地域政党や新興政党の「第三極」の動きが活発化している。消費税増税を決めた民主、自民、公明ら既成政党への対抗軸として、衆院選に向けどんな連携ができるかに注目が集まるが、問題は政策面の合意。本紙は第三極のキーマン6人の基本政策を比較し連携の可能性を探ってみた。(第三極取材班) 対象としたのは「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長、「減税日本」代表の河村たかし名古屋市長、「中京維新の会」を設立した大村秀章愛知県知事、新党待望論がある石原慎太郎東京都知事の四首長と、第三極結集を目指す「国民の生活が第一」の小沢一郎代表、みんなの党の渡辺喜美代表。衆院選で争点になると予想される原発政策、消費税増税、環太平洋連携協定(TPP)について六氏を比較した。 三項目で一致するのが二組いた。まず小沢代表と河村氏。国民生活、庶民を起点にする考えも近く、政策面では連携に問題は少ない。もう一組は橋下氏と渡辺氏。ブレーン