自分の仕事を無断で中国に“アウトソーシング”していた従業員──Verizonが事例として紹介
会社で最優秀と見なされていたソフトウェア開発担当者が、実は自分の仕事を中国企業に丸投げしていたことが、VPNのログ調査で発覚した──。米通信大手のVerizonが1月14日（現地時間）、2012年のケーススタディのこぼれ話としてこんなエピソードを紹介した。同社は企業向けにITコミュニケーションサービスを提供している。 米国のある重要インフラ企業に勤めていたこの開発者──Verizonは仮にボブとしている──は長年にわたって、自分の仕事を中国瀋陽市にあるコンサルティング企業に低価格でアウトソーシングし、自分は毎日会社に出勤して動画閲覧やFacebookで時間をつぶしていた。皮肉なことに、ボブの人事評価は非常に高く、この会社の最優秀開発者として10万ドル以上の年俸を得ていた。 ボブの所業は、Verizonの顧客であるこの企業が、VPNのログに不審な点があるとして調査を依頼してきたことから発覚し
「他社には絶対追いつかれない」「ようやくメディア企業になった」──「Amebaスマホ」、藤田社長の狙い
「他社には絶対追いつかれない」「ようやくメディア企業になった」──「Amebaスマホ」、藤田社長の狙い（1/2 ページ） テレビCMなどの大規模展開によって急拡大を続ける「Amebaスマホ」。GREEやMobageなどの先行者がひしめくスマホサービス市場だが、サイバーエージェントの藤田社長は「他社には絶対追いつかれない」と話す。 サイバーエージェントのスマートフォン向けサービス「Amebaスマホ」が成長している。大規模なテレビCMや交通広告などを展開し始めた11月以降、1日4万人以上のペースで会員数が急増。日別のユニークブラウザ数も1100万を超えているという。 Amebaスマホは、多数のコミュニティーサービスやソーシャルゲームを共通ID「Ameba ID」で利用できるサービス。スマートフォンのWebブラウザやiOS／Androidアプリ経由で利用でき、12月現在で23のコミュニティーサー
240GバイトSSDが複数のショップで1万2980円！
240GバイトSSDが複数のショップで1万2980円！：週末アキバ特価リポート（1/2 ページ） 週末特価の目玉として、今週末はSSDが普段以上に目立っている。インテル330シリーズの240Gバイトモデルのほか、東芝製SSDやmicro SDカードも安い。これは元に戻れなくなりそう。 12月に入り、年末年始に向けたキャンペーンが活性化している。その中でも目立っていたのは、インテルの330シリーズに属する240GバイトSSD「SSDSC2CT240A3K5」だ。TSUKUMO eX.やユニットコム系列店（ツートップ秋葉原本店、PC DIY SHOP FreeT、フェイス秋葉原本店）などで、数量限定特価として1万2980円の値が付けられている。 ツートップ秋葉原本店は「数カ月前は普通に1万円台後半だったのがここまで安くなりました。SATA 3.0接続ですし、ライト側も最大450Mバイト／秒と遅
「よくないまとめも目立ってきた」――「NAVERまとめ」がインセンティブ制度を全面刷新
「NAVERまとめ」で優れたまとめ作者に報奨金を支払う制度がリニューアル。今後はアクセス数だけでなく、流入元サイトや閲覧時間など“アクセスの質”も加味してインセンティブ額を算出していく。 NHN Japanは12月5日、「NAVERまとめ」で閲覧数などに応じてまとめ作者に報奨金を支払う「まとめインセンティブプログラム」を全面リニューアルすると発表した。アクセス数という「量」の要素に加え、新たにアクセスの「質」を評価する仕組みを用意。不正な方法で多くのPV（ページビュー）を獲得しようとするユーザーに支払う額を減らし、まとめ全体の質の向上につなげるのが狙いだ。 NAVERまとめは、テーマにそってテキストや画像を集めて編集した「まとめ」を誰でも作成して公開できるサービス。今年10月末時点の月間アクセス数は8億1700万、訪問者数は3300万人／月に上っている。インセンティブ制度は、優れたまとめの
ニコニコ動画と「中立」
11月29日、東京・六本木の「ニコファーレ」で党首討論が開かれ、その様子は「ニコニコ生放送」で生中継された。筆者もネットで見ていたが、ともすれば退屈になりがちな政治家の主張も、コメントの“ツッコミ”と一緒に見ることである種のエンターテインメントとして楽しめると感じ、ニコ動のポテンシャルを感じた。 ただ気になったのは、ユーザーからのコメントは安倍晋三・自民党総裁の応援が多かったように感じられたことだ。ニコ動ユーザーからは各党首の発言に辛辣なツッコミが飛ぶことが多かったが、安倍総裁の発言時は応援や賛意のコメントが目立って多かった。 党首討論の実施に先立ち、民主党の安住淳幹事長代行はニコニコ動画について「極めて偏った動画サイト」と発言。ドワンゴはこれに対し、「根拠の無い誹謗中傷」と抗議していた。 確かに、ニコ動を動画プラットフォームと考えると、誰もが参加できる「中立」なサイトだ。しかし、党首討論
