画像生成AIの著作権問題、文化庁議論で争点はっきり (1/4)
2月29日に、文化庁で「文化審議会著作権分科会」の第7回が開催されました。著作権の専門家によってその制度について議論をする場ですが、今年度は2023年7月より「AIと著作権」について議論されてきました。3月に文化庁から政府に報告する「AIと著作権に関する考え方について（素案）」の最終案に近いものが発表され、1月下旬から2月上旬にかけて募った「パブリックコメント（パブコメ）」の結果報告もされるということもあり、注目されました。登場したのは「AIと著作権に関する考え方について（素案）令和6年2月29日時点版」、パブコメの結果を受けて、これまでの内容に微修正が施されていました。しかし、そこからわかったのは、文化庁の一貫したスタンスでした。 文化庁 文化審議会 著作権分科会 法制度小委員会（第7回） パブコメへの反応は「素案の内容周知」 発表物から議論を集めたのが発表資料に「パブコメの結果」が追加
「生成AIと著作権侵害」の論点についてとことん検討してみる｜知的財産・IT・人工知能・ベンチャービジネスの法律相談なら【STORIA法律事務所】
はじめに～この議論が影響する範囲はかなり大きい～ 「生成AIと著作権侵害」に関する論点は、ざっくりいうと「生成AIを作ること（機械学習）と著作権侵害」「生成AIを利用してAI生成物を生成・利用することと著作権侵害」に分かれます。 この論点には、これまであまり論じられていなかった部分も含まれており、文化庁がセミナーや資料を公開するなど非常に盛り上がっています。 一方、「生成AIと著作権侵害」は、特に画像生成AIに関して論じられることが多いからか、ChatGPTなどの文章生成AIをビジネスに用いることにどのような影響を及ぼすかはあまり認識されていないようにも思います。 しかし、実際には、この論点は、画像生成AIはもちろんのこと、ChatGPTなどの文章生成AIをビジネスに用いることにも大きな影響を及ぼします。 たとば、ビジネスにおいて独自ドメインでの精度向上のために、独自データでファインチュー
Midjourney、Stable Diffusion、mimicなどの画像自動生成AIと著作権｜知的財産・IT・人工知能・ベンチャービジネスの法律相談なら【STORIA法律事務所】
ホーム ブログ 人工知能（ＡＩ）、ビッグデータ法務 Midjourney、Stable Diffusion、mimicなどの画像自動生成AIと著作権｜知… はじめに Midjourney、Stable Diffusion、mimicなど、コンテンツ（画像）自動生成AIに関する話題で持ちきりですね。それぞれのサービスの内容については今更言うまでもないのですがMidjourney、Stable Diffusionは「文章（呪文）を入力するとAIが自動で画像を生成してくれる画像自動生成AI」、mimicは「特定の描き手のイラストを学習させることで、描き手の個性が反映されたイラストを自動生成できるAIを作成できるサービス」です（サービスリリース後すぐ盛大に炎上してサービス停止しちゃいましたが）。 で、この手の画像自動生成AIのようなコンテンツ自動生成AIですが、著作権法的に問題になる論点は大体決ま
「トレパク」を誘発する業界構造 イラストレーター中村佑介が語る「トレパク」の本質 - KAI-YOU.net
他者の著作物を無断でトレース（なぞり描き）し、盗作する行為を意味する言葉「トレパク」。 この語は10年以上前から存在し、イラストレーターやクリエイターのコミュニティではかねてより知られ、禁忌として扱われ続けてきた。 しかし、2022年2月に音楽ユニット・YOASOBIのクリエイティブ等で知られる有名イラストレーター・古塔つみさんが、他者の写真を無断でトレースしていたという疑惑が大きく報じられ、広く世間にも知られる言葉となった。古塔つみさんは謝罪を行ったものの「トレパク」ではなく「オマージュ」だとして説明。批判は続いている。 イラストレーター古塔つみ「トレパク」疑惑に声明 写真トレースや盗作意図は否定 イラストレーター・古塔つみさんの作品が、著作権侵害にあたるのではないかとSNS上で波紋が広がっている。いわゆる既存の絵や写… 続いて、3月にはホロライブ所属のVTuber・桃鈴ねねさんが自作す
「正規表現一覧表がパクられた」――DeNAのRPAサービスで個人ブログからの無断転載が発覚 取り下げに
「自分のサイトの正規表現一覧表がパクられた」──DeNAが運営するWebサイト内で、自分が作成した表が無断転載されているというツイートが物議を醸している。投稿者で、個人でWebサイトを運営するむらしゅん（@murashun）さんは10月30日、DeNAのRPAサービス「Coopel」で、自身のブログで掲載した図表と全く同じものが掲載されているのを見つけたという。 ツイートされた画像には、むらしゅんさんが作成したという正規表現一覧表と、同じ文言や順番で説明していることや、具体例については一部をCoopelに置き換えて表現していることが確認できる。むらしゅんさんの運営するWebサイトには、同サイト内の著作権について説明するページに設けており、転載許可については別途問い合わせをするよう提示していた。
