政府統計データ、API提供開始 実際に取得し可視化してみた:オープンデータ情報ポータル
2013/06/21 データジャーナリズム 総務省では、６月10日から統計データのAPI（Application Programming Interface）提供を開始した。インターネットを通じて機械的にデータを取得し、自社の持つシステムやウェブサイトで活用することができる。 独立行政法人統計センターが運用している「次世代統計利用システム」で試験的に行っているもので、登録すれば誰でも利用できる。現在ＡＰＩで提供されているのは、国勢調査、住宅・土地統計調査、地域メッシュ統計、消費者物価指数など総務省統計局所管の統計で、データ量は表にして約32,000、約47億セルに及ぶ。 政府から最新データが提供されると、利用者側のウェブサイトでも自動的に同期して更新するようにしたり、政府データとその他のデータをシステム上で組み合わせて分析する、といった利用を想定している。 総務省ではこの試験運用でノウハウ
[PDF]世界最先端 IT 国家創造宣言について
世界最先端 IT 国家創造宣言について 平成 25 年 6 月 14 日 閣 議 決 定 世界最先端 IT 国家創造宣言について、別紙のとおり決定する。 世界最先端 IT 国家創造宣言 平成 25 年６月 14 日 i 目 次 Ⅰ．基本理念 １．閉塞を打破し、再生する日本へ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 ２．世界最高水準のIT利活用社会の実現に向けて ・・・・・・・・・・・・・・ 2 Ⅱ. 目指すべき社会・姿 １．革新的な新産業・新サービスの創出及び全産業の成長を促進する社会 ・・ ・ 4 ２．健康で安心して快適に生活できる、世界一安全で災害に強い社会 ・・・・・ 5 ３．公共サービスがワンストップで誰でもどこでもいつでも受けられる社会 ・・ 5 Ⅲ.目指すべき社会・姿を実現するための取組 １．革新的な新産業・新サービスの創出と全産業の成長を促進する社会の実現 （１）オープ
戦争にも活用されるビッグデータ（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
フェイスブックが提供認める米国家安全保障局（NSA）が米通信大手ベライゾンのほかインターネット大手など９社から個人情報を収集していた問題がさらに波紋を広げている。 交流サイトのフェイスブックは14日、昨年後半にNSAなどから１万８千～１万９千のアカウントに関して情報提供を要請されていたことを明らかにした。いずれも犯罪捜査や安全保障に関するもので、情報提供を求める令状は９千～１万件にのぼっていた。 世界最大のコンピューター・ソフトウェア会社マイクロソフトも同日、昨年後半に３万１千～３万２千のアカウントに関して情報提供を要請されていたことを公表した。令状は６千～７千件だった。 フェイスブックの最高顧問弁護士テッド・ウリョット（Ted Ullyot）氏は「フェイスブックの活発なマンスリーユーザーは世界で11億人にのぼっており、情報提供の対象はごく一部にすぎない」と強調した。 単純に比較するわけに
オープンデータは「生きたデータ」でないと意味がない | 栗原潔のIT弁理士日記
経済産業省がオープンデータの実証サイトOpen Data METIを立ち上げています。経産省管轄の統計データや白書が公開されています。今までも公開されていたデータだとは思いますが、1カ所でまとめて提供することには意義があると思います。 とは言え、諸外国と比べて周回遅れ感があるのは否めません。米国政府はオープンデータのポータルData.govを2009年に立ち上げています。現在は約40万種のデータセットが公開されています。その目的は「政府が収集したあらゆるデータのリポジトリ」とすることです（もちろん、国防関係や個人情報は除きます）。 米国以外でも、英国（data.gov.uk)（Tim-Berners Lee卿が推進者のひとりです）、フランス（www.data.gouv.fr）等のEU諸国、韓国（www.data.go.kr （ハングル））等が同様のオープン・ガバメント・データのサイトを20
日本もオープンデータ政策に文化芸術デジタルアーカイブを今すぐ含むべきです(生貝 直人) - 個人 - Yahoo!ニュース
さて情報政策、特に今日本でも話題の「オープンデータ」政策について、EUから非常に大きなニュースが飛び込んできました。EU時間の6月13日、欧州議会が2003年の「公共セクター再利用指令（Re-use of Public Sector Information Directive、2003/98/EC、以下PSI指令）」の大幅な改正を採択したということです。「指令」というEUの法形式については、以前のポストもご覧くださいませ。このEUの動きに日本がキャッチアップできるか否かは、今後の情報政策の将来を大方決めてしまうというくらい大きなニュースです。 欧州委員会のプレスリリース欧州議会のプレスリリースこれによってEU全体のPSI、つまり公共機関が保有している情報のオープンデータ義務が、公共の図書館・美術館・博物館・アーカイブ施設（アーカイブズ）にも適用されることになります。元々はいわゆるお硬い公的
