６月第４週（6/26-6/30）の日経平均株価は、週明けから小刻みに上昇したが、再び米国市場でハイテク株が下落したことを受け、30日には大きく下落し、場中には９営業日ぶりに２万円を割り込む展開となった。結局、前週末比0.5％安の２万33円43銭で引け、２週ぶりの下落。 為替相場は、27日にECBのドラギ総裁が、量的緩和の出口戦略を模索すると受け取られる発言をしたことなどから、ユーロが大きく上昇した。EUもアメリカも非伝統的金融緩和を段階的に正常化すること（テーパリング）を試みている中、日銀は依然として異常な金融緩和を継続する姿勢を崩しておらず、主要通貨に対して円安が進行した週となった。 下落基調だった原油価格だが切り返している。米エネルギー情報局が28日に発表した石油在庫統計で、米国での生産が大幅に減っていることなどが確認されるとさらに買いが続いた。 ●欧州、緩和「出口」を意識 国債利回り

１月29日金曜日に、黒田日銀総裁が突然のマイナス金利政策を発表してから、市場は大きく揺れ動いた。その政策を聞いたとき、僕は、とうとうはじめて株高、そして、円安に本当に効く政策が出てきた、と思った。そして、確かに、市場は短期的には株高、円安の方向に動いた。しかし、すぐに完全に逆に行ってしまったのだ。つまり、この２週間で、株価は暴落し、円は暴騰したのだ。 日経平均株価とドル円相場の推移 出所：Yahooファイナンス これまでに、このマイナス金利政策とその市場への影響に関して、多くの識者が解説を書いてきた。しかし、どれを読んでも、僕には、腑に落ちないものばかりだ。よくある解説は次のとおりだ。つまり、マイナス金利は、銀行の収益を圧迫するので、銀行株が下落した。そして、この混乱により、株価も下がってしまい、円も高くなった。まったくもってよくわからない説明だ。 日本の銀行は、国民にはまったく金利を払わ

おかげさまで、僕のブログもそこそこ人気になり、本も２冊出版されました。読者のみなさま大変ありがとうございます。 なぜ投資のプロはサルに負けるのか?― あるいは、お金持ちになれるたったひとつのクールなやり方 日本人がグローバル資本主義を生き抜くための経済学入門　もう代案はありません この２冊の本は実は金融・経済の教科書として、本質的でむずかしいことがとても掘り下げられて書かれています。だから内容的にはかなり高度で、金融・経済の専門的な仕事をする入り口に立つというところまで到達できるはずです。また、金融・経済の専門家が全体を俯瞰するための本にもなっています。 内容は包括的で、実はかなり深いのです。「読みやすく簡単だった」とか、意地悪な人からは「全部知っている内容で新しくなかった」などというレビューがたくさん書かれていますが、この２冊の内容を本当に理解できたら、それは金融・経済のまともな専門家と

京都大学をはじめとする有名大学で、入学試験開始から間もない時間帯に入試問題がYahooの質問サイトに投稿されました。そしてすぐに誰かがその入試問題の解答を投稿しました。このインターネットを使った新しいタイプのカンニングに対してネットで大きな話題になりました。そしてテレビなどのマスメディアでも大々的に報道されました。 この問題に対して、僕はそんな騒ぐほどの問題かと冷めた目で見ていました。もっと報道するべき重要なニュースが多数あるのに、なぜこんなくだらないことをトップニュースで毎日扱うのかとうんざりしていたのです。確かにカンニングは不正ですが、バレたら、バレた人が合格点をとっても不合格になるだけで、それだけの問題です。大人に叱られれば済む程度の問題だし、そもそも僕の大学生活を思い出しても、日本の大学ではテストで単位をとるためのカンニングはありふれた出来事でした。大学側もたまに見せしめで捕まえて

日本の受験勉強というのは不毛な暗記力競争で、大学の教育なんてのは実際の仕事には何の役にも立たないただの「シグナリング」だというシニカルな見方があります。そういう面も確かにあるでしょう。 しかし受験勉強や、日本の高学歴者の資質は仕事の能力と相関がある部分もあります。以下、僕がいくつかの職種別に思っていることを書きます。 １．プログラマー 僕は密かに思っているのですが、コンピュータ・プログラミングと受験勉強の才能ってかなり似ています。どちらも、かなりたくさんのことを暗記しないといけないし、また暗記している方が有利です。膨大なライブラリーをたくさん覚えていれば、効率的にコードが書けます。しかも暗記がただの暗記ではなく「ロジカルな暗記」というのも共通点です。 また、ひとつの正しい答えがあるということも共通しています。受験勉強の数学のように、そこに行く道筋は何通りもありますが、答えはひとつです。ある

