2019年3月25日、韓国国会図書館（NAL）が、日本で収集した大韓民国臨時政府関係資料を、国会の記録情報を公開する国会記録保存所のウェブサイトで公開したと発表しています。 4月10日の大韓民国臨時議政院開院100周年を前に、外務省外交史料館・防衛省防衛研究所・国立国会図書館等で収集した資料20点を公開したものです。 4月には、台湾で収集し2月に公開した資料も含め、歴史的・学術的価値がある資料を選定した『大韓民国議会政治の開始、臨時議政院開院100周年記念解題集』を発行する予定です。 国会図書館　プレスリリース http://www.nanet.go.kr/libintroduce/bododata/selectBodoDataList.do ※「265 국회도서관, 임시의정원 관련 일본 외무성, 방위성 소장 정보문서, 기밀문서 등 공개 2019-03-25（国会図書館,臨時議政

国立公文書館は2019年度から、重要政策の決定に関わった歴代の首相経験者らを対象に、インタビューにより口述記録を残す「オーラルヒストリー」の調査を始める。同様の調査は研究者を中心に行われてきたが、国の機関が実施するのは初めてという。公文書だけでは読み取れない背景事情を浮かび上がらせ、より深みのある歴史検証につなげる狙いがある。 オーラルヒストリーは「公文書を補完する資料」との位置付け。公文書館の関係者は、行政機関トップだった首相経験者から政策決定の舞台裏に関する証言を得ることで「歴史の空白を埋められる」と強調する。

熊本地震関連の公文書が入った段ボールがずらりと並ぶ旧ＮＨＫ熊本放送会館。復旧・復興が進むにつれ、公文書は今後も増えていくという＝熊本市中央区 熊本市は、熊本地震の復旧・復興に関する公文書（震災関連文書）は「地震の教訓を未来へ残すための重要な資産」として廃棄せず、１０年間は全て保存することを検討している。その後、残すべき文書を選別する考えだ。そのための経費や場所の確保には課題もあるが、識者は「災害の全容を知る基礎資料となる公文書を残すのは被災自治体の責務」と指摘している。 同市中央区の旧ＮＨＫ熊本放送会館３階。約３８０平方メートルある一室にはＡ４用紙なら４７００枚入る文書保存箱がずらりと並ぶ。被災家屋の公費解体申請書や公共施設の復旧工事関連の文書などが入っており、その数は約２５００。「ほとんどが熊本地震が発生した２０１６年度分」と市総務課の担当者。 こうした震災関連文書は、内規で定める担当部

戦時中、海外からの負傷兵の受け入れ拠点だった福岡県の小倉陸軍病院で治療を受けた兵士などのカルテ、およそ１万人分が保管されていたことがＮＨＫの取材で分かりました。負傷の状況や治療の経過が克明に記録されていて、専門家は「戦後、軍の命令で大量の資料が焼却された中で、質の高い資料が残されているのは珍しい」と指摘しています。 福岡共同公文書館に保管されていて、ＮＨＫが行った請求に対して一部が開示されました。 開示されたカルテは、福岡県から徴兵された兵士などの記録で、負傷した場所や経緯、病名や負傷の種類、治療内容のほか、患者と医師のやり取りなどが詳しく記されています。 日中戦争が始まった昭和12年以降のカルテからは、激しい戦闘で負傷した兵士が大勢搬送されるようになり、マラリアやパラチフスなどの伝染病にも苦しんだことがうかがえます。 昭和16年に太平洋戦争に突入すると、精神を患った兵士が目立つようになり

重要な判例となった民事訴訟などの記録が東京地裁で大量に廃棄された問題で、学者やジャーナリストで作る研究会が５日、最高裁に請願を出した。今後は第三者を含めた諮問委員会を設け、記録を廃棄する前に、永久保存の是非を議論すべきだと求めた。最高裁総務局は「内容を検討の上、適切に対応してまいりたい」とコメントした。 全国の裁判所は最高裁の内部規程により、訴訟記録のうち「史料的価値が高いもの」などの特別保存（永久保存）を義務づけられている。ところが、東京地裁では２０１１年までこの制度が使われず、憲法の生存権の意味合いが争われた「朝日訴訟」など著名事件の記録が捨てられていた。ジャーナリストの江川紹子氏や青山学院大学の塚原英治（えいじ）教授、龍谷大学の福島至（いたる）教授が加わる研究会は「憲法判断がなされた著名事件の記録があっさり処分されていたことは衝撃」としたうえで、「諮問委員会で定期的に議論していれば、

厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題で、不正なデータを補正するために必要な基礎資料のうち、2004～11年分が紛失や廃棄されていたことが判明した。同省が17日の総務省統計委員会で明らかにした。統計委員会の西村清彦委員長は統計として成立しない可能性に言及。厚労省は引き続き資料を探す方針だが、政府の基幹統計に穴が開く異例の事態に発展する可能性が出てきた。【大久保昂、神足俊輔】 【今回の問題を図で解説】 厚労省や総務省によると、欠損しているのは（1）07年1月分の事業所からの回答書（2）10年に事業所の業種分類方法を変更した際の基礎資料（3）10年以前の雇用保険データ――など。（2）と（3）はデータを実態に近づける補正作業に必要だという。（2）の一部は既に廃棄されたとしている。 総務省は09年、政府の基幹統計を担当する省庁に対し、調査の回答書を永久保存するよう要請していた。ただし、（1）は

外部への持ち出しが禁止されている警察の内部文書が、昇任試験の対策問題集を出版する民間企業に流出していた。出版元の「EDU－COM」（東京）はもともと、こうした非公表文書の内容を反映させる目的で、警察官に現金を渡して問題執筆を依頼していたという。関係者は、警察官が執筆した問題や解答は「多くが内部文書の丸写しだった」と証言する。...

自宅に眠る、地域の史実を伝える貴重な古文書が 失われるのを食い止める ～古文書デジタル化・目録作成サービス開始～ ファミリーヒストリー記録社(所在地：東京都足立区、代表：吉田 富美子)は、お客様のご自宅に眠る古文書類をデジタル化し、同時に解読すべき内容かどうか判断の材料になる目録を作成するサービスをこの度開始いたしました。 古文書例1 ＜提供の背景＞ 「押入れに古文書があって、何が書いてあるかわからない」 「虫食いだらけだけど、捨てようにも捨てられない」 「何が書いてあるかわからないので、お金をかけて現代語訳する価値があるのかどうか」 といったお悩みをお持ちの方が、実は大変多いのが実情です。 ファミリーヒストリーをお調べする上で古文書は、ご先祖の生々しい声や足跡までわかる大変貴重なものですが、ご依頼者一族のことだけでなく、暮らした地域のことがわかる一級の歴史資料でもあります。 ところが高温

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昨年２月８日の豊中市議の告発によって「森友学園」問題が発覚して１年半以上。問題の核心である８億円以上にも及ぶ土地不正値引きの真相は、実際には存在していた記録を「ない」と言い張ったり、またゼロ回答に見せかけて最終的には森友学園への優遇措置を全て実現させた夫人付き常勤職員を、問題発覚後にノンキャリ官僚としては異例の海外大使館勤務にして事実上の口封じを行ったり、記憶が曖昧なのに「官邸の関与」だけは明確に否定する証人を国会に呼ぶ茶番を演じるなど、卑劣な手口をフルで動員している安倍政権の時間稼ぎによって未だに解明されていません。 そればかりか、この問題は決裁後の公文書改竄という、証拠隠滅を目的として行われた終戦直後の行政文書焼却を彷彿とさせるような、戦後最悪の国家犯罪とでもいうべき事態にまで発展しています。 そんな驚きの改竄行為が朝日新聞のスクープによって発覚した３月２日から５日がたったある日、痛ま

プロダクション・アイジーの現場から見たアニメーション・アーカイブの現状と課題 株式会社プロダクション・アイジー：山川道子（やまかわ　みちこ） はじめに 筆者が所属する株式会社プロダクション・アイジー（以下、I.G）は、「文化庁平成28年度メディア芸術アーカイブ推進支援事業」の補助を受け、「アニメーション・アーカイブの機能と実践　I.Gアーカイブにおけるアニメーション制作資料の保存と整理」(1)を作成し、2017年に発表した。これをきっかけにして、改めてアニメーション・アーカイブについて考えた中で、紹介できる現状と課題、そして今後について本稿では述べていきたい。 1.　なぜアーカイブを行うことになったのか 筆者は2001年にI.Gに制作進行として入社し、テレビアニメを制作する現場を1年経験した後、立ち上がったばかりの広報室に異動となった。2002年の会社設立15周年の際には、制作現場に残され