タブレット専用デジタル新聞「The Daily」、2年目で廃刊に――購読者伸びず
初のiPad専用デジタル新聞として注目を集めた「The Daily」が2年目で廃刊となることが分かった。購読者数が思ったように伸びなかったことが原因だという。 初のiPad専用のデジタル新聞として話題となった「The Daily」が2年目で廃刊となることが分かった。発行元のNews Corporationが12月3日、組織再編の一環として発表したもので、購読者数が思ったように伸びなかったことが原因だという。 The Dailyは2011年2月に登場したiPad向けのデジタル新聞。AppleがiPadを発表した1年後に、Wall Street JournalやFox News、Timesなどを傘下に持つ総合メディア企業のNews Corporationが創刊したネイティブアプリ形式のメディアで、タブレットを前提とした紙面作りや、Appleが導入したアプリ内課金（In-App Subscrip
奨励金も採用、「ONETOPI」が誰でもオススメ情報を投稿できるように
アイティメディアは、インターネット上のオススメコンテンツを共有できるWebサービス「ONETOPI」を11月30日にリニューアル。誰でも投稿できるようになるほか、投稿の成果に応じて奨励金ももらえる。 アイティメディアは11月27日、インターネット上のオススメコンテンツをコメント付きで投稿し、同じ関心を持つ人と共有できるWebサービス「ONETOPI（ワントピ）」を11月30日にリニューアル公開すると発表した。 もともとONETOPIは2009年10月、Twitterと連動したニュース集約サイトとしてスタート。「iPhone」や「地震」といった特定のトピックごとに、アイティメディアが選んだ専任の解説者がオススメコンテンツを紹介していた。 今回のリニューアルによって、誰でもトピックに投稿でき、新しくトピックを作ることもできるようになる。ユーザーはTwitter、Facebook、Google＋
YouTube、テレビ局などのオリジナル動画を独占配信
YouTubeは、テレビ局や芸能プロダクション、映像・ソフト制作会社など13のコンテンツパートナーによる公式チャンネルを開設。多様なニーズに応えた「オリジナル動画」も独占配信する。 YouTubeは、テレビ局や芸能プロダクション、映像・ソフト制作会社など13のコンテンツパートナーによる公式チャンネル開設を11月27日に発表した。 また、YouTubeでしか視聴できない「オリジナル動画」を順次公開。コンテンツパートナーによる放送中のテレビ番組とのコラボ動画やコメディ、ポップカルチャーなどさまざまなニーズに応えた内容となっている。 現在公開中の動画は、女子アナたちの素顔を公開する「女子アナの罰（TBSテレビ）」、全国各地の列車をはじめ鉄道に関するさまざまな情報を提供する「鉄道動画専門チャンネルビコムステーション（ビコム）」、テレビ番組と連動した「COOLTV（フジテレビジョン）」の3つ。今後公
敬老会補助に銭湯無料券……千葉市が行ってきたバラマキ事業
敬老会補助に銭湯無料券……千葉市が行ってきたバラマキ事業：最年少政令市長が経験した地方政治改革（2）（1/3 ページ） 政令市長として史上最年少の31歳で千葉市長に就任した熊谷俊人氏。政令市最悪の財政を立て直す過程では、投票率の高い高齢者層へのバラマキとも言える事業も多く見直すこととなった。 2009年に現役の市長では当時全国最年少、政令市長としては史上最年少の31歳で千葉市長に当選した熊谷俊人氏。それまでの60年間、副市長（＝助役）出身の市長が続いた千葉市は役所体質がまん延し、累積債務が危機的な水準となっていた。 就任直後に脱・財政危機宣言を発した熊谷氏。人件費削減、外郭団体の統廃合、事業仕分けなどの歳出削減を行うとともに、市税徴収率増加、資産経営やサービスの適度な有料化と歳入確保を打ち出し、ようやく財務指標に好転が見られるようになった。この3年間の取り組みについて熊谷氏自らが振り返った
niconicoのブロマガ、有料登録者2万人突破
8月21日にスタートしたドワンゴの記事配信サービス「ブロマガ」の有料登録者が2万人を突破した。人気チャンネルの上位は、「週刊『夏野総研』」「岡田斗司夫のニコ生では言えない話」「GACKT ちゃんねる」など。 ドワンゴは10月24日、記事配信サービス「ブロマガ」の有料登録者数が23日に2万人を突破したと発表した。8月21日のサービススタートから約2カ月で達成した。 ブロマガは、niconicoで著名人や企業・団体が動画などを配信するためのプロモーション・プラットフォーム「ニコニコチャンネル」の1機能。ニコニコチャンネルの運営者がブログやメルマガの体裁で配信するコンテンツを、有料または無料で楽しめる。 コンテンツはEPUBファイルとしてダウンロードできるほか、同日アップデートしたiOSアプリ「ニコニコ静画（電子書籍）」を通じて読むこともできる。 ブロマガ有料登録者数上位チャンネル（10月23日
