取次による書籍出荷価格の引き下げ交渉が難航 苦境の取次が出版社に取引条件の変更を求めるが厳しい反応、運賃協力金はアップ 川本裕司　朝日新聞記者 街中から減る書店に象徴される出版業界の不振は、出版社と書店をつなぐ取次も直撃している。本業部門で赤字に転落した取次大手の日本出版販売（日販）とトーハンが、出版社に対し書籍の出荷価格の引き下げを要請する交渉を始めた。だが、改善を求められた出版社も経営環境は厳しく、交渉は難航している。昨年11月には日販とトーハンが物流の協業の検討に初めて踏み切るなど差し迫った状況のなか、打開の道はあるのか。 書籍の取引については、出版社が定価の70％前後で取次に出荷、取次で8％、書店で22~23％をそれぞれ取り分とする基本形態が定着していた。ただ、出版社と取次、書店の取引条件は、出版社の歴史や規模、書店の販売力によって異なり、個別に決められている。取次の取り分は減る傾

永井荷風や井上ひさしらが居を構えた「文学の街」千葉県市川市。その閑静な住宅街の一角に「志学社」はある。星海社にて『江戸しぐさの正体』や『マージナル・オペレーション』シリーズなどのヒット作を手掛けたフリー編集者の平林緑萌（ひらばやし・もえぎ）氏が、昨年10月に新たに立ち上げた出版社だ。出版不況が叫ばれて久しいなか、平林氏が市川に「小さな出版社」を作ったのはなぜか。その理由を尋ねた。 名著の復刊を目指して 太田出版では『QuickJapan』、星海社では主に書籍、とこれまで10年近く出版物の編集に携わってきました。本を作るノウハウは身に着けたし、ヒット作も手掛けてきた自負はありますが、30代も半ばに差し掛かったときに、この先10年、20年残るような書籍や、新たな出版の仕組みを作りたいと思うようになりました。出版不況の只中で、このまま本を作っているだけでは、いずれは出版社という船ごと沈没してしま

これまでは合法だった行為が違法になる いま検討されている著作権法の改正を簡単に説明すると、要するに「これまでは合法だった行為が違法になる」ということだ。著作権者には、自分の著作物を他人が勝手に利用するのを、差し止める権利がある。しかし、私的使用のための複製は著作権法第30条で認められており、たとえばインターネット上にあるテキストや画像を勝手にダウンロードしても、それは合法である。 さらに、2012年の法改正によって、違法にアップロードされた「有償」で提供されている映像や音声のファイルをダウンロードする行為には、刑事罰が科されることになった。なお、この刑事罰化以降、これまでのところ摘発された事例は1つもない。 なお、合法なのはあくまで個人や家庭内など「私的」な範囲に限定されており、たとえば会社で新聞や書籍などを勝手にコピーするのは本来、違法だ。そのため、許可をまとめて簡単に取れる、日本複製権

■「ダウンロード違法化の拡大」がもたらすもの 文化庁は1月25日に「海賊版ダウンロードの違法範囲をネット上の全てのコンテンツに拡げる」とした意見の最終取りまとめを行った。審議会に参加していた有識者の多くから異論や慎重論が出されたにもかかわらず、国会への著作権法改正案の提出を優先させた形だ。 これまでもすでに音楽や映画については海賊版と知りながらダウンロードを行った場合は違法だった。それがあらゆるネット上の静止画＝写真・マンガ・イラスト・雑誌・論文・アイコン画像などに範囲が拡大される可能性が高まっている。さらに、文化庁は、罰則（懲役2年以下・200万円以下）も設けたい考えだ。 「海賊版だと知ってのダウンロードだからやむを得ないのでは？」と思う読者もいるかも知れない。しかし、この違法化は強い「副作用」を生むことが懸念されている。竹宮恵子氏が会長を務める日本マンガ学会が1月23日に発表した反対声

