経営再建中のシャープの財務改善策が8日わかった。主力2行に対する優先株発行などで資本を拡充する一方、1200億円以上ある資本金を1億円に減らし、累積損失を一掃する。経営破綻していない大企業が99%以上の大幅な減資をするのは極めて異例だ。税制上の優遇措置を受けながら収益を改善し、他社との資本提携や復配、新たな増資などを模索する。14日に2015年3月期の決算と合わせ発表する。約2000億円の資本
民間エコノミストの間に衝撃が走っている。大メディアはほとんど取り上げなかったが、今月3日に厚労省が公表した「毎月勤労統計」(1月分確報)にショッキングな数値があった。 「本来なら3月31日に発表される統計でしたが、精査が必要な部分があったらしく、公表は延期されていました。…
非正規雇用といえば、20年続いたデフレ経済の落とし子のような存在で、企業が労働コストを引き下げる切り札として多用されてきた。正社員がやっていた仕事を、パートやアルバイト、契約社員に置き換える動きが続いたのである。なかなか正社員としての働き口がない中で、働く側も非正規雇用に甘んじてきたケースが少なくない。 人手不足が全国に広がる ところが、この非正規雇用に変化の兆しが見え始めた。昨年来、人手不足が言われる中で、非正規の雇用者数が遂に減少に転じたのである。 総務省が3月27日に発表した2月の労働力調査(速報)によると、「非正規の職員・従業員数」は1974万人と前年同月比15万人減少した。一方で「正規の職員・従業員数」は3277万人と58万人増加。雇用者数全体としては51万人増の5595万人となった。雇用者が増える中で、非正規から正規へのシフトが起きたとみることもできる。 2012年末に安倍晋三
市場関係者が注目 気をつけろ!「2万800円」の壁を越えると、一気に上がるぞ ついに来た!「株価2万円超えのこれから 第2部 「あのバブル」を超える 今年は戦後70年という節目の年だが、株式市場ではいま、それとは違うメモリアルイヤー(記念年)の到来に注目が集まっている。岡三証券日本株式戦略グループ長の石黒英之氏が言う。 「日経平均株価が3万8957円の史上最高値を付けた'89年末当時の時価総額を更新する可能性が出てきました。当時の東証全体の時価総額は約611兆円でしたが、すでに2月末時点で約567兆円と近づいてきた。今後、日経平均が『2万800円』の水準まで上がって行けば、いよいよ611兆円を超えていく見込みです」 '89年末といえば、まさにバブルの絶頂期。日本が戦後復興から高度成長期へと立ち上がり、世界から「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と認められ、文字通りの「黄金経済」を謳歌していた。
住友商事「2400億円」、丸紅「1200億円」の減損 好調だったはずの大手商社が「大失敗」、潮目は変わった 全国民必読 日本経済「異変とこれから」【第4部】 優勝劣敗が鮮明に 巨大商社の業績悪化、シャープの赤字転落、マクドナルドの苦境……。アベノミクスは大企業に恩恵があるのではなかったのか。岡三証券日本株式戦略グループ長の石黒英之氏と、セゾン投信社長の中野晴啓氏が日本企業の異変を読み解く。 石黒 6大商社の一角を占める丸紅が原油・ガス開発などに絡んで1200億円の減損損失に追い込まれ、住友商事もシェール・オイル開発の失敗で2400億円の巨額減損処理をした。絶好調と言われていた商社が曲がり角に立っています。 中野 資源分野は商社の稼ぎ頭ですが、原油価格下落に足を滑らせている。三菱商事、三井物産も減損を余儀なくされました。 石黒 私が気になったのは、丸紅が'13年に約2700億円をかけて買収し
厚労省が出した年金マンガが不正確な説明をしていた。 厚労省が出した年金マンガが予想以上にひどいと話題に で、マンガ表現への反論はブロガーの記事がわかりやすい。 厚労省の年金漫画が色々ひどかった 僕は何をやるかというと厚労省がマンガの中で間違った説明をしていた「世代間格差」についてだ。 世代間格差とはなんぞ?(経済編)4枚の画像を見せながら話を進めていく。 まず、1枚目。*1 年代別個人金融資産残高比率…つまり、「どの世代がカネを貯めてるか」というグラフだ。 あたりまえだが、若者は少なく老人がいっぱいカネを持ってる。何しろ若者は働いた時間が短く、若い人は自分にもモノにも投資しないといけない。貯金などない。 ただし、差が大きすぎる!日本の資産の6割を60代以上、8割を50代以上がもってる!やれ「年金で養え」「貧しい高齢者の負担を増やすな」とわめいてるが、単純な資産(カネで解決する力)だけで言え
2014年10月06日08:00 【悲報】日本は今後スタグフレーションに陥ります Tweet 1: 以下、\(^o^)/でVIPがお送りします 2014/10/05(日) 21:25:50.78 ID:21FSS0J70.net 立ったら書く 転載元:http://viper.2ch.sc/test/read.cgi/news4vip/1412511950/ 言うほどヒトラーって世界最大の悪か? http://blog.livedoor.jp/nwknews/archives/4754863.html 2: 以下、\(^o^)/でVIPがお送りします 2014/10/05(日) 21:26:50.80 ID:21FSS0J70.net 誰も経済の事とか興味無さそうだけど頑張って書く ていうか厳密に言うと既にスタグフレーション入りしてる 3: 以下、\(^o^)/でVIPがお送りします 20
