日本製メッセージアプリ「+メッセージ」とは…利用者は4000万人を突破、LINEとの違いは？（All About） - Yahoo!ニュース
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクが提供する「+メッセージ」をご存知でしょうか。「LINE」と非常に似たサービスにも見えますが、実は全くの別物です。+メッセージとは一体どのようなサービスなのか、解説します。 スマートフォンでテキストや画像による「スタンプ」を送り合ってコミュニケーションする、いわゆるメッセージアプリ。 【画像】＋メッセージで使える無料「スタンプ」の例 日本で最も多く利用されているメッセージアプリといえば、LINEヤフーの「LINE」が知られるところですが、世の中には他にも多くのメッセージアプリが存在しています。 とりわけ日本において、LINEに続いて多くの人のスマートフォンに入っているのが「+メッセージ（プラスメッセージ）」ではないかと思われます。 これはNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯3社が提供しているメッセージアプリで、3社が販売するスマートフォンにプリイン
AtCoder高橋社長がLINEのコーディング試験を見て驚いた理由―。「競プロとこんなに違うとは……」
ITエンジニア志望者にとって、時に「避けては通れない道」となるコーディング選考。実際に人気企業では、どのような試験や採点が行われるのだろうか。今回はLINE株式会社の協力の下、外資就活ドットコムの会員が参加（＊1）する模擬コーディング試験を開催。LINEが実際の選考で出すような問題を、参加者に解いてもらった。 その解答内容を題材に、LINEの新卒採用でコーディング試験を担当する大澤和宏さんと、特別ゲストのAtCoder高橋直大社長の対談を実施。2人の言葉から、「良い解答」「そうでない解答」の差、そしてコーディング選考と競技プログラミングの違いなどが見えてくる。【藤崎竜介】 ＊1 AtCoderで中級者とされる茶色もしくは緑色レベル、かつ2024年卒業予定の学生を対象に参加者を募集（AtCoderのランクについては、公式ページで詳細を確認できる） 〈Profile〉 写真左／高橋直大（たかは
モニタス、「利用実態調査 ビジネスチャットツール編」を発表
2022.05.20 アンケートモニター約2,000万人を活用したマーケティング支援ビジネスを展開する株式会社モニタス（本社：東京都港区、代表取締役社長：林秀紀）は、全国20～64歳男女の会社員2,836名を対象に実施した「利用実態調査 ビジネスチャットツール編」の結果をご報告いたします。 この度、「Collector」を活用し、全国20～64歳の会社員2,836名を対象に実施した「利用実態調査 ビジネスチャットツール編」の結果をご報告いたします。 調査結果についてのお問い合わせは以下からお問い合わせください。 【お問い合わせ】 https://monitas.co.jp/contact.html ビジネスチャットツールの利用率はどれくらい？ 全国の会社員に聞いたビジネスチャットツールの認知・利用状況について、認知率54.7％、利用経験率40.1％、現在利用率38.6％という結果に。 会社
捜査機関向けガイドライン | LINE Corporation | セキュリティ＆プライバシー
LINE株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社になりました。 LINEヤフー株式会社のコーポレートサイトはこちらです。 当ページに記載されている情報は、2023年9月30日時点の情報です。 このページは、コミュニケーションアプリ「LINE」などのサービスを利用するユーザーに関する情報を必要とする国内外の捜査機関に向け、当社の考え方や開示できる情報等について説明するものです。 1. 基本的な考え方 「LINE」などのサービスは、日本の届出電気通信事業者であるLINE株式会社（以下、「当社」）によって運営されています。そのため、これらのサービスのユーザーに関する情報の開示は、適用される日本国の個人情報保護法、電気通信事業法、刑事訴訟法などの法的要件と、各サービスの利用規約やプライバシーポリシーに則って行われます。適用法令と当社の考え方の詳細についてはこちらをご覧ください。
地方とリモートワーク 〜サイボウズとLINEの場合〜 (2022/04/19 18:00〜)
