猪瀬知事「イスラム諸国はけんかばかり」 NHKニュース
アメリカの新聞ニューヨーク・タイムズは、２０２０年夏のオリンピック招致を巡る東京都の猪瀬知事のインタビュー記事を掲載し、猪瀬知事がほかの立候補都市を引き合いに「イスラム諸国はけんかばかりしている」などと発言したと伝えました。 ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の行動規範は、ほかの立候補都市との比較を禁じており、「すべての候補都市にルールを守るよう強調したい」とする声明を発表しました。 ニューヨーク・タイムズによる猪瀬知事のインタビューは、今月、招致活動のため訪れていたニューヨークで行われ、２６日に掲載されました。 この中で、猪瀬知事は「アスリートにとって、いちばんよい開催地はどこか。インフラや洗練された競技施設が完成していない、２つの国と比べてください」とほかの立候補都市に言及しています。 そのうえで、「イスラム諸国で人々が共有しているのは唯一、アラーだけで、互いにけんかばかりしている」という
東京新聞:「第三極」６氏政策の相性は？ 焦点はＴＰＰ:政治(TOKYO Web)
地域政党や新興政党の「第三極」の動きが活発化している。消費税増税を決めた民主、自民、公明ら既成政党への対抗軸として、衆院選に向けどんな連携ができるかに注目が集まるが、問題は政策面の合意。本紙は第三極のキーマン６人の基本政策を比較し連携の可能性を探ってみた。（第三極取材班） 対象としたのは「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長、「減税日本」代表の河村たかし名古屋市長、「中京維新の会」を設立した大村秀章愛知県知事、新党待望論がある石原慎太郎東京都知事の四首長と、第三極結集を目指す「国民の生活が第一」の小沢一郎代表、みんなの党の渡辺喜美代表。衆院選で争点になると予想される原発政策、消費税増税、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について六氏を比較した。 三項目で一致するのが二組いた。まず小沢代表と河村氏。国民生活、庶民を起点にする考えも近く、政策面では連携に問題は少ない。もう一組は橋下氏と渡辺氏。ブレーン
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