全市民46万人余の個人情報入ったUSBを紛失 兵庫 尼崎市が発表 | NHK
兵庫県尼崎市は、すべての市民46万人余りの個人情報が入ったUSBメモリーを紛失したと発表しました。住民税や生活保護の受給に関する情報などが含まれているということです。 尼崎市によりますとUSBメモリーは新型コロナの影響で生活に困窮した世帯に支給する給付金に関する給付業務を委託していた業者が、21日、紛失したということです。 USBメモリーには、46万人余りのすべての市民の、氏名や住所、生年月日などのほか、住民税を納めているかどうかや、生活保護の受給に関する情報などが含まれていました。 業者が市の許可を得ず、USBメモリーで個人情報を持ち運び、大阪・吹田市にあるコールセンターでのデータ移管作業を行ったということです。 作業の終了後もデータを消去せず、USBメモリーを持ったまま飲食店で酒を飲んだ際に、USBメモリーが入ったかばんを紛失したということです。 業者が22日、警察に届け出るとともに市
豪州「ワーキング・ホリデー」７割近くで最低賃金以下の報酬 | NHKニュース
就労ビザがなくても外国に滞在して働くことができる「ワーキング・ホリデー」が日本で始まってからことしで40年。日本からの渡航者は対象が23の国と地域に広がるにつれて増え、年間およそ２万4000人にのぼっています。このうち半数近くを占めるオーストラリアでの就労状況について、渡航者の支援団体が経験者およそ200人に尋ねたところ、７割近くが最低賃金以下の報酬で働いたことがあり、このうち75％が雇い主への抗議などをせず泣き寝入りしていたことがわかりました。 ところが、日本からの渡航者の半数近くを占めるオーストラリアで低賃金労働に関する相談が相次いで寄せられていることから「日本ワーキング・ホリデー協会」は、去年までの９年間にワーキング・ホリデーでオーストラリアに渡航した日本人を対象にインターネットを通じてアンケート調査を行い、当時18歳から31歳までの男女199人から回答を得ました。 その結果、66％
「ｉモード」 2026年に終了へ ＮＴＴドコモ | NHKニュース
ＮＴＴドコモは、かつて一世をふうびした携帯電話からのインターネット接続サービス、「ｉモード」を2026年３月末に終了することになりました。 1999年に登場した「ｉモード」は携帯電話からインターネットに接続できる世界初のサービスとして一世をふうびし、ピーク時の2010年７月にはおよそ4900万件の契約がありました。 しかし、その後はスマートフォンの普及で利用者が減少し、ことし９月時点の契約数はおよそ764万件と、ピーク時の15％ほどになっています。 ３年前には対応する携帯端末の出荷も終え、ＮＴＴドコモは、次世代の通信規格、５Ｇに経営資源を集中するためにサービスの終了を決めたとしています。 29日の記者会見でＮＴＴドコモの吉澤和弘社長は「ｉモードは長い間、モバイルインターネットを支えてきたが、その成果はスマートフォンに引き継がれている」と述べ、サービス終了に理解を求めました。
線路を補修する人が足りず… 釧網線 一部運休 ＪＲ北海道 | NHKニュース
ＪＲ北海道は、夜間工事の作業員を確保するのが難しいとして、21日から、釧路と網走を結ぶ路線の一部区間で日中の列車を運休させ線路の補修作業を行っています。 21日、現場では作業員が重機などを使って交換作業に当たりました。 この作業のため、快速「しれとこ摩周号」の上下線１本ずつが、21日から今月25日までと、今月28日から来月１日までの合わせて10日間、一部の区間で運休します。 期間中はバスによる代行輸送を行います。 線路の補修作業は、これまで運行に支障がない深夜などに行っていましたが、夜間の工事が敬遠されて作業員の確保が難しく日中に作業するため、列車の運休を決断したということです。 人手不足を理由にした補修作業での列車の運休は、ＪＲ西日本でも行われていて、ＪＲ北海道では初めてです。 ＪＲ北海道工務部の東川恒也専任課長は「保線作業を行う作業員の数が年々、徐々に少なくなっているのが現状で、今後、
