新連載：安倍晋三元首相「経済を成長させていく情熱を見せるべきだ」
憲政史上最も長く首相の座にあった安倍晋三元首相が国内外の政治情勢・経済政策についての持論や日本の目指すべき道を語るコラムがスタート。第1回では岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」への注文や新型コロナウイルス対策の見直しを提起した。 衆院選の直前というタイミングで自民党総裁選が行われ、私が支援した高市早苗さんが一定の得票を得て党の政調会長に就いたことで、保守浮動層をつなぎ留めることができたのが大きかった。その上で、立憲民主党と共産党が小選挙区の候補者の一本化を進めたことに対し保守浮動層が危機感を強め、自民党の議席獲得に結びついたのだと思います。 今年の国内政治の焦点は、政局的には夏の参院選の行方です。通常国会が召集されましたが、この通常国会というのは常に予想もしないことが起こり得ますので、与党として緊張感を持って臨まなければなりません。 岸田政権が参院選で先の衆院選の勢いを維持できるのかは
魅力ない賃金、離れる人材 ベトナム人技術者の視界から消えた日本
「夢のようなオファーをもらった」。ベトナムの最大都市ホーチミンで、エンジニアとして働くクオンさん（27歳）の声は弾んでいた。2022年1月に英国に渡り、大手IT（情報技術）企業に就職する。提示された月収は約5400ポンド（約81万円）。現在は23万円弱なので、一気に3倍以上に膨らむ計算だ。 クオンさんは3年前まで東京都内のITベンチャー企業で働いていた。ベトナムの理系大学を卒業後、日本語学校の留学生として来日。週28時間以内のアルバイトが認められ、エンジニアとしての技術を磨いた。クオンさんは「社を挙げたプロジェクトの中心チームにも加えてもらい、やりがいがあった」と語る。 仕事が気に入ったクオンさんは日本語学校をやめ、アルバイト先に就職した。雇った社長も「日本人の社員4～5人分の業務を簡単にこなすほど優秀だった」と振り返る。 ベトナムと収入に大差なく ただ、残業を目いっぱいしても月収は20万
マニフェスト選挙を疑え：2021年総選挙の計量政治学
マニフェストと言えば、総選挙（衆院議員選挙）。総選挙と言えば、マニフェスト。各政党が作成し、選挙の前に配布する政権公約集のことである。この用語は、有権者の間で広く一般的に認知されるようになってきていると思われる。しかし、マニフェストは日本の政治をより良くすることに役立っているのだろうか。選挙の結果は、各党が作成するマニフェストに対する支持・不支持を反映しているのだろうか。 マニフェスト選挙18年、続く自民党の圧勝 マニフェストの起源は19世紀における英国の総選挙とされているが、日本の総選挙で各政党が初めてマニフェストを作成・配布したのは、18年前の2003年11月である。2003年10月の改正以前の公職選挙法では、枚数、サイズなど厳密に規定されたビラ以外、政党が政策資料を作成して頒布することすら禁止されていたのである。 それから18年。マニフェスト選挙元年に生まれた赤ちゃんの多くは、今年1
国産ワクチン、なぜ出てこない？ 塩野義・手代木社長に聞く
塩野義製薬を含む日本の製薬会社のワクチン開発が欧米勢より遅いのはなぜでしょうか。 手代木功・塩野義製薬社長（以下、手代木氏）：ワクチンや治療薬、診断薬を開発するフットワークが重いのではないかと見られていることについては、真摯に受け止めないといけないと思っています。 もちろん、日本の製薬会社は規模が欧米に比べて小さいとか、バイオ医薬品の潮流に全体として乗り遅れたとか、そういった理由もあるでしょう。ただ今回、欧米で接種が始まっているメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンにしても、ウイルスベクターワクチンにしても、日本にそうしたプロジェクトをやるベンチャーや製薬会社がなかったのは、産官学でそうした基盤を育ててこなかったからです。その点については、欧米に学ぶところは多いと思います。 また、緊急事態だという割には、緊急時に備える制度が不十分という点もあります。米国では、Emergency Use
北朝鮮、新型コロナ感染者はゼロだが隔離は2.5万人超