先月末に小説家の橋本治さんが亡くなられた。謹んでご冥福をお祈りいたします。 小説だけでなく評論やエッセイ、古典の翻案・現代語訳など多彩な本を著した橋本さんには、出版論であり書物論といってもよい著作がある。1993年に雑誌「中央公論」に連載され、翌年に中央公論社から単行本として刊行された『浮上せよと活字は言う』である。 この本の主題は明瞭だ。出版産業がどうなろうと、人間にとって活字による表現や思考が不要になるはずがない。「既存の活字」が現実を捉えられずにいるのなら、その現実が見えている者こそ、その事態を言葉によって把握し思考せよということが書かれている。 1993年といえば、前年に昭和末期から続いたバブル経済が崩壊し、現在にいたる長期にわたる経済的な停滞が始まったばかりの時期である。自民党が一時的に下野し、野党による連立政権が成立した時期でもあった。 この頃の出版市場は、まだ上り坂にあった。

18年12月の書籍雑誌推定販売金額は1163億円で、前年比1.8%増。 これは16年11月以来の2年1ヵ月ぶりのプラスである。 書籍は586億円で、同5.3%増。双葉文庫の佐伯泰英の新刊『未だ行ならず』（上下）、ポプラ社の原ゆたか『かいけつゾロリ ロボット大さくせん』、トロル『おしりたんてい』シリーズなどの大物新刊が多かったこと、また返品率が改善されたことによる。 雑誌は576億円で、同1.6%減。その内訳は月刊誌が490億円で、同1.2%減、週刊誌は85億円で、同4.3%減。 返品率は書籍が35.0%、雑誌が39.7%で、月刊誌は39.1%、週刊誌は42.7%。 18年の最後の月は本当に久し振りのプラスで年を越したことになるが、年末年始の書店売上動向は日販が4.3%減、トーハンは3.8%減である。 19年1月の販売金額と返品は、18年12月の反動の数字となるかもしれない。 １．出版科学研

数年前、いわゆる『嫌韓本』が巷に溢れていた。 https://n308.xsrv.jp/2017/09/05/post-309/ http://etc8.blog.fc2.com/blog-entry-2363.html タイトルを見る限り、おおよそこんな感じである。 ・日本はいいことをしてやった、インフラ整備してやった、国力を朝鮮に注ぎ込んだのに感謝しない、という、頼んでもないのにリフォームしてやったと開き直る押し売り根性丸出しの言説 ・韓国社会の後進性、民主主義の至らなさ、貧富の差、社会資本の未熟さ、街の汚さに対する嘲笑 ・韓国人のモラルの無さ、容姿の醜さ、服装の淫猥さ、習慣の卑しさ、人糞がなんだ、整形がどうだ、女の股がユルいだ、等のステレオタイプのこき下ろし ・出身地や政治的意見やスポンサー契約の企業などをあげつらって、◯◯はザイニチだ、◯◯は反日だ、などと「敵」として指し示すこと

AUGM鹿児島2018に、じゃんけんマスターとして参加し、翌日、山形屋食堂で名物の固焼きそばを食べている時に、イベントの主催者とコンビニ話しが話題になった。 昔、コンビニエンスストアは、オープン時は、セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマートの名前で呼ばれるが、３年が経過すると「コンビニ」という一般名称の店舗に変わり、お客の中の差異はなくなるため、同じメニューやサービスを提供しなければならないという同位競争という珍しい争いが起こることを教えてもらい、かなり勉強になったことがあった。 話しのきっかけは「コンビニでも雑誌は売れなくなっているのか？」という質問だったのだが、実は、コンビニの雑誌は売れないのでなく「邪魔な存在」などだということだった。 セブン-イレブンが何度も挑戦しては失敗してきた「SEVEN CAFÉ」を2013年にヒットさせると、すでに軌道に乗せていたローソンやファミリーマー