夫の異変で妻はシートベルト外したか 逆走で高齢夫婦死亡事故 | NHKニュース
福岡市で80代の男性が運転する乗用車が交差点に突っ込み、男性と妻の２人が死亡した事故で、助手席にいた妻のシートベルトが外れた状態だったとみられることが分かりました。警察は、夫が正常な運転ができなくなり異変に気付いた妻が、車の暴走を止めようとシートベルトを外した可能性もあると見て捜査しています。 これまでの調べで、乗用車は、交差点の手前およそ700ｍのところで最初の接触事故を起こしてから急激に速度を上げ、数十秒間にわたって速度を落とさず交差点に突っ込んだことが分かっていて、警察は小島さんが何らかの理由で正常な運転ができなくなり、アクセルを踏み続けていたと見ています。 警察が詳しく調べたところ、助手席にいた妻の節子さんには激しい衝突の際などにできるシートベルトの跡が確認されず、交差点に突っ込んだ時点ではシートベルトを外した状態だったとみられることが新たに分かりました。 警察は、正常な運転ができ
客が申し出れば10％ 申し出なければ8％ コンビニ共通対応へ | NHKニュース
消費税率引き上げに伴い導入される「軽減税率」への対応について、コンビニ各社では共通のポスターを掲示し、税率が10％となる店内での飲食の場合には、利用客にみずから申し出てもらう方針を固めました。 同じ商品でも税率が違ってくるため、コンビニで店側がどのように確認するかが課題でしたが、業界団体の「日本フランチャイズチェーン協会」が対応方針を固めました。 利用客がみずから店内で飲食することを申し出てもらう形にして、店側が客に声をかけて確認する作業は、原則必要としないとする方針です。 具体的には、各社共通となるＡ４サイズのポスターを作成し、「イートインスペースで飲食する際は、会計時にお申し出ください」などと記して、レジの近くに掲示することにしています。 全国５万5000店余りあるコンビニのうち、イートインコーナーがある店は３割を超え、増加傾向にありますが、コンビニ業界が足並みをそろえる見通しとなった
脳梗塞 “血栓溶かす治療をより多くの患者に” 治療指針変更 | NHKニュース
脳の血管が詰まることで起きる脳梗塞について、日本脳卒中学会は、初期の患者には高い効果があるとされる「ｔ－ＰＡ」療法と呼ばれる血栓を溶かす治療をより多くの患者が受けられるよう、治療の指針を変更しました。 脳梗塞は脳の血管に血液などの塊が詰まることで起きるもので、初期の段階の患者には血の塊を溶かす薬を使う「ｔ－ＰＡ」療法という治療が高い効果を発揮しますが、発症から４時間半を超えたら行わないとされてきました。 そのため、寝ている間に発症するなど、時間の経過が正確にわからない患者には行えなかったとして、日本脳卒中学会は治療の指針を見直し、ＭＲＩの検査で脳の血管の状態がよければ医師の判断で「ｔ－ＰＡ」療法を行うことができるとしました。 脳梗塞では年間６万人以上が死亡しているとされ、今回の変更で、この治療が実施できる患者が年間、数千人ほど増えるとみられています。 一方で、血管の状態が悪いとこの治療法に
札幌の爆発 大量にまいた除菌消臭スプレーの成分に引火か | NHKニュース
16日夜、札幌市豊平区で爆発が起き42人がけがをした火事で、全焼した建物に入る不動産会社の関係者が、「室内で除菌消臭用のスプレーを大量にまいた」と話していることが、警察への取材で分かりました。警察は、室内に充満したスプレーの成分に引火して爆発した可能性があるとみて調べています。 現場周辺では、建物の破片などが広い範囲に飛び散り、近くのマンションなどでは、ガラス窓が割れる被害が出ました。 この火事で、居酒屋の客や不動産会社の関係者など42人がけがをし、このうち、不動産会社の33歳の男性従業員が顔にやけどをする重傷を負いました。 警察と消防は、午前11時前から現場の状況を詳しく調べています。 警察によりますと、不動産会社の関係者は「爆発の前、廃棄処分する除菌消臭用のスプレーを室内で大量にまいた」と話しているということです。 不動産会社の事務所は跡形もないほど壊れていて、警察は、室内に充満したス