★元首相・福田康夫が主導した「公文書等の管理に関する法律」は安倍内閣のでたらめな方針に官僚たちも追随して骨抜きにされているが、一方で新国立公文書館の建設が計画されている。むろん公文書を守るための公文書館建設は当然だが、議事録不要を言い出す中央官庁のダブルスタンダードにもあきれる。 ★5日、国会正門前にある国会前庭公園の中にある憲政記念館で公益社団法人日本建築家協会の面々が集まり「新国立公文書館の建設と憲政記念館の行方－その歴史的、建築的価値をめぐってPART2」という会合が開かれた。立憲政治の黎明（れいめい）期から戦後まで当選25回を誇った政治家・尾崎行雄の功績をたたえ一般市民からの浄財を募って建てられた尾崎記念館。竣工（しゅんこう）後、衆院に寄贈して72年に憲政記念館となり、現在は衆院が管理している。この場所は江戸時代初期には加藤清正が屋敷を、幕末には井伊直弼が住み、明治時代には参謀本部

経済産業省が、公文書管理の運用ルールをまとめた内部文書に、省内外の打ち合わせの記録について「議事録のように、個別の発言まで記録する必要はない」と記していたことが分かった。本紙が複数の文書を入手した。三月に担当課から文書の説明を受けたという経産省職員は、「四月以降、政治家の発言や省庁間でのやりとりは一切記録に残すなと指示された」と本紙に証言した。　（望月衣塑子、藤川大樹、中沢誠） 森友学園や加計学園の問題を受け改正された公文書管理のガイドラインでは、行政の意思決定の過程を検証できるよう文書の作成を求めている。経産省の運用では十分な検証ができない恐れがあり、行政プロセスの透明化をうたった制度が形骸化しかねない。 本紙が入手した複数の文書には、「公文書管理について」との表題が付き、「平成３０年３月　情報システム厚生課」と経産省で文書管理を担当する部署名が記載されている。いずれも、ガイドラインや経

７３年前の敗戦時、陸海軍や内務、外務、大蔵各省など日本のあらゆる組織が、機密性のある公文書焼却に血眼になった。軍は警察を通じて全国の役場にも焼却を命じた。だが、命令に背いた人もいた。

「ゾルゲ事件」を報道する新聞への細かな指示が記された｢新聞記事掲載要領｣（国立国会図書館所蔵）=東京都千代田区で、根岸基弘撮影 太平洋戦争前夜に発覚した、２０世紀最大の国際スパイ事件「ゾルゲ事件」を巡り、当時の司法省などが報道を厳しく規制した「新聞記事掲載要領」や、関係各省と発表の文言・公開範囲を折衝していた内部文書が見つかった。ソ連のスパイ網が国家の中枢にまで伸びていたことが判明する中、各省が都合の悪い表現を削除し、また事件の重大性の矮小（わいしょう）化を図るなど、政府の思惑や、対メディア戦略が記されている。ゾルゲ事件の１次資料を集めた「現代史資料」（みすず書房）に未掲載のものも含まれる一級資料だ。 資料は事件当時、思想事件などを担当した司法省刑事局第６課の課長だった太田耐造（１９０３～５６年）が残したもの。関係者が国立国会図書館（東京都千代田区）の憲政資料室に寄贈した。

東京裁判に出された証言では、陸相により焼却が命じられたのは８月１４日。防衛庁の防衛研修所３０年史は「陸海軍は、秘密文書が連合国軍の手に落ちるのを防ぐため、重要文書を焼却した。陸軍省や参謀本部のあった市ケ谷台、海軍省や軍令部のあった霞が関などでは、何日間も炎と煙が立ち上った」と記す。 日本軍の暗号電報を解読した米英の文書には、インドネシアやシンガポールに展開する軍に焼却が命じられた様子も記録されている。 歴史を伝える資料の多くがこうして失われたが、偶然にも残されたケースもある。国文学研究資料館（東京）の加藤聖文准教授（５１）は、各地の自治体で貴重な資料を確認してきた。ただ、公文書への意識の低さや自治体の財政難などから、散逸や腐食の恐れがあるものもあるという。 今夏に訪ねた鳥取県境港市では、本土決戦時の動員の流れを示す「（秘）」と書かれた資料などが段ボール箱に詰め込まれ、旧幼稚園舎に山積みされ