「もういい学校を出ていい会社に務めることが成功なんて時代ではない」 実はこれは僕が子供の頃からいわれていました。つまり何十年も前からいわれ続けてきたのです。それで実際の社会はどうなったかというと、今でもこの価値観は非常に頑強なことにおどろかされます。なぜ頑強と思うのかというと、就職活動中の学生の行動を観察していると、ほとんどの学生が、なるべく有名な大企業を全部受けて、少しでも有名な大企業に就職するという行動原理で動いていることが明白だからです。 日本には非常にたくさんの大学があり、死ぬほどたくさんの大学生が毎年毎年生産されていて、そのほとんどの大学生が上で述べたようなアルゴリズムで動いているのです。なるべく有名な大企業に就職することを目指して、大学３年生にもなれば就職活動に励みます。 その結果、有名な大企業の新卒募集には電話帳何冊分かの履歴書が送られてくることになります。実際に大学生を呼ん

最近、僕はとうとうiPadを手に入れました。 世界中のメディアが狂ったように報道し、数多のカリスマ・ブロガーが絶賛するこのiPadを一刻も早く手に入れようと僕は焦っていました。 というのも僕はiPad人気を甘くみていて、５月に予約受付がはじまった時にはすぐに予約しなかったのです。 わざわざ予約するために行列していた熱狂的なAppleファンもいました。 それで僕も予約しようと思って有楽町のビックカメラに足を運んだのですが、その時はすでに予約が締め切られていました。 ようやくAppleから予約受付が開始されたのは、発売日の5月28日を過ぎて、少し蒸し暑くなりだした6月に入ってからでした。 僕はちょっと遅めの予約をして、幸運にもその数日後、つまり先週の日曜日に無事にiPadを受け取りました。 以上の経緯から明らかなように、僕はiPadをとても楽しみにしていました。 胸が高鳴っていました。 App

僕はリアルの世界ではごく限られた人としか接していないし、どちらかというとあまり人に会わない方です。 でも世間とはブログとツイッターを通してコミュニケーションしています。 そこで最近よく感じるのは、かなりの人が起業したいと思っているのではないかということです。 たとえば、この前書いた独立とか起業とか考えるのに面白かった本５冊という他愛のないエントリーに早々と６００近いブックマークが付いたりしました。 そういうわけで、僕が起業に関して思っていることをつらつらと書きたいと思います。 といっても、僕のメインの仕事はサラリーマンなので、えらそうに起業しろとかいうつもりはありませんが、いちおう学生の時に会社を作ってみたりしたし、今もこのブログやちょこっと連載したりと細々と小さなメディアを運営していてそれなりの収入を得ています。 報酬について 起業の一番の醍醐味は、何といってもうまくいけば天井知らずの報

「もっと早くしてくれないと仕事に遅れちゃうじゃないか！」 失業給付の申請窓口に並ぶスペイン人労働者 僕も若かったころはマクロな観点から「今の日本経済の問題点は労働市場があまりにも硬直化しているせいで、企業も、これから日本の将来を担っていく若者も本来の実力を発揮できないでいるから、大企業の正社員や公務員の過剰な解雇規制を大幅に緩和するべきだ」などと随分と立派なことをブログに書いてきたんだけど、公務員と労働組合が支持母体の民主党にそんなことをいっても労働市場の流動化が行われることなど万に一つもないことに気がつき無駄な努力をするのを随分昔にやめることにした。 そして、民主党は、案の定、派遣労働のさらなる規制(今派遣社員の人の職はどうなる？）、日本郵政のアルバイトの正社員化(その給料誰が払うんだ？）、官僚の天下りを禁止して定年までの終身雇用を半強制(よけい金かかるしやる気でないんじゃない？）などな

今日は昔からあるみっつの神話というか都市伝説を論破しようと思います。 というか、こんなバカなこと誰も信じてないと思っていたので、いちいち本ブログで書くこともないと思っていたのですが、気がついたら民主党の先生方がリアルで変な政策を実行しようとしていたり、実際にもう片足突っ込んでしまっていたりと、まったくもって笑いごとではなくなってしまったようです。 都市伝説１：　郵政を民営化して株を上場すると鬼畜米英に日本国民の財産を収奪される ネットとかでこんなことをいっている人がたまにいます。 本ブログや僕のツイッターにもこのようなコメントが届くことがあります。 しかし、こんなユダヤ人の陰謀並みの話なんてだれも相手にしていないと思っていたら、こんな恥ずかしいことを平気でテレビでいっていた政治家が当選したり、亀井さん、鳩山さん、小沢さんの、社会主義＆独裁者によって電光石火の如く郵政の株式上場が凍結されてし