News Up パートさんが姿消す季節… | NHKニュース
「年末近いので、パートさんがそろそろ姿を消す季節…」 こんなつぶやきが最近ネットで目立つようになりました。 配偶者の収入などによって、税の軽減措置がなくなったり、社会保険料の負担が生じたりする、いわゆる「103万円の壁」や「社会保険の壁」。 年収が確定する年末を控えて、働く側、雇う側、双方がどう対応するか頭を悩ませています。ことしは例年にもまして、悩みは大きいようなのです。（ネットワーク報道部記者 和田麻子 大窪奈緒子 飯田耕太） 「103万の壁、すでに危うし（笑）…」 「年末近いので、ナースのパートさんがそろそろ姿を消す季節。 今月の給料日にすでに100万円超えているとのこと。 あとは半日勤務を数日間しか働けないらしい」 このところ、ネット上で相次ぐ「パート」の働き方をめぐる書き込み。 「103万円の壁」は、所得税の「配偶者控除」で、妻がパートタイムで働くなどして年間の給与収入が103万
聴覚障害者100人の宿泊断る 熱海市の宿泊施設 | NHKニュース
聴覚障害者の団体が申し込んだ100人規模の宿泊について、静岡県熱海市が運営する宿泊施設が、火災の発生を視覚的に知らせる設備が無いことなどを理由に断っていたことがわかりました。市は、団体に謝罪したうえで障害者差別解消法の趣旨を改めて徹底したいとしています。 このうち申し込みを受けた、熱海市が運営する「姫の沢公園自然の家」が「聴覚障害者専用の施設に泊まってほしい」などと断ったことから、協会は静岡県を通じて市に抗議しました。 市などによりますと、「姫の沢公園自然の家」には、火災の発生などを視覚的に知らせる設備がなく、建設から38年が経過しことし９月に閉鎖する予定だったことから、大勢の聴覚障害者の受け入れは困難だと判断したということです。 佐藤康弘施設長は「100人を受け入れた時、万が一の災害を周知できるか不安があり、ほかの施設を勧めた。説明不足で配慮が行き届かず申し訳ない」と話しています。 市は
東京都 従業員がいる飲食店は原則禁煙へ | NHKニュース
東京都は、受動喫煙対策を強化するための都独自の条例案の骨子をまとめ、焦点となっている飲食店では、従業員がいる場合、店の規模にかかわらず原則、禁煙にするとしていて、都内の飲食店のおよそ８４％が規制の対象となります。国の法案では、規模が小さい既存の飲食店では、喫煙や分煙の表示をすれば喫煙を可能としていることから、都の場合はより厳しい内容となります。 それによりますと、焦点となっている飲食店では、従業員がいる場合、店の規模にかかわらず原則、禁煙にするとしています。 国の法案では、個人か資本金５０００万円以下の中小企業などが経営する客席面積１００平方メートル以下の既存の店は、喫煙や分煙の表示をすれば喫煙を可能にするとしていますが、都の骨子を適用すると、都内の飲食店のおよそ８４％が規制対象となり、法案よりも厳しい内容となります。 一方、規制対象の店でも喫煙専用の部屋を設けた場合は、喫煙を認めることに
『投票に行くのやめました』１８歳選挙権に何が｜NHK NEWS WEB
高校生も投票できる！ １８歳選挙権が導入された２０１６年。「若い人が政治に関心を持ちやすくなる」「高齢者に重点を置きがちな政治のありようが変わる」 多くの期待が寄せられました。ところが…。去年１０月の衆院選。１８歳・１９歳の投票率の結果に教育関係者は肩を落としました。取材から見えてきたのは、一過性の取り組みでは縮められない「若者と政治の距離感」でした。（報道局選挙プロジェクト記者 仲秀和） ２０１６年に１８歳選挙権が導入され、この年の７月に行われた第２４回参院選は、１０代の若者が国政選挙で初めて投票するとあって、大きな注目を集めました。 「若者の政治離れ」などと言われて久しいですが、どれほどの１８歳・１９歳が選挙に関心を持ち、投票に行くのか。 専門家や教育関係者から不安の声も聞かれる中、結果は、１８歳が５１．２８％、１９歳が４２．３０％でした。いずれも全体の投票率の５４．７０％には及ばなか
