過去の日本経済新聞社の世論調査を分析すると内閣支持率にある傾向が見える。2012年12月の政権交代以降、安倍晋三内閣も菅義偉内閣も若年層の支持率が高い。12年12月からの安倍内閣と20年9月からの菅内閣について、世論調査で「支持する」と答えた人の割合を調べた。安倍内閣は平均で53%だった。世代別で最高は29歳以下(対象は16年3月まで20~29歳、同年4月以降は18~29歳)の59%だ。
過去の日本経済新聞社の世論調査を分析すると内閣支持率にある傾向が見える。2012年12月の政権交代以降、安倍晋三内閣も菅義偉内閣も若年層の支持率が高い。12年12月からの安倍内閣と20年9月からの菅内閣について、世論調査で「支持する」と答えた人の割合を調べた。安倍内閣は平均で53%だった。世代別で最高は29歳以下(対象は16年3月まで20~29歳、同年4月以降は18~29歳)の59%だ。
新型コロナウイルス対策をめぐり、菅義偉首相らの説明不足が世論の強い批判を浴びるケースが頻発している。入院対象者の基準見直しでは「中等症の患者は全員自宅療養させられる」と誤解を招き、政府方針の修正を余儀なくされた。感染状況について国民感情を逆なでする楽観的な発言もあり、与党は「後手に回ったコロナ対策の傷口をさらに広げている」と頭を抱える。 「医療体制は地域により大きく異なり、地域に応じた機動的な対応が選択できる制度としてほしい」。全国知事会や市長会などは6日、入院基準の見直し方針を柔軟に運用するよう、厚生労働省に申し入れた。公明党の山口那津男代表も記者会見で「新方針を示す場合、国民に誤解のないよう伝わるのが極めて重要だ」とクギを刺した。 やり玉に挙がった方針は首相が2日に唐突に打ち出した。…
入院制限問題で田村厚労相が唖然の逆ギレ反論! 追及されて「肺炎の中等症は入院させる」と断言も「本当か」と念押しされると… 非難轟々となっている、菅義偉首相が打ち出した「中等症以下は自宅療養」の方針。政府は昨日3日に全国の自治体にこの方針について通知を出したが、そこには明確な判断基準がまったく書かれておらず、責任を丸投げした状態。しかも、本日おこなわれた衆院厚労委員会の閉会中審査では、政府分科会の尾身茂会長が「この件については相談や議論をしたことはない」と答弁。政府の独断で決めたことが明らかになった。 しかも、本日の閉会中審査ではっきりとしたのは、呆れるほどの政府の無為無策ぶりだ。 今回の「中等症以下は自宅療養」の方針について問われた田村憲久厚労相は、なんと、いまごろになって「デルタ株は大変な脅威」などと危機感をあらわにし、こんな主張を繰り広げたのだ。 「今般、ご承知のとおりデルタ株の感染力
政府の新型コロナウイルス対策をめぐり、共産党の志位委員長は東京都内での講演で、今の医療のひっ迫は菅政権の失政が招いた人災だと批判しました。 この中で志位委員長は、政府の新型コロナウイルス対策について「感染が全国に急拡大し、各地で医療がひっ迫している現状は、対策を怠った菅政権の失政がもたらした深刻な人災だ。その責任は極めて重く、国政を担う資格はない」と批判しました。 そのうえで、志位氏は「市民と野党の共闘の力で菅政権を倒して政権交代を実現し、国民の命と暮らしに責任を負う、新しい政権をつくろうではないか」と述べ、次の衆議院選挙での政権交代の実現を重ねて訴えました。
組織委員会は8月4日、ギリシャのアーティスティックスイミングの選手4人と関係者1人が新型コロナウイルス検査で陽性が確認されたと発表した。共同通信が報じている。 【写真あり】1972年、大学で空手部副将を務めていた菅首相の角刈り 報道によると、高谷正哲スポークスパーソンは「クラスター(感染者集団)と言わざるを得ない」との見方を示したという。5人は東京・晴海の選手村に滞在しており、選手村でのクラスター発生は初となる。 IOCの広報担当者であるマーク・アダムズ氏は、7月29日に、五輪と日本国内の感染者数増加との相関性について、「おそらく世界のどこを探しても、我々は最も検査を受けているコミュニティーといえる。選手村はそれに加えて最も厳しいロックダウンの制限が敷かれている」と否定した。 しかし、選手村内での感染者増加、近辺でのマスクを外しての飲酒問題などが報じられ、かねてより “バブル内クラスター”
このコロナ禍で「まずは自助」という責任放棄の菅義偉政権により「公助」が圧倒的に不足し、各地で市民有志が実施するフードバンクに困窮者が殺到する中、オリンピックでは五輪ボランティア用の食品が連日大量廃棄されているというのだから開いた口が塞がらない。何処までも腐り果てた亡者の祭典。