前回の中学受験のエントリーには思いがけず多くの反応があった。 そして、多くの人たちがひとつの大変興味深い問いにたどりついたようだ。 「そんなすごい小学生たちはいったいどういう大人になったのか」という問いだ。 そして今回はその問いに答えていこうと思う。 結論からいうと「みんなただの人になった」が答えだ。 もうちょっというと、ただの人だけど、やっぱり普通よりちょっと高収入で、ちょっとばかり社会的地位の高い人たちだ。 残念ながら世界的な企業家やノーベル賞級の科学者というのはほとんどいない。 （逆に言えば、こうした企業家や科学者の圧倒的多数は、昔はふつうの小学生だったわけだ） 具体的にいうと、理系だと年収1500万円ぐらいの勤務医か年収700万円ぐらいの大企業のエンジニア、文系だと年収1000万円ぐらいの官僚や弁護士ぐらいが典型的な進路だ。 やはり彼らは母親のいうことを素直に聞いて勉強するタイプな

このまま日本の政府債務が膨張していくと、政府は(1)国債をデフォルトさせる、(２)日銀に国債を直接買わせる、(３)重税を課して債務の発散を食い止めるというみっつの選択肢しかなくなります。 日本国債はほとんどが日本人が持っているので、(１)と(２)だったら、(１)のデフォルト、つまり政府が借金を返しませんと宣言するよりも、政治的にも外交的にもはるかにやりやすい(２)の日銀によるファイナンスが行われる可能性が高いと思われます。 その場合は通貨価値が激しく変動しながら信用が崩壊していくインフレが起こるでしょう。 (３)の増税の可能性はどうでしょうか？ 僕はこの可能性はかなり高いと思っています。 ロシアやアルゼンチンのような財政破綻した国をみると、公教育を担う教師や政府の公務員に支払う給料がストップしたりしています。 また、財政が破綻してしまえば、年金生活者などは一番困るでしょう。 公務員や日教組

最近はネットでも新聞でも日本はもうダメだという論調が多いですね。 今の政治をみていればそのように思う気持ちもよくわかります。 また、平成２２年度の予算案は戦後初めて新規国債の発行額が税収を上回り、このままでは近い将来にデフォルトかハイパーインフレによる財政破綻は避けられないのではないかと思われます。 しかし、経済学者や市場関係者の間では、この日本のＧＤＰ比で２００％を超えつつある政府債務が、いったいどのようなかたちで着地をするのかということに関して、実はあまり具体的なコンセンサスができていません。 池田信夫氏などはハイパーインフレといっていますが、竹中平蔵氏などは大増税の可能性を強調しています。 しかし、少なくとも現在のマーケットはハイパーインフレを織り込んではいません。 民主党政権の政策をみていたら、このペースでいけばあと５年ももたないと思われますが、日本はまだまだ増税の余地があるのも事

最近、民主党政権のせいでずいぶんと日本の将来に悲観的なことをいろいろと書いていましたが、僕は実は日本の将来をすごく楽観的にみています。 日本のポテンシャルは非常に高いと思っているからです。 日本は香港やシンガポールに抜かれてアジアの中でどんどん落ちぶれていくようなことがいわれていますが、それは半分本当で半分嘘です。 半分本当だというのは、今の民主党政権のようなデタラメな経済政策で、支持団体への利益誘導や一部の党幹部の権力掌握ばかり考えているようだと、確かに日本は落ちぶれていくでしょうし、下手したら北朝鮮のような社会主義国家になる恐れさえあります。 しかし、日本の政治がまともになれば、また簡単にアジアの先頭を突っ走ることもできるでしょう。 これからの世界の成長センターはアジアなので、そこの先頭ということは、また世界でもっとも豊かな国になれるということです。 ところで香港やシンガポールはなぜあ

政府は１７日、民主党が１６日に提示した平成２２年度予算の重点要望を受けて、衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込まれた「子ども手当」支給の所得制限ラインを年収２千万円とする方向で調整に入った。関係閣僚が１８日にも協議する。所得制限導入は、マニフェストに反する形となるが、鳩山由紀夫首相は１７日、首相官邸で記者団に対し、「柔軟性というものも重要だ。それが求められるのが、まさに政治ではないか」と述べ、マニフェストの完全実施にこだわらない姿勢を示した。 子ども手当の所得制限、「２千万円」で政府・与党が調整、産経ニュース、2009年12月18日 すでにいろいろなところで突っ込まれているけど、２千万円以上の世帯収入があるのは平成２０年のデータで約１％です。 今年は高額所得者の年収がドスンと下がっているので、おそらく１％をかなり割り込むでしょう。 所得の分布状況、平成２０年調査、厚生労働省 http:/