「武雄市は前市長に費用請求を」｜NHK 佐賀県のニュース
武雄市の樋渡啓祐前市長の名誉を傷つける発言によって、市に損害賠償を支払う必要が生じたことについて、住民らが、すでに市が支払った３６万円余りを本人に請求しないのは違法だと訴えていた裁判で、佐賀地方裁判所は市に対 し、費用を請求するよう命じる判決を言い渡しました。 武雄市の樋渡啓祐前市長が、市長在職中の３年前の本会議の発言で、名誉を傷つけられたとして、市議会議員が、市と前市長に損害賠償を求める訴えを起こし、佐賀地方裁判所は去年４月、あわせて６ ０万円余りの損害賠償を命じ、市は３６万円余りを支払いました。 これに対し、武雄市の住民１２人は、樋渡前市長が故意に行った発言であり、本人が責任を負うべきにも関わらず市が費用を請求し ないのは違法だとして訴えを起 こしていました。 これについて、佐賀地方裁判所の立川毅裁判長は、樋渡前市長が 意図して発言したことは明らかであり、本人に支払いを求めない 判断に
相続税の課税逃れ 対策強化へ | NHKニュース
不動産などの資産に相続税がかからない一般社団法人を使った課税逃れを防ぐため、政府・与党は来年度の税制改正で、役員の過半数を親族が占める法人の財産にはすべて相続税を課す方針を固めました。 財務省によりますと、一般社団法人が登記するだけで容易に設立できることに目をつけ、親が法人を設立して資産を移し、子や孫に法人の役員を継がせる方法で相続税を免れようとするケースが目立っているということです。 このため、政府・与党は来年度の税制改正で、一般社団法人を使った課税逃れの対策を強化する方針を固めました。具体的には法人の役員の過半数を親族が占めている場合には、法人の財産をすべて相続税の課税対象にするとしています。 この措置によって相続税が課税される法人は数千に上ると見られ、政府・与党は来年度の税制改正に盛り込み、早期の実施を目指す方針です。
国民年金の保険料 延滞金約４億7000万円徴収できず | NHKニュース
国民年金の保険料の滞納者に対する強制徴収の実施状況について、会計検査院が調べたところ、日本年金機構が文書で催促するなど適切な対応をしなかったために徴収できていない保険料の延滞金が、昨年度までの３年間でおよそ４億７０００万円に上り、このうち１億７０００万円余りが時効で回収できなくなっていることがわかりました。 会計検査院が昨年度までの３年間に２５の都道府県のおよそ１５０の年金事務所が行った強制徴収の手続きを調べたところ、延滞金およそ４億７０００万円が徴収できていないことがわかりました。 このうち１億７０００万円余りはすでに時効で、回収できなくなっているということです。検査院によりますと、年金機構は延滞者が未納の保険料を支払ったあとに延滞金の納付書を１度送付しただけで、その後、文書で催促するなどの適切な対応をしていなかったということです。 会計検査院は日本年金機構に対し、延滞金についても文書や
国産旅客機「ＭＲＪ」 パリの航空ショーでの受注困難か | NHKニュース
今月、フランスのパリで開かれる航空ショーで、国産旅客機「ＭＲＪ」が初めて展示されるのを前に、三菱航空機の水谷久和社長がインタビューに応じ、ショーでの新規の受注は難しいという見通しを示しました。 この中で水谷社長は「世界でいちばん大きな航空関係のイベントに参加し、開発が前進していると理解いただくのがいちばん重要だ」と述べ、ＭＲＪの開発の現状を世界の航空会社に説明したいという考えを示しました。ただ、新規受注の可能性については「簡単では無い」と述べ、５回にわたって納入を延期する中で新規の受注は難しいという見通しを示しました。
無線ＬＡＮただ乗りは無罪「電波法違反にあたらず」 | NHKニュース