PS Vitaでアニメでも見るかな――「PS Vita用 充電Dockスピーカー」
エバーグリーンは10月11日、同社直販ショップ“上海問屋”で「PS Vita用 充電Dockスピーカー」（DNSB-23811）を発売した。価格は2999円（税込み、送料別）。 この製品は、PS Vita用の充電スタンド兼収納式スピーカーだ。使用時はスピーカー部を左右に伸ばして展開する。スピーカーの出力は2ワット×4で、インピーダンスは4オーム。単三形乾電池4本または、付属のUSB－ACケーブル（DC 5ボルト）で給電する。 本体サイズは約25（幅）×15（奥行き）×9.5（高さ）センチで、重量は約550グラム。スピーカー展開時の幅は約40センチとなる。3.5ミリステレオミニケーブルが付属する。
公共データのオープン化が経済効果をもたらす 経産省
日本でも公共データの公開、いわゆる「オープンガバメント」が推し進められている。それによる成果は行政の透明化だけにとどまらないという。 内閣が設置する「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）」ではこのたび、公共データの活用を促進するための基本戦略「電子行政オープンデータ戦略」を発表した。 同戦略の目的および意義として、（1）透明性・信頼性の向上（2）国民参加・官民協働の推進（3）経済の活性化・行政の効率化、という3点を挙げている。透明性や信頼性については、公共データが二次利用可能な形で提供されることにより、国民が自らまたは民間のサービスを通じ、政府の政策などに関して十分な分析や判断を行えるようになる。 国民参加や官民協働の推進に関して、公共データの活用が進展し、官民の情報共有が図られることにより、官民協働による公共サービスの提供や、行政が提供した情報による民間サービスの創出
「Tweetbot」のTapbots、新ミニブログサービスApp.netのクライアントアプリをリリース
「Tweetbot」のTapbots、新ミニブログサービスApp.netのクライアントアプリをリリース iPhone版有料Twitterクライアント「Tweetbot」を手掛ける米Tapbotsは10月3日（現地時間）、非広告ベースの有料ソーシャルサービス「App.net」向けクライアントアプリ「Netbot」をiPhoneおよびiPad向けにリリースしたと発表した。いずれも米AppleのApp Storeで450円でダウンロードできる。 同社は「われわれはユーザーを第一に考えるApp.netの姿勢に共鳴し、密に協力している。Tweetbot愛用者でApp.netのアカウントを持っているなら、Netbotがお勧めだ」と語った。 App.netは、起業家のダルトン・コールドウェル氏が立ち上げた有料のミニブログサービス。サービスの内容はTwitterとほぼ同じで、大きく異るのは文字数制限が14
Google、「Insights for Search」を「Googleトレンド」に統合 強力な分析ツールに
Google、「Insights for Search」を「Googleトレンド」に統合 強力な分析ツールに 米Googleは9月27日（現地時間）、検索トレンド分析ツール「Google Insights for Search」を、キーワードの検索頻度参照ツール「Google Trends（Googleトレンド）」に統合したと発表した。 Googleトレンドは、2006年にスタートし、2008年に日本語にも対応した検索データ分析サービス。キーワードを入力すると、2004年から現時点までにそのキーワードの検索回数推移が表示される。期間を設定したり、複数のキーワードを比較することも可能だ。また、Google検索上で急速に注目を集めるキーワードを確認する「Hot Trends（日本では「急上昇ワード）」機能もある。今回、日本語の「Hot Trends」の表示が米国版と同じようにビジュアルになった
Facebook、新たな収入源「Gift」発表 友達に好みのプレゼントを贈れる新機能
