできなかったことで結婚をあきらめたことや事実婚にしたことがある」という人も、全体の1％余りにあたる94人いたということです。 調査では都道府県の比較も行われ、賛成の割合が多かったのは沖縄で77％、青森と和歌

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菅首相「前例踏襲良いのか」　学術会議、任命拒否は適法―理由明示せず 2020年10月05日20時58分 首相官邸に入る菅義偉首相＝５日、東京・永田町 菅義偉首相は５日、首相官邸で内閣記者会のインタビューに応じ、日本学術会議の会員候補１０５人のうち６人の任命を拒否したことは適法との見解を重ねて示した。その上で「（退任する）会員が後任を指名することが可能な仕組みだ。推薦された方をそのまま任命してきた前例を踏襲して良いのか考えた」と説明した。 官邸、１６年人事で難色か　学術会議問題 首相がこの問題で一定の時間を割いて説明するのは初めて。野党は反発を強めており、２６日召集予定の臨時国会で厳しい追及を受けるのは確実だ。 ６人は安倍政権が進めた安全保障関連法や特定秘密保護法の制定に反対してきた。首相は６人の見解と任命拒否の判断は「全く関係ない」と断言。ただ、判断の具体的な理由については明らかにしなかっ

加藤勝信官房長官は28日の記者会見で、著名人を含む自殺の増加について「いろいろ悩みがある方が孤立することがないよう、温かく寄り添いながら見守っていただけるような社会を一緒に構築してほしい。それぞれが自殺のない社会を作っていただけるようにお願いしたい」と呼びかけた。 加藤氏は「7月以降、自殺者数の増加の兆しが見られ、多くの方が自ら尊い命を絶っているという現実を我々はしっかりと受けとめなければいけない」とし…

香港国家安全維持法（国安法）の施行で「革命」などのスローガンが禁止されたことに、香港市民が「無言」で抵抗している。香港の飲食店などには、スローガンを書いた付箋を貼って連帯を示す「レノン・ウオール」と呼ばれるボードがあちこちにあったが、施行後はボードを掲げるだけで同法違反に問われる可能性がある。そこで登場したのが、何も書いていない付箋を貼った「無言」のレノン・ウオールだ…

東京都は新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、見直しを進めてきた新たなモニタリング項目を取りまとめました。感染状況や医療体制を専門家に分析してもらい、都が評価して注意喚起するかどうかを判断するということで、7月1日から試験的に運用します。 このなかで感染拡大の第2波に備えて見直しを進めてきた新たなモニタリング項目を取りまとめました。 感染状況と医療体制を示す合わせて7つの項目で、具体的には新たな感染者数や感染経路がわからない人の数や増加比率、入院患者の数などです。 都は週1回をベースに医師や感染症の専門家に、これら7項目の数値を前の週や緊急事態宣言が出されていた期間中の最大値と比較しながら分析してもらいます。 その結果をもとにモニタリング会議を開いて現状を評価し、状況が悪化したと判断した場合は、都民に不要不急の外出自粛の協力など注意喚起を行うとしています。 一方、新たなモニタリング項目に