2018年は出版流通史に大きな転換点として記録される年になるかもしれない。それは、日本の出版産業の基盤を支えてきた大手取次2社が、出版社に対する条件交渉をスタートし、それぞれ「マーケットイン」への転換を宣言したからである。 取次による出版社への条件交渉は、ここ数年上昇してきた輸送コストへの対応が主な理由とされているが、目的は出版流通業の収益構造を根本的に見直すことにある。従来型の出版流通が立ち行かなくなっているためだ。 日本出版販売（日販）は2018年3月期決算発表会見で、長年赤字が続いてきた書籍事業の営業損失が25億7,900万円だったのに対して、これまで経営を支えてきた雑誌（コミックスを含む）の営業利益が5億7,900万円にとどまり、開発商品などを含めた出版流通業で5億6,100万円の営業損失を計上したことを明らかにした。 さらに、9月期の中間決算発表では、利益を稼いできた雑誌部門も収

扶桑社が発行する「週刊SPA!」編集部が、同誌に掲載した記事について、このほど、謝罪のコメントを発表した。 以下、経緯を説明する。 「週刊SPA!」は、昨年12月18日発売分（12月25日号）の同誌誌面上で、《ヤレる「ギャラ飲み」》というタイトルの特集記事を掲載した。「ギャラ飲み」とは、同誌によれば、「パパ活」に続いて頻繁にその名を聞くようになっている昨今流行のコミュニケーション作法のひとつらしい。もともとは、「タク飲み」という一緒に飲んだ女性にタクシー代として5000円から1万円を支払う飲み方から発展した習慣で、男性が女性に一定額の「ギャラ」を支払う飲み方なのだそうだ。 その「ギャラ飲み」について、特集記事では、カネを払って女の子と飲みたい男たちと、他人の支払いで酒を飲みたい女性を結びつけるスマホ用のマッチングアプリ4例を紹介しつつ、「ギャラ飲み」の実際をレポートしているわけなのだが、問

ネット通販大手「アマゾン」が打ち出した新たな雑誌の販売方法が波紋を広げている。１回の注文金額が２０００円以上にならないと購入できない「あわせ買い」の対象範囲が１１月から拡大され、９７２円（税込み）未満の雑誌の多くが１冊だけでは買えなくなったのだ。出版の現場には衝動買いがおさえられて販売減につながることへの懸念の声や、アマゾンの「次の一手」への警戒感が広がっている。 突然の通知に驚き　「出版社と事前に話し合いが行われたとは聞かない。実施まで１カ月を切ってからの突然の変更通知だったので驚きました」 ある出版社の雑誌編集者はそう言って、２枚の紙を示した。アマゾンが１０月、出版社に送付した〈雑誌取り扱いに関するお知らせ〉と題した通知だ。そこには、サイト上で「あわせ買い」対象となる雑誌の価格を、これまでの４３２円（税込み）未満から９７２円（税込み）未満へと変更し、平成３０年１１月１日から随時適用する

18年11月の書籍雑誌推定販売金額は1004億円で、前年比6.1%減。 書籍は507億円で、同1.5%減。雑誌は496億円で、同10.4%減。 雑誌の内訳は月刊誌が411億円で、同9.9%減、週刊誌は85億円で、同12.6%減。 返品率は書籍が40.3%、雑誌が42.3%。しかも月刊誌は41.9%、週刊誌は43.9%で、いうなれば、トリプルで40%を超える返品率となってしまった。 雑誌のほうは取次が送品抑制をしているし、書籍にしても同様だと推測されるので、この年末に及んでの高返品率は、さらに加速して出版物が売れなくなっていること、また書店の閉店が続いていることを告げていよう。 このような出版状況の中で、2019年を迎えることになる。 １．出版科学研究所による18年1月から11月までの出版物推定販売金額を示す。 ■2018年1月～11月 推定販売金額 月推定総販売金額書籍雑誌 （百万円）前年