＊予告なく時間配分や内容が変更になる可能性があります。 登壇者紹介 敬称略 LINE株式会社・LINE Fukuoka株式会社 秋 勇紀 (LINE株式会社・Developer Experience Team) LINEアプリのiOSクライアント開発のDeveloper Experience Team という部署で日々LINEアプリのクライアント部分の開発の問題に挑戦する予定だが、今はコミュニケーションプラットフォーム開発室でLINEクライアントの勉強している。以前はLINE Fukuoka株式会社でLINEスタンプメーカーのiOS開発を担当していて、LINEのさまざまなサービスでもっと活躍したいと思い 2022年からLINEに転籍。 飼い猫のトムと過ごしている. Twitterは freddi Po-Hao Chen (LINE Fukuoka株式会社・開発室Cチーム) 台湾出身、シドニ
FBIの「LINEから入手可能な個人情報リスト」がリークされる、一体どんな情報にアクセス可能なのか？
FBIが内部で使用していた「各メッセージアプリに要求できるデータのリスト」がインターネット上に公開されました。公開されたリストの対象アプリには日本で広く利用されているLINEも含まれており、FBIがLINEから入手できる個人情報の内容が分かる内容となっています。 Document Detail - Property of the People https://propertyofthepeople.org/document-detail/?doc-id=21114562 FBI Document Says the Feds Can Get Your WhatsApp Data -- in Real Time - Rolling Stone https://www.rollingstone.com/politics/politics-features/whatsapp-imessage-fa
LINE問題で調査委 最終報告書 “経済安全保障の責任者設置を” | NHKニュース
通話アプリ大手のLINEが、データを海外で保管していたことなどを利用者に十分説明していなかった問題で、調査に当たった委員会が最終報告書を公表しました。 経済安全保障に配慮していなかったことを問題視し、今後はグループ内の会社にそれぞれ経済安全保障の責任者を置き、互いに監督しあうよう求めました。 LINEをめぐっては、十分な説明がないまま、利用者のデータなどを中国からアクセスできる状態にしていたり韓国で管理したりしていたことが明らかになり、親会社のZホールディングスが、委員会を設置して調査に当たってきました。 18日公表された最終報告書では、まず、委託先の中国の企業がLINEのデータにアクセスしていたことについて『経済安全保障』への適切な配慮ができていなかったとしています。 さらに、韓国でデータを保管していたにもかかわらず、利用者に不正確な説明をし、官庁や自治体に対しても「データは日本に閉じて
「グローバルなデータガバナンスに関する特別委員会」最終報告 - Zホールディングス株式会社
2021年10月18日 グローバルなデータガバナンスに関する特別委員会 Zホールディングス(以下、ZHD)グループにおけるデータの取り扱いをセキュリティ観点およびガバナンス観点から外部有識者にて検証・評価する「グローバルなデータガバナンスに関する特別委員会」は、最終報告を取りまとめましたのでここに公表いたします。 最終報告書において記載された主な項目は以下となります。 • 特別委員会の概要等 • LINEアプリ関係の越境データアクセスおよびデータ保管の状況 • LINE社のガバナンスに関する検証結果及びLINE社による改善策 • LINE社の重要なデータを取り扱うグループ会社の状況 • LINE社におけるデータガバナンスの状況と改善に向けた提言 • ZHD社によるガバナンスの状況と改善に向けた提言 等 特別委員会による最終報告書の本編については以下リンクをご参照ください。 ・最終報告要旨
TypeScriptの導入にあたって考慮すべきメリットとコスト
皆さんこんにちは。京都開発室のLinです。仕事と個人的なプロジェクトでTypeScriptによる開発を始めて約2年が経ちましたので、 TypeScript導入時の経験を皆さんにお話ししたいと思います。 近年、TypeScriptはフロントエンド分野で最も注目を集める技術となっています。The State of JavaScriptの資料によれば、TypeScriptの使用を選択する開発者は増加を続けており、その評価も肯定的なものが多いようです。 「次のプロジェクトではTypeScriptにより開発を行うべきだ」「今あるJavaScriptプロジェクトをTypeScript仕様に変更すれば、プロジェクト品質の向上につながる」と考えているチームは数多くあるでしょう。 しかしながら、TypeScript導入のコストおよびメリットについては、極めて慎重に評価を行う必要があると、私は考えています。
GitHub - line/line-fido2-server: FIDO2(WebAuthn) server officially certified by FIDO Alliance and Relying Party examples.
