2024年1月1日、石川県能登地方で最大震度7を観測する地震がありました。同地方では、23年5月に最大震度6強の地震が発生しています。

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安倍晋三元首相の銃撃現場付近にできた花壇。慰霊碑などはない＝奈良市で2023年3月31日午後0時36分、林みづき撮影 安倍晋三元首相殺害事件の山上徹也被告（42）よりも、自分は「運が良かったに過ぎない」。3月30日、奈良地検が山上被告を追起訴し、一連の捜査は終了した。このタイミングで、山上被告が記したとされるツイート全1364件を分析し、彼の内面に迫った新刊「山上徹也と日本の『失われた30年』」が出た。冒頭のせりふは、共著者の一人、政治学者の五野井郁夫高千穂大教授のもの。山上被告も五野井教授も、「ロスジェネ」だ。 長期不況下の1993～2004年ごろに新卒だった就職氷河期世代は、ロストジェネレーション（失われた世代）、略してロスジェネとも呼ばれる。今も、男性だけで約100万人が非正規雇用労働者などだという。 本書は、ロスジェネとそれ以後の世代が抱える苦難を軸に、山上被告の軌跡を論じた。山上

自民党少子化対策調査会長の衛藤晟一元少子化対策担当相は１３日、子ども政策に関する党会合で、奨学金の返済免除制度の導入を主張し「地方に帰って結婚したら減免、子どもを産んだらさらに減免する」と述べた。奨学金の返済に困っている人を支援する狙いだが、結婚や出産を条件にしており、批判が出る可能性がある。 奨学金支援を巡ってはこれまで、自民党の教育・人材力強化調査会（会長・柴山昌彦元文部科学相）でも出産した場合に返済を減免するとの議論があった。ただ、インターネット上で批判があり、同会が今月１０日にまとめた提言に「出産」の文言は盛り込まれなかった。

他人とのコミュニケーションは苦手でも優れた能力を持つ人材に活躍してもらいたい――。こうした取り組みを電子機器メーカーのオムロンが始め、プログラミング技術の高い20代男性1人を採用した。欧米のIT企業では特定分野に突出した才能を活用する動きが進むが、日本の企業では珍しいという。どのように働いているのか取材した。 滋賀県草津市にあるオムロン草津事業所は、同社の主力である制御機器事業の開発を担う。扱っているのは工場の自動化を進めるセンサーなどの製品だ。広いオフィスでプログラムを組む100人近いソフトウエア技術者に交じり、その男性は働いている。

妊娠や出産を公表することを長くためらっていた社会学者の富永京子さん（36）と、3児の父であることを明かし、育児休業や立ち会い出産、結婚による改姓などプライベートを明かし社会的発言をしてきたサイボウズ社長、青野慶久さん（51）。対談の後編では、どうすれば「産み、育てること」をもっと自由に選べるようになるのか、社会をどう変えていけばよいのかを考えてみた。【聞き手・小国綾子】 対談前編と今回の対談のいきさつについてはこちら 毎日新聞は、国際女性デー（3月8日）に向けて連載企画「産む、産まない、産めない～私の場合」をお届けします。産むことに関し、悩んだり決断を迫られたりした女性たち一人一人の物語を通じ、ジェンダー格差や妊娠・出産・中絶を巡る問題を考えます。「母親になって後悔した」「産まない決断をした」といった、みなさまの体験談をお寄せください。「つながる毎日新聞」（https://mainichi

(2023年1月20日、一部表現を推敲しました。) 〈白人至上主義者、ナチス、大量銃殺事件、差別など、刺激の強い内容です。必要に応じて読むのをお控えください。〉 アメリカの右派内での反ユダヤ主義的な論調は、ここ数年で勢いを増し続けています。特に(保守)共和党の議員は、"Globalist""International Banks"といった表現で、遠回しにユダヤ人を示唆する、ということをしています。(こうした隠れた差別表現のことを犬笛と呼びます。)ユダヤ系のジョージ・ソロス氏を、社会運動の黒幕だと主張することなどもそうです。ドナルド・トランプでさえこうした発言を行っています。(https://www.heyalma.com/a-list-of-antisemitic-dogwhistles-used-by-donald-trump/) こうした動きは、ナチスなどを敬愛する、オルト･ライト(ほ

