「プッチンプリン」をはじめとする江崎グリコのチルド食品が店頭から姿を消した。2024年4月3日に実施した基幹システムの切り替えでトラブルが発生。同社が物流・販売を請け負っていた他社製品を含め、一部商品を出荷できなくなった。同月18日に出荷を一部再開したものの、トラブルは終息せずに再び出荷を停止。システム障害の影響で、当初業績予想より売上高を200億円程度押し下げるとみる。 「スーパーにもコンビニにも『プッチンプリン』が見当たらない」「『カフェオーレ』を長年愛して飲んでいるが、どこの店舗も販売休止中だ」――。2024年4月中旬、X（旧Twitter）で、このような投稿が相次いだ。 江崎グリコの看板商品が店頭から姿を消した理由は、システムトラブルによるものである。同社は2024年4月3日、基幹システムの切り替えを実施した。旧システムを独SAPのERP（統合基幹業務システム）パッケージ「SAP

出資が行われた2013年当時、一体誰がこの復活劇を予想しただろうか。ルネサス エレクトロニクス（以下、ルネサス）は、2023年8月18日、筆頭株主である官製ファンドのINCJ（旧産業革新機構）がルネサス株の一部を売却。同ファンドの保有割合が10％を下回ることにより、主要株主に該当しなくなると発表した。 日本の大手半導体企業が大同団結して設立したルネサスの深刻な業績不振とその後の官製ファンドを中核とする救済について、当時はうまくいかないと揶揄（やゆ）する声が多かった。だが、出資から約10年、官製ファンドとしては極めて良好なリターンを確保してエグジット（投資資金を回収）するという理想的な展開となった。 ルネサスは、三菱電機および日立製作所から分社化していたルネサステクノロジと、NECから分社化していたNECエレクトロニクスの経営統合によって、2010年4月に設立された。ところが、業績が低迷。産

水盤上に配置した色とりどりの８つの箱。これは何でしょうか？ 答えは美術館の展示室です。2023年春、広島県大竹市の瀬戸内海沿いに「SIMOSE（シモセ）」がオープンしました。 単なる美術館ではありません。海と向き合う4.6ヘクタールの細長い敷地に、美術館とレストラン、計10棟のヴィラが分散配置されています。敷地全体に庭園がつくり込まれ、建物は緑の中のオブジェのようです。 発注者は、建築金物などの建材を製造販売する丸井産業（広島市）。建築設計は坂茂建築設計（東京・世田谷）が担当。ランドスケープデザインは、団塚栄喜氏が率いるアースケイプ（東京・世田谷）が坂氏と話し合いながら進めました。 水に浮かんでいるようにも見える8つの展示室には、驚きの仕掛けが施されています。どんな仕掛けでしょうか。3択です。

USBでつながる周辺機器の中には、パソコンの操作性を劇的に向上してくれる便利な製品がある。 マクロ機能付きの小型キーボード「Stream Deck ＋」は、入力作業の効率化に役立つ優れもの。事前に専用アプリをインストールし、本体に並ぶ個々のボタンやダイヤルなどに、ショートカットキーやファイル、テキストなどを登録する。アプリの起動やメールのテンプレート、ウェブサイトへのアクセスなど、いろいろな操作を割り当てることができ、それをワンタッチで実行できる（図1）。

ビジネスでデータサイエンスを活用するシーンとして、過去データを使って将来を予測するタイプの問題がある。商品販売数や店舗売上高など、折れ線グラフを使って表現するようなデータ（時系列データ）に基づいた時系列分析だ。過去の販売データに基づいて翌月の発注量を決めたり、3年後など中長期の計画を策定したりするのに使う。今回は、この時系列分析に活用しやすい3つのアルゴリズムを見ていこう。 Prophet

今回の通信障害では、音声電話やSMSが一時つながらなくなったほか、データ通信がつながりにくかったり途切れたりといった状態になった。影響を受けた回線数は7月3日午前11時時点の概算で最大約3915万回線。内訳はスマートフォン・携帯電話が同約3580万回線、MVNO（仮想移動体通信事業者）向け回線が同約140万回線、IoT（インターネット・オブ・シングズ）回線が同約150万回線、「ホームプラス電話」回線が同約45万回線。 通信障害のきっかけとなったのは、メンテナンスの一環としてモバイルコア網と全国各地の中継網をつなぐコアルーターのうち、1拠点で旧製品から新製品へ交換する作業。これに伴い通信トラフィックのルート変更を実施している際に「VoLTE交換機でアラームが発生した」（高橋社長）。確認したところ「ルーターのところで何らかの不具合が起き、一部の音声トラフィックが不通になったことが判明した」（同