FIDO (Fast IDentity Online) is an open standard for online authentication. It is designed to solve the password problems stemming from a lot of security problems as we are suffering today. Rather than relying on symmetric credentials (like passwords or PINs, typically which is a knowledge-based factor), FIDO is based on a public-key cryptography algorithm that is based on asymmetric credentials. S
ep.91 『今さら聞けないモブプログラミングのはじめかた・続けかた』 | UIT INSIDE
@potato4d が @aloerina_ に、 LINE NEWS でのモブプログラミングの取り組みについて話を聞いてみました。 LINE NEWS のモブ状況紹介 3年前くらい前からスタート モブレビューという形で、みんなでコードをレビューするところから始まった その後モブプロという概念を知ったことで適用、今ではプログラミングに限らず広く実施 規模感 いわゆる「モブプロ」は週イチくらい それとは別に、一緒にモブ的に仕事をすることは頻繁にある 取り組む人数は3~10人 モブプロの概要はこちらの記事 を参照 モブ導入のモチベーション レビューコストが高い レビュー内でコミュニケーションが多くなってきた みんなでレビューすると意図をその場で知れて良いのではないだろうか だんだんコーディングにも落とし込まれていった 運用しての所管 良かったこと モブが手段として定着した 「ちょっとモブいいで
総務省｜報道資料｜LINE株式会社に対する指導
総務省は、本日、LINE株式会社（代表取締役社長 出澤 剛）に対して、社内システムに関する安全管理措置等及び利用者への適切な説明について、文書により指導しました。 総務省は、令和3年3月19日に、LINE株式会社（代表取締役社長 出澤 剛）に対して、日本のサーバにある利用者の個人情報へのアクセスが可能となっていた事案に関して、ユーザーの利用者情報の管理の状況等について、電気通信事業法の規定に基づき報告するよう求めたところ、同年4月19日付けで同社から、事案の経緯や詳細、個人情報及び通信の秘密の保護等のために必要な体制の確保及びセキュリティ対策、利用者への周知や対応策等について、報告書が提出されました。
LINEのプライバシーポリシーは何が不足していたのか—外国企業への委託で取得すべき同意 | クラウドサイン
中国・韓国等でユーザーの個人データを取り扱っていた件で釈明に追われているLINEが、プライバシーポリシーの改訂を発表。どのような点に修正が必要となるのでしょうか。 LINEが個人情報の外国企業への委託についてプレスリリースおよび記者会見を実施 2021年3月17日、SNS大手のLINEが、外国企業への個人情報の委託について不備があったのではないかとの報道 が、話題となっています。 ▼ LINEの個人情報管理に不備 中国の委託先が接続可能（朝日新聞デジタル2021年3月17日） 無料通信アプリ「LINE」が、中国にある関連会社にシステム開発を委託するなどし、中国人技術者らが日本のサーバーにある利用者の個人情報にアクセスできる状態にしていたことがわかった。LINEはプライバシーポリシーでそうした状況を十分説明しておらず、対応に不備があったと判断。政府の個人情報保護委員会に報告する一方、近く調査
日本ユーザーを対象としたプライバシーポリシーを改定。海外からのアクセスや保管に係るデータ移転について、国名や関連業務等を明示 | ニュース | LINE株式会社