［速報］10年にわたる著作権訴訟でGoogleがオラクルに勝訴、米連邦最高裁判所で判決。Java SEのコードのコピーはフェアユースの範囲
［速報］10年にわたる著作権訴訟でGoogleがオラクルに勝訴、米連邦最高裁判所で判決。Java SEのコードのコピーはフェアユースの範囲 オラクルがGoogleに対して、Android OSがJavaの著作権を侵害しているとして訴えていた裁判で、米連邦最高裁判所はGoogleが著作権侵害をしていないとの判断を示し、Googleが勝訴しました。 以下は米連邦最高裁判所の動向を伝えているSCOTUSblogのツイートです。 BREAKING: In major copyright battle between tech giants, SCOTUS sides w/ Google over Oracle, finding that Google didnt commit copyright infringement when it reused lines of code in its An
XX 博報堂と著作権侵害｜雑誌『広告』
こちらでもふれているように、本記事はもともと『広告』著作特集号（2020年3月26日発行／発行元：博報堂）に掲載予定であった。しかし、博報堂社内の関係各所への確認や調整に想定以上の時間がかかり誌面への掲載を断念。雑誌の校了後も調整を継続し、幾度もの確認・修正の往復を重ねた。そして初稿の完成から約7カ月、ようやく社内調整が完了し、noteにて公開を行なう運びとなった。本記事は全文無料、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス「CC BY 4.0（表示4.0国際）」で公開する。『広告』リニューアル第2号の特集は「著作」。オリジナリティや著作権にまつわる記事を多く掲載している。しかし、そもそも発行元であるわれわれ博報堂は、このテーマを扱うにあたってどのような立場にいるのだろう。 多くのクライアントとともに、CMやポスターなど日々膨大な広告制作物を世に送り出している身として、オリジナリティや著作権に対
竹書房が著作権侵害に関わるアメリカのサーバ会社を訴えるにいたるまでの話｜竹村響 Hibiki Takemura｜note
新年明けましておめでとうございます。 さて、新年早々ではございますが本日新聞記事とリリースにて、竹書房がクラウドフレアというクラウドサーバを運営する企業に対して訴訟を提起したことを発表いたしました。 今からリリースでは書けなかった「なぜ竹書房がこの訴訟提起にいたったのか」をここに書いておこうと思います。 さて。 まず話は4年前に遡ります。 自分はそのときから竹書房の業務執行責任者をやることになるのですが、そのためにそのときの竹書房の業務と組織をすべて洗い出したときある事実に気がつきます。 この会社、法務がないぞ…？ 中小企業あるあるなんでしょうかね、特に業務のバックヤードやサポートといった部分で重要なのに存在しない部門がある。何十年もその必要性に誰か気づかないもんなんでしょうか。とにかくこのとき竹書房に「法務部」はなかったのです。 ちなみに人事もありませんでした。泣ける。 時は2015年。
海賊版サイトブロッキングの政府方針が出ました。(中村伊知哉) - 個人 - Yahoo!ニュース
昨日、ネット海賊版対策に関する知財本部・犯罪対策閣僚会議が官邸で開催されました。 首相以下、全閣僚と論議し、サイトブロッキングに関する政府方針が決定されました。 ぼくも出席しました。 方針は以下のとおり。 1.法制度を整備する。次期通常国会を目指しブロッキングの法的根拠となる制度を整備する。リーチサイト対策も進める。 2.それまでの緊急避難としてのブロッキングについて、政府は「違法性が阻却される」との解釈を示す。 3.これを受けてISP＋コンテンツら民間の対応を進めるタスクフォースを作る。 ブロッキングについて政府は法的リスクを負い、ゴーサインを出す。 ただし、民間に対しては要請も行政指導もしない。 ISP＋コンテンツら民間側で対応を決める。その場を政府が用意する。 同時並行で法制度を整備する。 --これが決定です。いま政府の取り得るギリギリの措置でしょう。 ブロッキングを指示ないし行政指
「日本は機械学習パラダイス」 その理由は著作権法にあり