今日は、脱サラして自分でビジネスを持ちたいと考えている人が読むととてもためになって面白い本を５冊紹介します。 １．やりがいある仕事を市場原理のなかで実現する!　渡邉正裕 MyNewsJapanを創業した渡邉正裕さんの本です。 渡邊さんは日経新聞の記者のあとＩＢＭのビジネスコンサルタントを経て、完全に独立したニュースサイトを起ち上げました。 やはり日経の記者とコンサルタントをやっていただけあって、勝算がどれぐらいあってどういう動機で起業したかが具体的にとても分かりやすく書いてあって面白いです。 出版された時点での売り上げやアクセス数なども全部生々しく公表してあります。 ちなみに著者は日経の記者時代に自身のホームページを持っていたらしく、そこで記者クラブの利権や、取材先から賄賂づけにされている実態などを書いていて、会社とケンカして裁判にまでなっています。 いやー、いいですね。ファイターです。

勝間さんが菅さんにしたプレゼンテーションが話題になっています。 実はこれは今必要な経済学の勉強にとてもいい題材なのでくわしく解説したいと思います。 その後の意見交換で、「具体的にどうすればいいのか」と聞く菅担当相に対して、勝間さんは「通貨発行量をふやすのがいちばん簡単」「要は中央銀行のお金を大量に刷って、それを借金として政府がばらまく」と回答。菅担当相が「簡単に言えば、国債を５０兆なり７０兆なり出して、日銀に買い取らせるということか」と聞くと、勝間さんは「そういうことです」と答え、「国債の発行が悪いことのように国民は教育されているが、将来への投資と考えるべき」と主張した。 勝間和代さんのデフレ退治策、菅直人副総理は納得せず、毎日新聞、勝間和代のクロストーク このことに対して否定的な意見の代表例は「そんなことしたらコントロールできないハイパーインフレになる」です。 しかし、勝間さんもこういう

赤字国債を発行して政府が借金を増やすとすぐに財政破綻、財政破綻と騒ぐ人がいますが、自国通貨による国債発行では国が倒産することは絶対にありません。 国債と言うのを借金だと考えると、これが増えすぎて返せなくなると会社と同じように倒産しそうな感じがします。 しかし、国債と言うのは確かに期日が決まっていて国が借りたお金を金利と一緒に返すので形式的には借金そのものですが、国は返すお金を自分で発行することができますから根本的に普通の借金とは違います。 このことを考えると、国債と言うのは借金ではなくて、実は国が発行する株式だと言うことが分かります。 それでは、たとえば日本国政府が1000兆円の国債を発行している場合を考えましょう。 この1000兆円のうち、民間が900兆円持っていて、日銀が100兆円持っているとしましょう。 現在では、中央銀行がお金を刷って市場に流通するお金の量を増やす主な手段は、市場に

今日は、どこも亀井静香金融相の話題で持ちきりですね。 中小企業への徳政令や、大阪証券取引所の日経平均先物の廃止、そして郵政の国営化などなど。 多くの識者は相手にもしていないと言うか、馬鹿にして、このへんな爺さんはそのうちいなくなるよぐらいに思っているようです。 しかし、この元警察官僚で、当選11回の72歳の爺さんを甘く見ない方がいい。 彼は東京大学でマルクス経済学を学び、キューバのゲリラ指導者チェ・ゲバラを心から尊敬する極めて危険な社会主義者です。 そして、今、彼はとんでもない権力を手にしているのです。 政治にあんまり詳しくない人は、何でこんな議席数が少ない国民新党が威張っているんだと思うかもしれませんが、これが小選挙区と比例代表の並列システムの綾で、彼が日本の政治のキャスティング・ボートを完全に握っています。 今、日本の政治はすべて亀井静香のてのひらの上に乗っていると言ってもいい。 参議

前回は英単語や英文法を学ぶ良書を紹介しました。 英単語と英文法は、リーディング、ライティング、リスニング、スピーキングの全ての土台となるものです。 紹介した本はどれもめちゃくちゃロングセラーのすばらしいものばかりなので、ぜひ読んでみてください。 さて、今日は日本人が英語を話す時に覚えておくとものすごく役立つポイントを紹介したいと思います。 僕は英語のスピーキングに関しては、何かいい本や教材をみつけて急にできるようになったと言うわけではありません。 少しずつ試行錯誤しながら身につけました。 言うまでもなくコミュニケーションの基本は、相手の言うことを正しく理解して自分の言いたいことを正しく伝えることです。 気のきいた表現を覚えたりしても、この基本ができていないと全く意味がありません。 それでは僕がとても大切だと思う日本人のスピーキングのポイントを説明します。 １．YesとNoは言わない これは