以下文言は変更なし ――――― 当社は、お客様から同意を得た場合または適用法で認められる場合を除き、パーソナルデータを第三者に提供、公開または共有することはありません。 当社は、お客様から同意を得た場合または適用法で認められる場合、お客様のお住まいの国や地域と同等のデータ保護法制を持たない第三国にパーソナルデータを移転することがあります。 当社は、お客様から同意を得た場合または適用法で認められる場合を除き、原則として、パーソナルデータを第三者に提供することはありません。 ただし、以下のような場合には、当社は、パーソナルデータを第三者に提供することがあります。 当社のパーソナルデータの提供先には、お客様のお住まいの国以外の国または地域にある委託先、子会社、関連会社などの第三者を含みます。 以下文言は改定版にて修正 -------------------------------- なお、当社は
【セキュリティ ニュース】LINE WORKSで複数顧客参加のトークルームを誤作成、削除できず - 富士薬品（1ページ目 / 全1ページ）：Security NEXT
富士薬品は、企業向けサービス「LINE WORKS」において誤操作があり、関係ない複数顧客が参加するトークルームを作成し、ニックネームなど顧客情報が相互に閲覧できる状態となったことを明らかにした。 同社によれば、ワークスモバイルジャパンがビジネス版LINEとして提供する「LINE WORKS」を試験的に導入し、利用しているが、3月23日にトークルームの作成操作でミスが発生したもの。 仙台泉営業所の従業員が友だち登録している配置薬の契約者に対し、あたらしい担当者を紹介するため、顧客ごとのトークルームを設置しようとしたところ、誤って顧客160人を対象とするトークルームを作成してしまったという。 これにより、顧客がLINEに登録しているニックネームやアイコン、公開範囲を「全体公開」として設定されたLINEタイムラインへの投稿が、トークルーム内の顧客間で相互に閲覧できる状態となった。トークルーム内
LINE、中国での開発を終了 保管データは日本へ完全移行
メッセージアプリ「LINE」のユーザー情報が、アプリのシステム開発を請け負う海外の子会社からアクセスできる状態になっていた問題を受け、LINEは3月23日、コミュニケーション関連機能の開発や保守、運用について中国での業務を終了すると発表した。これまで韓国のデータセンターに保存していた画像や動画などのデータを、日本に移転することも明かした。 トーク内の画像や動画などのファイルは6月、タイムラインの情報は8月までに移転する予定。これに伴い、これまで韓国と日本で分割して保存していたモバイル決済サービス「LINE Pay」の決済情報も、日本のデータセンターに移転するとしている。これにより、LINEのデータは全て日本国内に保管されることになる。 今回の対応に合わせ、ユーザー向けのプライバシーポリシーも改訂する方針という。 今回の問題では、LINEは開発スピードを上げるため、中国子会社に一部の作業を委
ユーザーの個人情報に関する一部報道について | ニュース | LINE株式会社
本日の一部報道において、LINE株式会社（以下、LINE）が提供するコミュニケーションアプリ「LINE」の国内ユーザーの日本国外での個人情報の取り扱いに関する報道がありました。 「LINE」に対して外部からの不正アクセスや情報漏えいが発生したということはございません。また、ユーザーの皆さまの「LINE」でのトークテキストやプライバシー性の高い個人情報（名前・電話番号・メールアドレス・LINE ID・トークテキストなど、それひとつでユーザー個人を特定できるもの、または金銭的被害が発生する可能性があるもの）は、原則として日本国内のサーバーで安全に管理しております。 しかしながら、「LINE」の日本国内ユーザーの一部の個人情報に関して、LINEのグローバル拠点から日々の開発・運営業務上の必要性からアクセスを行っていることについて、ユーザーの皆さまへのご説明が十分でなかった点について、ご不安やご心
巨大なアプリの開発を支えるフラグ管理術 - DroidKaigi 2019
DAY.01 (Feb 7th, 2019)Hall AHall BRoom 1Room 2Room 3Room 4Room 5Room 6Room 710:00
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「グローバルなデータガバナンスに関する特別委員会」第一次報告要旨 - Zホールディングス株式会社
「LINE」データ完全国内移転へ、出澤社長「見落としていたもの多かった」、質疑で語られたこととは