まず、書店が大幅に減少している背景には、単に本が売れなくなっているという要因だけではなく、日本独特の出版産業の構造がある。 書店調査会社のアルメディアによると、1990年代の終わりに2万3000店ほどあった書店は、2018年には1万2026店にまで減少した。さらに、この数字には売り場のない事務所や雑誌スタンドなども含まれているため、書籍をそれなりに販売している店舗としては、図書カードの端末機を設置している約8800店（日本図書普及の発表による）が実態に近い数字だと思われる。 雑誌が支えてきた出版流通 欧米先進国と日本の書店の最大の違いは、日本の書店は雑誌を多く販売してきたという点である。一般的に日本以外の国の書店は「書籍店（BookStore）」であり、雑誌はニューススタンドやドラッグストアなどで販売されてきた。書店店頭に毎日新しい雑誌が次々に並ぶという風景は、日本にしかないのだ。 それは

関西文脈の会 @k_context 【来週です！第35回勉強会のお知らせ】2018年12月8日（土）13:30～17:00　発表者は長尾宗典氏です。会場：お気軽会議室　京都四条[ instabase.jp/space/23612714… … … ]（※初めて使う会場です。場所や注意事項をご確認ください！）詳細はブログをご確認ください。toshokanshi-w.blogspot.com 2018-11-30 19:32:06 関西文脈の会 @k_context 初めての会場なのでいろいろ心配…皆さんが（と言うかまず自分が）無事にたどり着けるかという点。遠足は帰るまでが遠足ですが、文脈は集合前にもう始まっている。 #関西文脈35 2018-12-08 12:33:12

1949年の創刊以来、出版界が置かれている状況を刻々と報告しつづけてきた「出版ニュース」が2019年3月で休刊することが決まった。また『出版年鑑』も今年8月に出た2018年版で終了し、2019年版は刊行されないことも出版ニュース社のサイトと「出版ニュース」11月下旬号で正式に告知された。 「出版ニュース」は1949年に日配（日本出版配給株式会社）の解体に伴い独立した出版ニュース社が刊行する旬刊（月三回刊）の雑誌で、戦時下の出版流通を担った統制会社である日配時代に刊行されていた「新刊弘報」「出版弘報」の流れを組む。また当初は博報堂が出資者となっていたが、現在はそのような資本関係はないという。 日配時代には戦時下の物資窮乏のため、書籍が完全買取・買切制になった時期があった。「出版ニュース」の前身「出版弘報」は、そうした時代に販売店（当時すでに１万5000軒あったという）が本の現物を見ることなく

来年１０月の消費増税に合わせて導入される軽減税率で、出版業界は出版物の税率を８％に据え置くよう求めている。ただ、性的・暴力的な表現で青少年に影響を与える本などについては区別するとし、これについては１０％への増税を認めるとしている。出版界が自ら規制に乗り出し、表現の自由を脅かすのかと批判も相次いでいる。 「酒類と外食をのぞく飲食料…

AFEEでは、出版4団体に以下の意見書を送付いたいました。本件は事前に会員の皆さんに意見の提出をお願いし、集約して提出するものです。（【参考】会員からの意見はコチラ（会員専用ページ）） （PDF版） 一般社団法人 日本書籍出版協会 殿 一般社団法人 日本雑誌協会 殿 一般社団法人 日本出版取次協会 殿 日本書店商業組合連合会 殿 「出版倫理コード」の導入の取り下げについて 2018年12月1日 エンターテイメント表現の自由の会 編集長 坂井崇俊 エンターテイメント表現の自由の会は、書籍・雑誌を含むエンターテイメントのコンテンツ消費者の立場から、出版4団体が主張している軽減税率導入の前提となる「出版倫理コード」の導入に、下記の理由から反対し、取り下げを要望します 記 何人も書籍・雑誌の内容が「有害である」「有害でない」と断定することは出来ず、それらを区分することは不可能である。しかし、敢えて