菅首相、追加経済対策指示へ 衆院選アピール、30兆円規模か 2021年07月29日18時13分 菅義偉首相=28日、首相官邸 菅義偉首相は緊急事態宣言の拡大など新型コロナウイルスの感染防止策の強化に合わせ、国民生活を下支えする追加経済対策の取りまとめを近く政府・自民党に指示する方針だ。同党は公明党との協議を経て、衆院選でアピールできるよう9月前半にも提言を策定。衆院選後の国会で追加対策を盛り込んだ2021年度補正予算の成立を図る日程を描いている。 補正予算編成、菅首相前向き 自民・二階氏「30兆円」主張 西村康稔経済再生担当相は29日、参院内閣委員会の閉会中審査で、公明党議員が補正予算の必要性を訴えたのに対し、「首相とよく相談しながら、状況に応じてちゅうちょなく機動的なマクロ経済運営を行っていきたい」と語った。 秋までにある衆院選に向け、与党は「今こそ政府が経済を下支えする必要がある」(安
立憲民主党は20日、丸川珠代五輪担当相に東京オリンピック(五輪)・パラリンピックで新型コロナ対策の「バブル方式」や、水際対策の不備を指摘した要望書を手渡した。 【写真】閣議後会見を行った丸川珠代五輪相 逢坂誠二氏は「政府から虚偽の説明が繰り返されてきた」とした上で大会関係者の外出が事実上、野放しの実態を挙げ、中止、順延の検討を求めたが丸川氏は「もう選手が来ちゃっている」と応じなかったという。 新規入国者は2週間待機が義務付けられているが選手や大会関係者は特例で3日間に免除されている。丸川氏は、プレーブック(大会ルールブック)が守られないようであれば、「14日間に戻す」と逢坂氏らに明言したというが、仮に適用されれば、大会目前で混乱が懸念される。
時事通信の世論調査(9~12日に実施)で、支持率はついに29.3%となり、危険水域に入った菅内閣。しかし、菅義偉首相は超ポジティブな言動で周囲を驚かせている。官邸関係者がこういう。 【写真】二階幹事長が推すポスト菅の大穴はこの人 「この間の動きを踏まえれば当然の数字ではありますが、やっぱり衝撃的な数字でした。それでも菅首相は異様に強気で、五輪、ワクチンの一辺倒です。五輪もワクチンも今やネガティブな要素になっているのですが、このふたつを成功させさえすれば、自分はまだいけると思えるポジティブさは一体、どこからくるのか……」 国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は17日、都内のメインプレスセンター(MPC)で会見した。菅首相に再び有観客を提案した件について問われると、「誰かが私的な話を漏らした。発言は避けたい」としつつも、事実上、有観客の提案を認めたという。 「菅首相もIOCの
時事通信の世論調査(9~12日に実施)で、支持率はついに29.3%となり、危険水域に入った菅内閣。しかし、菅義偉首相は超ポジティブな言動で周囲を驚かせている。官邸関係者がこういう。 【写真】二階幹事長が推すポスト菅の大穴はこの人 「この間の動きを踏まえれば当然の数字ではありますが、やっぱり衝撃的な数字でした。それでも菅首相は異様に強気で、五輪、ワクチンの一辺倒です。五輪もワクチンも今やネガティブな要素になっているのですが、このふたつを成功させさえすれば、自分はまだいけると思えるポジティブさは一体、どこからくるのか……」 国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は17日、都内のメインプレスセンター(MPC)で会見した。菅首相に再び有観客を提案した件について問われると、「誰かが私的な話を漏らした。発言は避けたい」としつつも、事実上、有観客の提案を認めたという。 「菅首相もIOCの
新型コロナウイルス対策で酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらう政府の方針決定を巡り、内閣官房が8日付で各府省庁に、所管する金融機関に政府方針への協力を求めるよう依頼する文書を出していたことが12日、分かった。内閣官房は、銀行などを監督する金融庁や、政府系金融機関を所管する財務、経済産業両省と事前に調整や検討をしていたと明らかにした。
【朗報】 菅総理が「西村大臣はそんなこと言うわけがない」と否定したことを、西村大臣はまるまるtwitterで天下に公言していることが判明! 金融機関どころかメディアや広告への圧力まで! https://t.co/5YKP4LNtei
