キプロス救済で相次ぐ訴訟 まず教会が勝訴、外国企業も提訴の動き（2013年4月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 救済を巡って大揺れするキプロスの首都ニコシア〔AFPBB News〕 先週、キプロスの銀行システムの救済がまとまるや否や、訴訟が押し寄せ始め、実業家の後押しを得た地元の弁護士が小さな勝利を収めている。 最初に提訴したのは、キプロスにビジネス上の大きな利害を持つキプロス教会だった。教会は、救済メカニズムの一環としてキプロス銀行の株主が持ち株を取り上げられることの正当性に異議を唱えた。 「財産の没収はキプロスの憲法と欧州の人権宣言に反している」。キプロスの税理士事務所Dr・K・クリソストミディス・アンド・カンパニーの創業者兼パートナー、キプロス・クリソストミディス氏はこう話す。 キプロス銀行の株式を保有する教会は政府を提訴し、3月28日に決定を覆すことに成功した。政府は31日、その結果、キプロス銀行の株主は全員、議決権がほとんどないクラス