「ＢＩＧ ＤＡＴＡ（ビッグデータ）」を読んで -人間とデータの関係とは（小林恭子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「Big Data」（ビッグデータ）と題する本を、少し前に、書いた人に話を聞くために読んだ。5月末、講談社が「ビッグデータの正体 情報の産業革命が世界のすべてを変える」として出版した本だ。 「ビッグデータ」（巨大な量のデータ）という言葉を意識して聞いたのは、作家･ジャーナリストの佐々木俊尚さんの有料メルマガで、「ビッグデータでプラットフォーム時代を生き延びる」という項目について書かれた文章（2012年1月、2月）を読んだ時だ。 例えば、以下のような文章があった。 ビッグデータというのは、文字通り「巨大なデータ」。インターネットが普及するようになってから20年近くが経ち、ネット企業には膨大な量のデータが蓄積されるようになってきています。検索エンジンのデータベースや、ショッピングサイトの顧客の購買履歴。ソーシャルメディアで人々が発信した情報、ウェブメールなどでの人と人のやりとり。動画や記事。
オープンデータに関する調査研究（2012年度） - データセット - Open DATA METI
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忍び寄るビッグデータの影（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
プライバシー保護か、テロ対策か米国の情報機関、国家安全保障局（NSA）が大手検索サイトのヤフーやグーグル、ソーシャルメディアのフェイスブックなどの協力で市民の通話記録やインターネット上の個人情報を収集していたと英紙ガーディアンや米紙ワシントン・ポストが報じた。 2001年9月の米中枢同時テロや05年7月のロンドン地下鉄・バス爆破テロを経験している米国や英国では「英作家ジョージ・オーウェルの小説『1984年』のような秘密国家、警察国家化は困るが、テロ対策も必要だ」という複雑な波紋が広がっている。 プライバシー保護か、テロから身を守る安全を重視するかは、最終的には国民が判断することだ。オバマ米大統領は「NSAによる情報収集活動は米議会によって認められ、司法機関の審査を受けている。100％の安全と100％のプライバシー保護は両立しないことを認識すべきだ」と理解を求めた。 12年の報告によれば、米
「ビッグデータ」をめぐる、ビジネスとプライバシーの接点
安倍総理が講演で、「日々、膨大なデータが生まれている。GPSでとった移動情報、ネット取引の情報などは、付加価値の高いサービスを生み出しうるビジネスの宝の山」と発言されたようです。しかも、「プライバシーか宝の山かという二項対立が続き、宝の山がうち捨てられてきた。これにもメスを入れる」と発言されたとのこと。まさにその通り、「宝の山」を活用するための改革は、どんどん進めていただきたいと思います。 ただ、ここでも問題は、総論より各論にあります。もし「プライバシー」を声高に叫ぶ人々がゴリゴリの反市場経済の徒であって、日本人だけが「宝の山」を捨ててしまうよう叫んでいるのであれば、その人たちの意見に耳を貸さず、ひたすらにビジネスを推進するというのも、一つの選択肢かもしれません。しかし、私の見るところ、状況はそんなに単純ではありません。論点は、ビジネスを盛んにするにはプライバシーも尊重せねばならない、とい
忘れられる権利と個人情報保護政策：オピニオン：Chuo Online : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
忘れられる権利と個人情報保護政策 藤原 静雄／中央大学法科大学院教授 専門分野 行政法、情報法、地方自治法 本ページの英語版はこちら コンピュータは忘れない 人は物事を忘れることができる。脳科学的にはともかく、忘れることで赦し、赦される。過去を断ち切る可能性を得られる。しかし、コンピュータは忘れない。情報革命の時代、蜘蛛の糸のように張りめぐらされたコンピュータネットワークの網に引っ掛かった個人情報が忘れられることはない。その結果、例えば学生時代の愚行あるいは悪戯が、就職時にあるいは社会人になってから問題にされるといった類の話が現実のものとなっている。 忘れられる権利の提唱 個人の過去の触れられたくない情報をネットで暴露したらプライバシーの侵害である。だとすれば個人情報保護法で守ってもらえるのではないか。なぜなら、憲法の教科書には、情報化社会のプライバシー権は、自らが自分の情報の流れ、つまり
やがて訪れるデータ・エコノミー社会の将来像〜ビッグデータだけでは見えない情報社会の真実〜［第6回］庄司昌彦氏「データ・エコノミーに必要な仲介者の存在－オープンデータの事例��
やがて訪れるデータ・エコノミー社会の将来像〜ビッグデータだけでは見えない情報社会の真実〜［第6回］庄司昌彦氏「データ・エコノミーに必要な仲介者の存在－オープンデータの事例から－」（3） 2013.04.05 （2）「オープンデータの普及啓蒙にはカタリストが不可欠」から続く 東日本大震災と同時に発生した福島第一原発の事故をきっかけに、公的部門におけるデータの公開に向けた機運が高まっています。国－企業－市民がどのように作用してデータが利用されていくかについて、オープンデータ研究の第一人者である、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）講師・主任研究員で、Open Knowledge Foundation Japan代表、一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）理事も務める庄司昌彦氏にお話を伺いました。（3/3） トランスペアレンシーの動きとデータの世界の覇権争
