自民党の佐藤正久外交部会長は26日、昭和天皇とヒトラーらの顔写真を並べたウクライナ政府のツイッター動画について、「1ヶ月間掲載されたままになっていて、外務省が気が付かなかった」として、「情報戦で負けている」と政府の対応の遅さを批判した。 ウクライナ政府は、ナチス・ドイツの指導者ヒトラーとイタリアの独裁者ムッソリーニに加えて、昭和天皇の顔写真を並べた動画をツイッターに投稿。動画はロシアのプーチン大統領を批判する内容で、昭和天皇らの顔写真とともに「ファシズムとナチズムは1945年に打ち負かされた」との字幕が表記されていた。 その後、日本政府が抗議し、写真は削除された。 これについて、自民党の佐藤外交部会長は26日、「約1ヶ月間弱、掲載されたままになっていたことを外務省が気が付かなかったことも問題だ。情報戦で負けている」と、政府の対応の遅さを批判。その上で、再発防止に向けて、ウクライナ政府のSN
政府の国家安全保障戦略などの改定に向け、自民党の安全保障調査会は敵のミサイル発射基地などを破壊する、いわゆる「敵基地攻撃能力」の名称について「反撃能力」に変更することを盛り込んだ政府への提言案を党の会合で示し、了承されました。 国家安全保障戦略など安全保障関連の3つの文書を年末までに改定する政府の方針を受けて、自民党の安全保障調査会は21日午後、党所属の議員を対象にした会合を開き、政府への提言案を示しました。 敵のミサイル発射基地などを破壊する、いわゆる「敵基地攻撃能力」の名称変更が焦点となっていましたが、弾道ミサイルなどに対処するための「反撃能力」とするよう政府に求めることを盛り込んでいます。 そのうえで、極(ごく)超音速滑空兵器や変速軌道で飛しょうするミサイルなど、ミサイル技術の急速な進化で、迎撃だけでは日本を防衛しきれないおそれがあるとして「専守防衛」の考え方のもとで、こうした能力の
国民民主党が、2022年度の政府の予算案に賛成したことが、政界で波紋を広げている。ジャーナリストの尾中香尚里さんは「野党への『批判ばかりで提案がない』という批判を受けて、国民民主党は『提案型野党』と自称している。だが、この手法で成功した野党はない。野党性を失った国民民主党が今後このままの形で存続するのは難しいだろう」という――。 トリガー条項を条件に予算案に賛成した国民民主党 2月22日に野党・国民民主党が政府の2022年度予算案に賛成した。高騰する原油価格を引き下げる「トリガー条項の凍結解除」を検討するよう岸田文雄首相に取り付けたことが、同党が賛成に回った表向きの理由だ。 もっともトリガー条項の凍結解除は、自民党内では早々に見送りの公算が強まっており、現状では国民民主党が何のために予算案に賛成したのか、よく分からない状況になっている。玉木氏は17日になって「『トリガー』を全くしないという
連合の芳野会長が自民党の会合に出席し、男女の賃金格差の是正などが必要だと訴えました。野党を支援する連合の会長が自民党の会合に出席するのは異例です。 冒頭、戦略本部の本部長を務める上川前法務大臣は「人生100年時代を見据えると働く女性や非正規労働者の問題は必ず解決が必要になる。連合のビジョンの中には自民党と共通するところがある」と述べました。 続いて、芳野会長が今年度の連合の活動方針などをもとに、多様性を認め合う社会を目指すべきだとして、男女の賃金格差の是正や育児や介護と両立できる働き方の実現が必要だと訴えました。 立憲民主党や国民民主党を支援する連合の会長が自民党の会合に出席するのは異例で、18日は自民党側が呼びかけたということです。 連合との関係をめぐって自民党は、先月決定した運動方針に「連合など労働組合との政策懇談を積極的に進める」と明記していて、夏の参議院選挙を前に野党側に揺さぶりを
りーせん @Lysenn0601 #拡散希望 財務省が、要介護2まで軽度にして介護保険使わせないようにしたろ、と言ってます。 総合事業ではとても要介護2の介護は出来ないし、収入激減して介護職いなくなり、介護難民が大量発生します。 財務省公式に意見を書き込む所があるので、要介護2は軽度じゃない旨書き込みを是非! 2022-04-14 07:31:08 りーせん @Lysenn0601 リツイが2,000超えました。 コロナもあり戦争もあり財源が厳しいのは分かってる。 後期高齢者の医療負担が倍になるのは、それが若者の負担軽減というなら我慢しましょう。 しかし要介護2を総合事業にとかケアマネの自己負担とかは、若者の介護負担が増えるだけです。 引続き書込みお願い致します。 2022-04-15 12:55:55 繭蔵 @tugumitugumi08 @Lysenn0601 以前担当していた方 更新
Published 2022/04/12 21:32 (JST) Updated 2022/04/12 21:49 (JST) 自民党が、憲法改正の手続きに関する国民投票法改正案の概要を各党に示していたことが分かった。投開票の立会人などに関する規定を公選法にそろえる内容。立憲民主党が求める国民投票時のCM規制などは含まれていない。複数の関係者が12日、明らかにした。 自民は改正案を示して議論を進めれば、衆院憲法審査会の開催回数が増え、改憲論議も進展するとの思惑があるとみられる。立民は改憲論議より国民投票法改正を巡る議論を優先するよう要求。国民投票の際のCMやインターネット広告、運動資金の規制を重視する。
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