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上川法相、米報告書「答える立場にない」 技能実習制度を問題視 2021年07月02日12時25分 上川陽子法相=6月18日、首相官邸 上川陽子法相は2日の記者会見で、人身売買に関する米国務省の年次報告書が、日本の外国人技能実習制度を問題視したことについて「(報告書は)米国が独自に作成したものだ。法務省として答える立場にない」と述べた。その上で「人身取引撲滅の取り組みを一層押し進めたい」と強調した。 北朝鮮、コロナ利用し強制労働 米人身売買報告書 加藤勝信官房長官は会見で、同制度について「違反が認められれば行政処分なども含め厳正に対処する」と述べ、適正運用に努める考えを示した。 政治 コメントをする
国の2020年度の税収が新型コロナウイルス禍の直撃を受けたにもかかわらず、19年度を上回ることが分かった。20年12月時点で見込んでいた55.1兆円から3兆円以上の税収の上振れとなり、58兆円を超す。コロナ禍の影響が想定より軽微にとどまり、法人税収が従来の見積もりを上回る見通しだ。19年10月の消費増税の効果が本格的に表れたことも税収を押し上げた。政府はコロナ禍の影響拡大を受けて、20年12月
東京五輪・パラリンピックの新型コロナウイルス対策のため、国際オリンピック委員会(IOC)などが大会関係者向けに作成したプレーブック(規則集)に関し、飲食店の個室やコンビニの利用を特例で認めていることに懸念が高まっている。選手らを除く約5万人の関係者は入国後14日間以内でも、宿泊施設の食堂を使えない場合は個室のあるレストランなどを利用できるとされており、24日に開かれた野党の会合で「不適切だ」と批判が相次いだ。(大野暢子) 政府は選手や関係者の行動を宿泊施設や練習会場、競技場などに限ることにより、バブル(泡)で包み込むように外部と遮断した空間をつくる「バブル方式」で感染拡大を抑える方針。だが、一般の日本人らとの接触機会となる行動を認めることで、感染拡大のリスクになりかねない。 プレーブックは改訂を重ね、最新版となる第3版が組織委員会のホームページ(HP)に英語で公開されている。大会スタッフや
ライトアップされる五輪マーク。後方の国立競技場は夜の闇に落ちたままだ=東京都新宿区で2021年1月18日、梅村直承撮影 東京オリンピック・パラリンピックに参加するため日本に入国した外国の選手や関係者のうち、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、ウガンダ選手団の2人のほかに4人いることが判明した。内閣官房が毎日新聞の取材に明らかにした。 内閣官房によると、入国後に感染が確認された選手や関係者は、2月にフランス1人、4月にエジプト1人、5月にスリランカ1人、6月にガーナ1人、ウガンダ2人。多くは来日直後の空港検疫で確認されたが、スリランカ1人は入国5日目、ウガンダ2人のうち1人も入国5日目…
東京五輪・パラリンピックの選手ら訪日関係者向けに開発している健康管理アプリ(オリパラアプリ)の事業費や国民から「ありがた迷惑」などと批判の声が上がった、いわゆる「アベノマスク」の配布などを巡り、国会による会計検査院への検査要請が見送られることとなった。参院決算委員会で、契約の妥当性を調べるよう提出した野党の要請案に、「(同院の)検査事項が多い」として与党が同意しなかったためだ。(坂田奈央) 会計検査院への検査要請項目の決議は、全会派一致が慣例。野党は①全戸に2枚ずつ布マスクを配布した事業の詳細な経費をはじめ、②当初は73億円の事業費だったオリパラアプリなど新システムの契約手続きや管理③給付金事業の事務費④予備費の使用―について検査を求めた。だが、いずれも与党が同意せず、予備費に関しては政府に適切な措置を求める「措置要求決議」にとどまった。 決議に向けた協議は与野党の委員会理事らの間で行われ
大島理森衆院議長(左から3人目)に内閣不信任決議案を提出する立憲民主党の安住淳国対委員長(同4人目)ら=国会内で2021年6月15日午前9時2分、竹内幹撮影 菅内閣に対する不信任決議案が15日否決された。与党は「衆院解散」の可能性をちらつかせてけん制を続け、野党は最終的には不信任案を提出したものの、コロナ禍での衆院解散・総選挙を誘発するのを恐れて抵抗は迫力を欠いた。秋までに衆院選があるにもかかわらず、緊張感に乏しい国会最終盤となった。【大場伸也】 「内閣不信任決議案が否決されたことは大変残念だが、菅政権が全く信任に値しないこと、それに代わる新しい政権の所信をしっかりとまとめてお伝えすることができた」。立憲民主党の枝野幸男代表は15日、衆院本会議で不信任決議案提出の趣旨弁明を終えた後、こう強調した。不信任案は、次期衆院選に向けて政権との対決姿勢を示す「切り札」だ。 だが、不信任案を巡っては、
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