中央自動車道の笹子トンネルの天井板が崩落した事故。そのとき、現場をたまたま通行していて、奇跡的に脱出した記者がいます。 事故が起きた瞬間にその場にいた「当事者」として、事故そのものと、そして遺族とも向き合ってきました。 「生き残ったからこそできることとは、いったい何なのか」 悩み続けた記者の背中を押したのは、遺族の言葉でした。 （聞き手 NHK記者 高橋大地） 笹子トンネル事故 2012年12月2日午前8時3分、山梨県大月市の中央自動車道・笹子トンネル上り線でつり下げられた天井板が長さ約140メートルにわたって崩落。走行中の車4台が巻き込まれ、うち3台が下敷きになり、9人が死亡、3人がけがをしました。

また中国に依存しなくても済む生産体制の構築は、有事の際に中国抜きでも事業を継続できるようにすることを意味している。それは平時において中国事業を撤退させることを意図しているわけではない。各企業の取り組みや方針を正確に理解することが大事だ。 いざというときのためのコストをいわば「保険」として負担しつつも、平時の利益最大化を目指し続けるのは企業経営として自然な姿勢である。逆に経済安保を過剰に解釈して、各企業の個別の実態も理解せずに理不尽な非難を喚起することは企業活動を萎縮させ、日本の利益にもならない。 国内では人手不足問題も 円安もあり、現在は生産拠点を日本に戻す好機という指摘もあるが、この点でも村田製作所の取り組みは重要な示唆をもたらしている。 同社の国内生産比率は6割だが、それは日系ブラジル人をはじめとする多くの外国人労働者に支えられている面がある。主力の出雲工場がある島根県出雲市では、同社

大麻の「使用罪」を新たに設ける方向で検討が進められている厚生労働省の審議会「大麻規制検討小委員会」。 この前段として、昨年開かれていた「大麻等の薬物対策のあり方検討会」と大きく変わったことがある。 大麻で医療にかかる患者を診ている医師代表の委員が、罰則を設けることに賛同したことだ。 海外では罰則で懲らしめることから回復支援に舵を切る中、世界の潮流に逆行するかのような厳罰化に、患者を診ている医師が賛同したのはなぜなのだろうか？ BuzzFeed Japan Medicalは、その委員、神奈川県立精神医療センター依存症診療科・依存症研究室・副院長の小林桜児さんに真意を聞いた。 大麻だけでは困ることは少ない——前段の「大麻のあり方検討会」では松本俊彦先生が大麻を使った患者を診ている立場から使用罪導入に反対していました。小林先生に変わってから使用罪を肯定する発言に変わったことに驚きました。 （使用

新著『自民党の女性認識ー「イエ中心主義」の政治指向』（明石書店）は、日本の政治の世界に女性が増えない原因が、政治文化を作ってきた自民党の政治戦略にあった、ということを明らかにした本だ。【安藤優子さんインタビュー】

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新型コロナウイルスの感染拡大により学校や保育所で休校・休園が相次ぐ中、厚生労働省は保護者が有給休暇を取得しやすくする支援をことし3月まで行っていて、制度の積極的な利用を呼びかけています。 この制度は、全国で一斉休校が行われたおととし導入され、一度は終了していましたが、新型コロナの感染が拡大する中、保護者が安心して働けるよう去年9月から厚生労働省が再開しました。 対象は学校や保育所などの休校・休園や子どもの感染などによって仕事を休まざるをえない保護者に法律上の年次有給休暇とは別に有給休暇を取得させた場合、企業に賃金相当額を助成します。 助成額の上限は休んだ時期によって異なりますが、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域では1日につき1万5000円です。 去年8月以降の休校分については、今月21日までの間におよそ1万2500件の申請があり、これまでに6億7000万円が支給されています。

