戦争にも活用されるビッグデータ（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
フェイスブックが提供認める米国家安全保障局（NSA）が米通信大手ベライゾンのほかインターネット大手など９社から個人情報を収集していた問題がさらに波紋を広げている。 交流サイトのフェイスブックは14日、昨年後半にNSAなどから１万８千～１万９千のアカウントに関して情報提供を要請されていたことを明らかにした。いずれも犯罪捜査や安全保障に関するもので、情報提供を求める令状は９千～１万件にのぼっていた。 世界最大のコンピューター・ソフトウェア会社マイクロソフトも同日、昨年後半に３万１千～３万２千のアカウントに関して情報提供を要請されていたことを公表した。令状は６千～７千件だった。 フェイスブックの最高顧問弁護士テッド・ウリョット（Ted Ullyot）氏は「フェイスブックの活発なマンスリーユーザーは世界で11億人にのぼっており、情報提供の対象はごく一部にすぎない」と強調した。 単純に比較するわけに
「ＢＩＧ ＤＡＴＡ（ビッグデータ）」を読んで -人間とデータの関係とは（小林恭子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「Big Data」（ビッグデータ）と題する本を、少し前に、書いた人に話を聞くために読んだ。5月末、講談社が「ビッグデータの正体 情報の産業革命が世界のすべてを変える」として出版した本だ。 「ビッグデータ」（巨大な量のデータ）という言葉を意識して聞いたのは、作家･ジャーナリストの佐々木俊尚さんの有料メルマガで、「ビッグデータでプラットフォーム時代を生き延びる」という項目について書かれた文章（2012年1月、2月）を読んだ時だ。 例えば、以下のような文章があった。 ビッグデータというのは、文字通り「巨大なデータ」。インターネットが普及するようになってから20年近くが経ち、ネット企業には膨大な量のデータが蓄積されるようになってきています。検索エンジンのデータベースや、ショッピングサイトの顧客の購買履歴。ソーシャルメディアで人々が発信した情報、ウェブメールなどでの人と人のやりとり。動画や記事。
忍び寄るビッグデータの影（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
プライバシー保護か、テロ対策か米国の情報機関、国家安全保障局（NSA）が大手検索サイトのヤフーやグーグル、ソーシャルメディアのフェイスブックなどの協力で市民の通話記録やインターネット上の個人情報を収集していたと英紙ガーディアンや米紙ワシントン・ポストが報じた。 2001年9月の米中枢同時テロや05年7月のロンドン地下鉄・バス爆破テロを経験している米国や英国では「英作家ジョージ・オーウェルの小説『1984年』のような秘密国家、警察国家化は困るが、テロ対策も必要だ」という複雑な波紋が広がっている。 プライバシー保護か、テロから身を守る安全を重視するかは、最終的には国民が判断することだ。オバマ米大統領は「NSAによる情報収集活動は米議会によって認められ、司法機関の審査を受けている。100％の安全と100％のプライバシー保護は両立しないことを認識すべきだ」と理解を求めた。 12年の報告によれば、米
「ビッグデータ」をめぐる、ビジネスとプライバシーの接点
安倍総理が講演で、「日々、膨大なデータが生まれている。GPSでとった移動情報、ネット取引の情報などは、付加価値の高いサービスを生み出しうるビジネスの宝の山」と発言されたようです。しかも、「プライバシーか宝の山かという二項対立が続き、宝の山がうち捨てられてきた。これにもメスを入れる」と発言されたとのこと。まさにその通り、「宝の山」を活用するための改革は、どんどん進めていただきたいと思います。 ただ、ここでも問題は、総論より各論にあります。もし「プライバシー」を声高に叫ぶ人々がゴリゴリの反市場経済の徒であって、日本人だけが「宝の山」を捨ててしまうよう叫んでいるのであれば、その人たちの意見に耳を貸さず、ひたすらにビジネスを推進するというのも、一つの選択肢かもしれません。しかし、私の見るところ、状況はそんなに単純ではありません。論点は、ビジネスを盛んにするにはプライバシーも尊重せねばならない、とい
ビッグデータとして生活者情報が利活用されることに対し、生活者は期待と不安が拮抗
同調査は、ビッグデータの処理技術の進展にともない、特定の個人を必ずしも識別しない情報も含む生活者情報が各方面で利活用されるようになりつつある中、生活者自身がどのような意識を抱いているかの把握を目的に実施したもの。ビジネスや公共分野などにおいて、自分の生活者情報が利活用されることに対する期待や不安、抵抗感の実態からその軽減方法までを総合的に調査したという。 調査の結果、生活者は自身の生活者情報がビッグデータとして企業などで利活用されることに不安や抵抗感を持っている一方で期待も感じていること、抵抗感を軽減するためには自分で情報を制御できる環境の実現や匿名化技術の使用、企業などの情報管理体制の整備、当局の取締りや罰則強化などの対策が有効であることなどがわかった。 ＜調査結果のポイント＞ ●ビッグデータとして生活者情報が利活用されることには期待と不安が拮抗 ・生活者情報が利活用されることに対し、4
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
動き出した政府のICT戦略 ビッグデータ、スマート技術に活路 - 日本経済新聞
「ビッグデータの法整備、日本先導で」東大・喜連川教授 - 日本経済新聞