討論型世論調査 ～ “世界初”の実験に伴ったリスク | その他（政策研究） | 東京財団政策研究所
東京財団研究員 西田 一平太 未来のエネルギー政策のあり方を統計的に選出された国民が検討する「エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査」が行われた。政府が正式な政策決定過程の一部として位置付けたとされたことから、結果が政策に反映されるという期待が高まっている。その反面、政府によって結果が都合よく解釈される恐れがあるとした不信も燻りつつある。 しかし、討論型世論調査を含む“国民的議論”は、原発推進派と反原発派の溝を埋める国民対話をそもそもの目的としている。そこでの結果（選択・意見）を政府は真摯に受止める必要があるが、それはあくまでも政策決定の参考にする材料であることを国民側も理解すべきである。 国の重要政策決定の一環として位置づけられたことで、今回の討論型世論調査は結果が民意としてそのまま政策に反映されるという幻想を国民に与えてしまった。政府はそのことによる不信というリスクを負いながら
皆様のご質問に副大臣がお答えします : 財務省
はじめに最近、「社会保障と税の一体改革」や我が国の財政状況等について関心が高まってきていることから、様々な方から活発に意見が提示され議論が行われています。 また、これまで、財務省を含め内閣として、「一体改革」について、「明日の安心」対話集会を行い、その際、様々なお尋ねを頂いています。 今後、これまで各所でいただいたご意見・ご質問等を参考に広く国民の皆様の疑問にお答えし、丁寧にご説明して行きたいと考えています。 このたび、その一環として、(1)一体改革の必要性等について、改めて御説明するとともに、(2)明らかに事実と違うものも含め様々な議論がなされている論点のいくつかについてお答えするため、Ｑ＆Ａ集を作成いたしましたので、今後の皆様の議論に役立てていただければ幸いです。 平成２４年５月１４日 財務副大臣 五十嵐文彦（当時） よく寄せられるご質問 [一体改革の必要性] なぜ今一体改革が必要とな
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