年末、私はそれまで働いていた会社を辞めた。2020年４月に新卒入社して、働いたのは２年弱。その期間は、様々に精神的に苦しい思いをした時間だった。 きっと私は、それがどのように苦しい時間だったのか、その中でどうもがいたのかを、時が経つにつれて忘れていくことだろう。だから今回、それを忘れ去らぬうちに思い起こし、ここに書き留めておきたいと思う。 とはいえ、恨みつらみの文章ではない。私は今年の４月から、精神保健福祉士という国家資格を取るために、１年間専門学校に通うことになっている。精神面の障害や病を抱えた人の社会生活をサポートするための資格だ。そうやってこれからいわゆるケアの世界に踏み入っていくにあたって、私は、私自身の持つ苦しみの経験を大切にせねばならぬと思ったのである。 １．会社に入った背景 ２．仕事が合っていなかったということ ３．私の抱えた苦しさ ４．伝えるという試み、その挫折 ５．総括と

東京近郊の倉庫で、うずたかく積まれたアベノマスク。８０００万枚を超え、昨年８月から今年３月にかけての保管費は約６億円にもなる。政府は在庫を少しでも減らすために昨年８月以降、希望枚数に上限をつけず、さらに国が送料を負担する好待遇で介護施設などに随時、無料で配ってきた。「それでも、はけなかった」と無念そうに語ったのは、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部の担当者だった。 苦肉の策として出てきたのが、希望する自治体や個人にも配布する方針のようだ。先の担当者によれば、防災備蓄用などとして活用されることを想定する。早くも「個人の方などから問い合わせがきている」といい、募集方法や配布のタイミングを検討している。

＜在日コリアンを狙った犯罪が相次いでいる。京都府宇治市にあるウトロ地区への放火事件や大阪府東大阪市の民団支部へのハンマー投げ込み事件など悪質なものだ。岸田首相は人種差別に断固反対するメッセージを打ち出すべきだ＞ 今年の夏頃から、在日コリアンを狙った犯罪が相次いでいる。8月に京都府宇治市にある、在日コリアンが多く住む地域であるウトロ地区が放火された。放火犯と目される男は7月にも愛知県名古屋市の在日本大韓民国民団（民団）本部や韓国学校に放火していた。12月6日に男は逮捕されたが、直後には大阪府東大阪市にある民団の支部にハンマーが投げ込まれるという事件が起きた。関係者のショックと恐怖は計り知れない。 被疑者については奈良県在住の22歳の男というだけで、動機や背景に関しては今のところ伝わってはいない。しかし一連の犯行は、民族マイノリティを狙った憎悪犯罪（ヘイトクライム）と呼ぶことができるだろう。京

旧優生保護法の被害者支援条例案が可決し、泉房穂市長（中央）と手を握る小林宝二さん（左）、喜美子さん夫妻＝明石市役所 旧優生保護法の被害者支援条例案が可決したことについて、泉房穂市長（右）から報告を受ける小林宝二さん（前列左から２人目）、喜美子さん夫妻＝明石市役所 旧優生保護法下で不妊・中絶手術を強いられた障害者らを支援するための条例案が２１日、兵庫県明石市議会で可決した。国家賠償請求訴訟の原告で同市在住の小林宝二さん（８９）、喜美子さん（８９）夫妻をはじめ、障害者団体の関係者らは、全国に先駆けた大きな一歩に喜びをかみしめた。 「起立多数。よって本案は原案通り可決しました」。榎本和夫議長が採決の結果を述べると、傍聴席の宝二さんとともにその瞬間を見守っていた関係者から拍手が起こった。 ともに聴覚障害のある小林さん夫婦は１９６０年に結婚。喜美子さんは程なく新たな命を宿したが、「赤ちゃんが腐ってい

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