新型コロナウイルス感染症が世界で猛威を振るっている。この新型コロナウイルスの感染者が一人も世界保健機関（WHO)に報告されていない国の一つに北朝鮮がある。2020年4月15日時点で、国連加盟国193カ国のうち16カ国で新型コロナウイルスの感染者が確認されていない。その中で、新型コロナウイルスの感染爆発の源となった中国と国境を接しているのは、北朝鮮とタジキスタンだけである。 感染者ゼロの国？ 北朝鮮は、新型コロナウイルスの感染者が確認されていない国の中で最大の人口を持つ。それだけに感染者が出やすいはずだが、なぜ北朝鮮では確認されていないのであろうか。 結論から言えば、北朝鮮に一人も感染者がいないというのは疑わしい。検査に漏れたか、検査していないだけかもしれない。ただし、北朝鮮が新型コロナウイルスへの強力な対策をかなり早くから実施してきたことは事実であって、感染者がいたとしても、それほど多いと
減速目立つ景気指標「消費増税は正しかったのか？」
テレビ東京アナウンサー・西野志海と日経ビジネス編集委員・山川龍雄が、世間を騒がせている時事問題をゲストに直撃する動画シリーズ。第23回のテーマは、減速目立つ景気指標「消費増税は正しかったのか？」。軽減税率やポイント還元など手厚い対策を盛り込んだが、それでも増税後の指標はさえない。塚崎公義・久留米大学教授は、円建て債務が中心の日本で「国債のデフォルトが起きる可能性は低い」と指摘。「国の借金が1100兆円を超える中で、5兆円程度の税収は誤差の範囲内。不安材料が多いこの時期にあえて増税する必要はなかった」と強調する。痛税感を伴い、景気への影響が大きい消費税よりも、資産課税を強化すべきだと提言。配偶者や子供がいない人の場合、「相続税8割」を主張する。
就職氷河期世代の支援に600億円超、「ピントずれている」と専門家
政府は就職氷河期世代に特化した支援策に今後3年間で600億円超を投じる。今年6月にまとめた経済財政運営の指針である「骨太方針」で氷河期世代支援を打ち出しており、この世代の正規雇用者を3年で30万人増加させる目標を掲げている。ただし、専門家からは「ピントがずれている」と厳しい声が上がっている。 就職氷河期とは一般的に、1990年代半ばから2000年代前半を指す。バブル崩壊によって企業は軒並み新卒採用を抑制。1990年代後半には一旦、採用数が持ち直したものの、97年のアジア通貨危機などによって再び景気が冷え込み、企業が採用を絞ったという経緯がある。この雇用環境が厳しかった時期に就職活動をした30代後半から50歳の「幅広い場での活躍を強力に後押しする」のが今回の政策の目的だ。 12月8日に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」では、就職氷河期世代を対象として、ハローワークに専門窓口を設置するこ
モリカケ問題が沈静化しない理由：日経ビジネスオンライン
岡山理科大学獣医学部の新設が、認可されることになった。 10月14日、林芳正文部科学大臣が、閣議のあとの記者会見で、学校法人「加計学園」の獣医学部について、文部科学省の大学設置審議会の答申を踏まえ、来年4月の開学を、正式に認可したことを明らかにしている（こちら）。 5月のはじめに、朝日新聞が「総理のご意向」などと記された文書の存在を報じて以来、およそ半年間くすぶり続けてきた問題に、一応の決着がついたカタチだ。 「一応の決着」という書き方をしたのは、手続き上は決着したように見えても、この結果に納得していない人たちがたくさんいるだろうと思ったからだ。 というよりも、納得していない側の陣営が大騒ぎしている中で、それでもなお一方的な形で手続き上の決着を急いだ政府の姿勢に驚いているからこそ、今回、私はこの話題を蒸し返すことを決意したわけで、加計学園問題は、これから先、認可の適正さの問題という当初の設
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JR「回数券」廃止、チケットショップが断固反対
日本はもっと貧しくなる。財政赤字をためないと法律で定めよ
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原発を造る側の責任と、消えた議事録