公開シンポジウム「オープンデータが拓く未来 〜動き出した日本の公共データ活用〜」 | 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
日時 2012年5月31日(木) 13:30 ~ 16:15 ／開場 13:00 会場 日比谷図書文化館 日比谷コンベンションホール (東京都千代田区日比谷公園1-4 / 旧・都立日比谷図書館) 主催 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 後援 株式会社NTTデータ 開催趣旨 世界最高水準である日本の情報通信基盤を活用し、その恩恵を広く国民が受けるためのカギ は、データの活用にある。欧米諸国では制度の整備とともに公共データの有効活用(オープンデータ)に向けた取り組みが進んでいるが、これは日本においても新産業創出や行政サービスの効率化等にとって有効な取り組みになりうる。本シンポジウムでは、日本におけるオープンデータの可能性や、活用を進めていく上での課題について考える。 前半は、IT戦略本部員である野原佐和子氏による問題提起と、欧州におけるオープンデータの政策面の動向の報告、および
法制度からオープン・データを考える/生貝直人 - SYNODOS
クリエイティブ・コモンズ・ジャパンによる、オープンカルチャーに関する新しい対話の場／学びの場であるCCサロン。第5回目を迎える今回は「建築・都市におけるソーシャルデザインの可能性」と題して、日本社会の縮小をポジティブに捉え直す「列島改造論2.0」を構想し、「公共建築から考えるソーシャルデザイン・鶴ヶ島プロジェクト」などを手がける建築家の藤村龍至氏、そして、クリエイティブ・コモンズ・ジャパン理事であり、オープンガバメント・データの専門家でもある生貝直人氏をゲストに開催された。そのなかから生貝氏によるプレゼンテーションをお届けする。（構成／出口優夏） クリエイティブ・コモンズ・ジャパン理事の生貝直人と申します。わたしは文化芸術に関わる知的財産の処理や、おもに日米欧の情報政策、著作権、プライバシー、セキュリティといったいわゆる「情報法・政策」を専門に研究しています。ですから、じつのところ今回のテ
NHK NEWS WEB オープンデータで経済が変わる
データは２１世紀の産業のコメとも言われています。グーグルやアップル、フェイスブックなどアメリカを代表するＩＴ企業の多くは、みずからが持つデータを公開することで新しいビジネスを作り出し、急成長を遂げてきました。オープンデータを進めることで経済はどのように変わるのか、ネット報道部の山本智記者が報告します。 “ご当地アプリ”でビジネスチャンス 東京に本社があるＩＴ企業「ｊｉｇ．ｊｐ」を経営する福野泰介さんは、鯖江市にオープンデータを薦めた経営者の１人です。福野さんは、これまで鯖江市のオープンデータを利用し３０近くのアプリケーションを開発しました。いずれも地域に密着したニーズに応えたものです。鯖江市でノウハウを積んだうえで、東京や大阪などの大都市やほかの地方都市でも、地域のニースに応えた同じような“ご当地アプリ”を開発していけば、やがて大きなビジネスチャンスにつながると福野さんは考えています。 オ
ビッグデータとして生活者情報が利活用されることに対し、生活者は期待と不安が拮抗
同調査は、ビッグデータの処理技術の進展にともない、特定の個人を必ずしも識別しない情報も含む生活者情報が各方面で利活用されるようになりつつある中、生活者自身がどのような意識を抱いているかの把握を目的に実施したもの。ビジネスや公共分野などにおいて、自分の生活者情報が利活用されることに対する期待や不安、抵抗感の実態からその軽減方法までを総合的に調査したという。 調査の結果、生活者は自身の生活者情報がビッグデータとして企業などで利活用されることに不安や抵抗感を持っている一方で期待も感じていること、抵抗感を軽減するためには自分で情報を制御できる環境の実現や匿名化技術の使用、企業などの情報管理体制の整備、当局の取締りや罰則強化などの対策が有効であることなどがわかった。 ＜調査結果のポイント＞ ●ビッグデータとして生活者情報が利活用されることには期待と不安が拮抗 ・生活者情報が利活用されることに対し、4
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公的機関は「ダミーデータ」の活用を(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
動き出した政府のICT戦略 ビッグデータ、スマート技術に活路 - 日本経済新聞
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行政の電子化と情報公開急げ - 日本経済新聞