他人の家に設置された無線ＬＡＮの通信を暗号化する鍵を解読し、無断でインターネットを使う、いわゆるただ乗りが、電波法違反の罪にあたるかどうかが争われた裁判で、東京地方裁判所は、鍵を解読することは電波法で罰せられる行為ではないとして、無罪を言い渡しました。 被告側はいずれも無罪を主張し、インターネットのただ乗りについては、無線ＬＡＮの鍵の解読は電波法違反の罪にはあたらないと主張していました。 ２７日の判決で、東京地方裁判所の島田一裁判長は「電波法では、無線通信の秘密を盗んで使用した者は罰せられるが、無線ＬＡＮの鍵は暗号化された情報を知るための手段にすぎず、無線通信の内容だとは言えない」と指摘し、無罪を言い渡しました。 今回は、無線ＬＡＮのただ乗りで初めて検挙されたケースでした。 一方で、不正アクセス禁止法違反の罪などについては有罪とし、被告に懲役８年を言い渡しました。 判決について、東京地方検
無人の軽ワゴン車が小学校の校庭を暴走 東京・多摩 | NHKニュース
３日午前、東京・多摩市の小学校で、無人の軽ワゴン車が動きだし、運転手が飛び乗って止めようとしましたが、校門をなぎ倒したあと、校庭などおよそ１００メートルにわたって走りました。当時、校庭では児童が体育の授業を受けていましたが、けが人はいなかったということで、警視庁は、シフトレバーがドライブに入っていたため、車が動きだしたと見て調べています。 男性は車を止めようと、運転席に飛び乗りましたが、車は止まらず、校門をなぎ倒したあと、鉄製の車止めを乗り越えて校庭などおよそ１００メートルにわたって走りましたが、ポールに衝突して止まりました。 警視庁によりますと、この間、男性は車から振り落とされて肩を打つなどの軽いけがをしたということです。また、当時、校庭ではおよそ５０人の児童が体育の授業を受けていましたが、全員逃げるなどして、けが人はいなかったということです。 警視庁は、シフトレバーがドライブに入ってい
アメフトの試合中に高校生が頭を強打 4日後に死亡 | NHKニュース
今月、大阪で行われた高校のアメリカンフットボールの全国選手権で、関西学院高等部の生徒が試合中に頭を強く打って意識不明になり、４日後に死亡していたことがわかりました。 武内さんは今月１３日に大阪・吹田市で行われた全国高校選手権に出場し、滋賀県の立命館守山高校との試合中、相手チームの選手と激しくぶつかったということです。 武内さんは頭を強く打って意識不明になり、４日後の１７日、急性硬膜下血腫などで亡くなりました。 学校によりますと、武内さんは試合の２日前、チームのトレーナーに「頭が痛い」と訴えていましたが、当日、「体調に問題ない」と話したため、出場させたということです。 関西学院高等部は全国優勝１８回の名門で、武内さんはレギュラーとして活躍していたということです。 学校法人関西学院の伊藤正一理事は「前途有望な生徒が亡くなったことをおわび申し上げます。こうした事態が二度と起こらないよう万全の対策
ＮＴＴドコモ「利用者に１１００億円還元」 | NHKニュース
携帯電話最大手、ＮＴＴドコモのことし９月の中間決算は、データ通信量が多い料金プランに移行する利用者が増えたことなどから、本業のもうけを示す営業利益が前の年度を２６％上回り、会社では、ことし１年で１１００億円を利用者に還元すると発表しました。 これは、動画やゲームを楽しむためデータ通信量が多い料金プランに移行する利用者が増えたことや、定額による雑誌の読み放題など通信以外の事業の収益が増えたことが主な要因で、中間決算で営業利益が増加するのは、２期連続となります。 これを受けてＮＴＴドコモは、来月（１１月）１日から、小学生までの子どもがいる家族を対象に子ども１人当たり年間に３０００円分のポイントを提供するほか、ことし３月に導入した家族向けプランの割り引きなどによって、ことし１年で１１００億円を利用者に還元するとしています。 こうした措置の背景には、国が大手の携帯電話各社に料金の引き下げを求めてい
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