「日本は機械学習パラダイスだ」。こう提言したのは、早稲田大学法学部教授の上野達弘さんだ。 なぜなのか。その理由は、日本の著作権法にある。 日本の著作権法では、「情報解析を行うために著作物を複製すること」が、営利・非営利問わず認められているのだ。世界にもまれな規定だという。 著作権・AIに詳しい弁護士・柿沼太一さんが10月2日に都内で開いた「AIビジネス法務・知財セミナー」の内容から、機械学習と日本の著作権法の関係についてまとめる。 キモは「著作権法47条の7」 機械学習とは、大量のデータをプログラムに解析・学習させることで、プログラムが自らデータの特徴を見つけ出し、分類・整理できるようにする手法。例えば、大量の猫の写真を学習させ、猫の特徴を学んだモデルに、新たな動物の写真を入力すると、猫か猫ではないかを判別する――といったイメージだ。 機械学習を行うためには、大量のデータをAIプログラムに
Work/life balance in employee intellectual property agreements
PolicyWork/life balance in employee intellectual property agreementsAt GitHub, we recognize that running a great business over the long term requires a measure of "work/life balance" – and that includes recognizing that developers and other knowledge workers… At GitHub, we recognize that running a great business over the long term requires a measure of “work/life balance” – and that includes recog
グーグルを救った「フェアユース」 日本の著作権法にも導入すべきか - 弁護士ドットコムニュース
昨年から今年にかけて「キュレーションメディア」あるいは「まとめサイト」が抱える問題点が大きくクローズアップされた。なかでも、他のメディアの記事や写真を盗用する「著作権侵害」に対しては、コンテンツの作り手から厳しい批判が寄せられた。 そんななか、ジャーナリストの津田大介さんは12月中旬、日本の著作権法にも課題があるという観点から、次のようなツイートをした。 「キュレーションメディア全般に火の手が上がったことで今後まともにコンテンツ作りしてるところの手間暇が増えて（ちょっと著作権的にグレーな使い方した場合でも文句来て潰される）リスクばかり大きくなると誰も幸せにならない感じなので、とっとと著作権法に日本版フェアユース入れるしかないと思う」 フェアユースとは、「公正な利用」であれば、著作権者の許諾がなくても著作物を利用できる制度である。もともとはアメリカの著作権法で定められたルールだ。なぜ、日本に
プレゼン資料やアイコンやLGTMに、漫画・アニメを無許可で使うと日本では著作権侵害です - Qiita
プレゼン資料に漫画のコマを使ったりアイコンがアニメのキャラクターだったりLGTMのgifがアニメのワンシーンだったりするのをよく目にしますが、法律的にどうなのか調べてみました。 ※ 以下は2016年12月1日時点での情報です 以下のいずれかを満たしていれば著作物を使うことができます 1 2 。 日本で保護されていない ただし、外国の著作物であっても条約を結んでいれば日本が保護する義務を持つ 日本は世界の大半の国と保護関係がある 3 ので、外国の著作物であっても自由に使えると考えてはいけない 保護期間を過ぎている 著作者の死後50年 法律で定められた、例外的に無断で使える条件を満たしている 法令、通達、判決などの権利の目的とならない著作物 私的利用 教育機関における複製 引用 他多くの例外あり 4 著作権者から許可をもらう したがって以上を満たさない漫画・アニメの使用は違法です。 スライドで
Oracle vs Google訴訟の概要
The Lay of the Land: Understanding Quahog Management in Rhode Island
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Amazon.co.jp: パクリ経済――コピーはイノベーションを刺激する: カル・ラウスティアラ (著), クリストファー・スプリグマン (著), 山形浩生 (翻訳), 森本正史 (翻訳), 山田奨治(解説) (その他): 本
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Copyright Notice: Is the Year Really Necessary?
「代理店も共犯」 海賊版サイト問題 ひろゆきの見解は？
海賊版サイト「ブロッキング要請は法的に無理筋」東大・宍戸教授、立法を議論すべきと批判 - 弁護士ドットコムニュース
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