状況に応じて立場を変える御用学者たちとは違う。俗説に媚びることなく自説を主張し、未来を「的中」させてきた。その冷徹かつ一貫した視線は、いま、日本経済の重大な「変調」を見抜いていた。 とんでもない愚策 私はこれまで安倍晋三政権によるアベノミクスを支持してきました。金融と財政の両面から経済を刺激するというアベノミクスの戦略は、これまでどこの先進国も実行したことがない「経済実験」でした。これを批判的に見る専門家もたくさんいましたが、私は必ず奏功すると主張してきました。 実際、アベノミクスが実行に移されてから、株価も上昇し、景気も回復基調に入ろうとしていました。しかし、私はここへきて、安倍政権の経済政策に懐疑心を持ち始めています。 というのも、安倍政権はこの4月に消費税を5%から8%に増税し、さらに来年にはこれを10%に増税することすら示唆しているからです。 消費増税は、日本経済にとっていま最もや
総務省が27日に発表した5月の家計調査で、ちょっとびっくりするような数字が出た。 マスコミ報道では、「1世帯当たりの消費支出(2人以上世帯)は27万1411円で、物価変動を除いた実質で前年同月比8.0%減った。減少幅は4月の4.6%から拡大した」「家計調査の実質消費は、東日本大震災があった2011年3月(8.2%減)以来の落ち込みだった」と書かれている。 ちょっと長めのデータを見てみよう。それには、家計調査にある「消費水準指数」がいい。これは、1世帯当たりの実質消費と似ているが、消費支出から世帯規模(人員)、1か月の日数及び物価水準の変動の影響を取り除いて計算した指数で、家計消費の面から世帯の生活水準をより的確に把握することができるものだ。 5月の消費水準指数の対前年同月比は▲7.8%と、たしかに東日本大震災があった2011年3月の▲8.1%以来の落ち込みなのだが、下図からわかるように、最
麻生太郎氏による「日本の借金」の解説が超わかりやすい 「経済をわかってない奴が煽っているだけ」 日本の借金を超わかりやすく説明! 1000兆円の大台も近づいてきた日本の国債残高。マスコミはこの数字を取り上げて「日本が破綻する」と報じていますが、元首相であり経済通を自認する自民党・麻生太郎氏は「多くの国民が信じているが、これは間違い」だと完全否定しました。麻生氏は、日本の財政を「ギリシャショック」と呼ばれるギリシャの経済危機と比較し、日本の国債は94パーセントが日本人に買われていることや、残り6パーセントも円だけで買われていることから、ギリシャとは状況がまったく異なることを説明。ほかにも、日本のGDPと国債発行高、そして金利の推移などの数字から、日本の財政破綻がマスコミや旧大蔵省の煽りであると指摘しました。日本国債や借金などについて、比喩を使ってわかりやすく解説した動画の書き起こしです。 「
不動産業界の人々の多くは、せいぜい2~3年先のことしか考えていない。末端の人間なら、目の前の物件を売ることで精いっぱいかもしれない。 しかし、もう少し先のことを考えてもバチはあたらない。見えなかったものが見えてきて、業界の風景が新鮮に映るかもしれない。 現在、マンション購入の「適齢期」と呼ばれる30代と40代の人口は、約3490万人である。10年後は約2980万人にまで減る。減少率は15%。簡単に言えば、お客さんの絶対数が15%減る。これが20年後には2490万人になる。減少率は約29%だ。 「だったら、今の7割に事業を縮小すればいいじゃない」などと、能天気に考えてはいけない。マンションは、車のように10年ちょっとで壊してしまうワケにはいかない。造れば造るだけ、ストックとなって市場に蓄積されていく。 それに今の建築技術で造られたマンションは、50年以上は確実に使えるだろう。もちろん「きちん
経済のプロ40名以上が明かす、ロボット時代に「生き残る会社」「なくなる仕事」~2020年の日本を大予測! あなたの会社は消えているかもしれない 「巨大な工場を建ててモノ造りをしてきた大企業が大赤字を出す時代となった。この傾向は益々強まるだろう。過去の成功体験に縛られた大企業は、よほどの工夫をしないと生き残れない。 マニュアルに従ったことしかできないサラリーマンも、機械・ロボットに仕事を奪われる。会議や報告しかできない中間管理職は消える。すでに米国では起きていることだ」(技術経営に詳しいテクノ・インテグレーション代表の出川通氏) これから始まる7年間は、まさに激動の時代の幕開け。超人口減少社会の到来、ロボット化の進展、新・新興国の台頭といった激変に、産業界やわれわれの生活が大きく巻き込まれていく。 そうした中で、確実に生き残っているといえる日本企業はどこか、日本からなくなってしまう可能性のあ
1 シンガプーラ(愛知県) 2013/06/20(木) 21:12:17.81 ID://6kSSFN0 中国で処理しきれない裏勘定が29兆元(464兆円)にまでなってて、中国の中央銀行が助けない(助けられない)宣言 China's central bank tightens screw on shadow banking system 3:19PM 2013/6/19 http://www.telegraph.co.uk/finance/china-business/10130280/Chinas-central-bank-tightens-screw-on-shadow-banking-system.html 中国 「影の銀行」取引464兆円 金融危機招く恐れ http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK201306180200011
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