米Facebookは9月27日（現地時間）、友達にプレゼントを贈れる新機能「Facebook Gifts」を発表した。まずは米国でスタートした。PCからだけでなく、iOSおよびAndroid端末からも利用できるようになる。 「もうすぐ○○さんの誕生日です」といったリマインダーに「彼（彼女）にギフトを贈りましょう」というリンクが追加される。これをクリックすると、その友達にターゲティングしたギフトの候補が表示されるので、贈りたいギフトを選んで支払い手続きをすると、相手にメッセージが送られ、数日後には実際のギフトが届く。メッセージは相手だけに表示するかタイムライン上に表示するか選択できる。 相手の住所を知らなくてもギフトを贈ることができる。また、ギフトを受け取った側は、衣類などの場合は色やサイズを選べる他、好みに合わなければ等価な別の商品に変更することも可能だ。 誕生日リマインダーだけでなく、友
「もっと自由につながりたい」――iPhoneテザリング「t.free」開発者・クリストファーの思い
話題のiPhoneテザリングサービス「t.free」を開発したのは、米国出身のクリストファー・テイトさん（24）だ。17歳で著名なネットサービスを作り、その後来日して5年。「技術の力でもっと自由につながりたい」と、サービスを作り続ける。 この夏、期間限定で公開された「t.free」が大きな反響を呼んだ。iPhoneを利用し、Mac OS X搭載機をインターネットに接続できる無料のテザリングサービスで、ITベンチャーのコネクトフリーが開発。iPhoneに専用アプリをダウンロードしたり、“脱獄”させる必要のない画期的なサービスとして人気を集めた。 「便利すぎておそろしい」「助かってます！」「神ツール」――Twitterにはユーザーの喜びの声があふれ、開発したクリストファー・テイトさんに届く。テイトさんはコネクトフリーの社長兼開発責任者で、1988年生まれの24歳。京都に住み、日本向けサービスを
電子書籍時代に出版社は必要か――創造のサイクルと出版者の権利をめぐって
7月上旬、「東京国際ブックフェア」の最終日、ある重要な議論の場が設けられた。出版業界の抱える課題が凝縮されたいわば「パンドラの箱」のようなこのシンポの様子を全文書き起こしでお届けする。 はじめに 7月上旬――「東京国際ブックフェア」「国際電子出版EXPO」など、国内の出版、電子書籍市場が活況になるこの時期。今年は楽天グループのKoboやAmazon.comのKindleがいよいよ国内でのサービスインかといった話題で持ちきりだったが、この時期、ある重要な議論の場が設けられた。 それは、東京国際ブックフェアの最終日、急きょ追加されたシンポジウムだ。「電子書籍時代に出版社は必要か？ －『創造のサイクル』と『出版者の権利』をめぐって」というこのシンポジウムは、当初の予定になかったこと、また、上述のkoboなどの話題にかき消される形で、あまり大きな話題にならなかった。 しかし、このシンポジウムは、5
コンテンツ販売の未来は――津田大介さん、佐々木俊尚さん、ドワンゴ川上会長など議論
有料メルマガの成功で、無料が当たり前だったテキストコンテンツの世界に課金モデルが浸透し始めている。コンテンツ販売の未来はどうなるか――津田大介さん、佐々木俊尚さん、岩崎夏海さん、川上量生さん、夏野剛さんが議論した。 メールマガジンや電子書籍など、個人がテキストを有料販売できるプラットフォームが増え、無料が当たり前だったネットコンテンツに課金モデルが浸透し始めた。コンテンツとプラットフォームの未来はどうなるのか――8月21日、「ブロマガ」でテキストの有料販売に参入したドワンゴが都内で開いた発表会では、ブロマガに参加する著者によるディスカッションが行われた。 ジャーナリストの津田大介さんが司会を務め、佐々木俊尚さん、「もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら」著者で放送作家の岩崎夏海さんと、ドワンゴの川上量生会長、夏野剛取締役が参加。課金のあり方や、著者とファンと
LINEはリアルグラフ、Facebookはバーチャルグラフ
商品企画や広報戦略、企業全体のブランディングなどを手がけるクリエイティブユニット「オガワカズヒロ」は8月8日、『Web Business Shuffle2.0（以下、WBS2.0）』を開催した。今回はNHN Japan LINEマーケティング担当 矢嶋聡氏がゲストとして登壇し、「マーケティングプラットフォームとしてのLINEの可能性」をテーマに、LINEの3つの成長戦略と今後のマーケティングトレンドについて語った。 驚異的な成長スピード 無料で通話やメールができるコミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」は、日本国内のスマートフォンユーザーのうち、2500万人（44％）が使用（2012年3月時点）。月間アクティブユーザーは、Twitter／Facebookが62％に対し、LINEは82％だという。矢嶋氏はLINEがここまで速いスピードで成長してきた理由として、「スマートフォン最適化」「
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