「Visual Studio Code」（VSCode）はMicrosoftが開発している高機能コードエディターです。今回は、プログラミング以外の作業や業務も助けてくれる拡張機能を紹介します（表5）。VSCodeはコードエディターですが、できることは幅広いので、開発以外の業務にも活用してみてはいかがでしょうか。

音声合成技術の進化が目覚ましい。人間に近い“自然な発話”が可能になったことで、用途が急速に広がった。歌声合成技術や声質変換技術といった派生技術も実用化に向けた動きが進んでいる。 今の音声合成技術では、声優などによる良質な収録音声が欠かせない。声をなりわいとする声優からすると、音声合成技術の普及は声優から「仕事を奪う」リスク要因ともいえる。にもかかわらず、音声合成技術の活用に積極的なのが大手声優事務所の81プロデュースだ。その狙いについて、同社代表取締役社長の南沢道義氏に聞いた。（聞き手は高野 敦、東 将大＝日経 xTECH） なぜ音声合成技術の活用に積極的なのですか。 数多くの人気声優や実力派・ベテラン声優が所属する81プロデュース、およびアニメ関連の音響制作や外国映画の日本語版制作を手掛けるハーフ・エイチ・ピー・スタジオの代表を務め、多方面から声優、俳優を支援する。さらに、一般社団法人デ

日経 xTECH内に人工知能（AI）専門チャネル「ビジネスAI」を2019年10月に立ち上げたのを機に、知識共有サイト「Qiita」上でAI／機械学習の記事を同年12月に募集したところ、49本もの記事が集まった。投稿いただいた皆さん、ありがとうございました。 今回、ビジネスAIの編集担当として私が設定した「お題」は以下の3つ。各テーマについて日経 xTECHがQiitaアドベントカレンダーのスポンサーとなり、2019年12月1日～25日まで1日1本ずつ記事を募集した。 AI道場「Kaggle」への道 機械学習をどう学んだか 機械学習ツールを掘り下げる この結果、機械学習を独習するお薦めの書籍やサービス、Kaggleなどの機械学習コンペに入門する方法など、AIや機械学習に興味があるエンジニアにとって大いに参考になる記事が集まった。投稿者の属性についても「ゴリゴリの文系」や「おじさんSE」「中

政府は2019年12月5日、教育用ICT（情報通信技術）環境の整備拡充などを盛り込んだ総額26兆円規模の総合経済対策を閣議決定した。注目すべき対策が、義務教育課程である小中学校への大規模なパソコン導入に向けた予算措置だ。国内PC市場がまるごともう1つ生まれるほどの規模だが、パソコンメーカーには単純に喜べない事情がある。 整備の目標について政府は「全学年の児童生徒1人ひとりがそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指す」と対策に盛り込んだ。 小中学校に在籍する児童・生徒数930万人に対し、現在の教育用PCの導入台数は160万台と普及率17％にとどまる（2019年3月時点、文部科学省調べ）。新たな経済対策により教育現場で短期に導入される新規のPCは約770万台となり、更新も含めれば1000万台に達する可能性がある。 国内PC市場（MM総研調べ）は2018年度実績で1183万台。国内市

個人情報を含む行政情報が記録された神奈川県庁のHDDが流出し、オークションサイトで販売された問題で2019年12月9日、HDDのデータ消去を請け負っていたブロードリンクが記者会見を開いた。榊彰一社長は冒頭で「心から深くおわび申し上げます」と謝罪し、「再発防止策を講じたうえで、責任を取って社長を辞任する」とした。 同社によると、今回盗まれたHDDは穴を開ける物理的な破壊対象だった。オプションで物理破壊した写真を提出しているが、該当のHDDは発注元である富士通リースから写真の提出を含む破壊証明書の作成・提出を求められておらず、撮影を実施していなかった。破壊の確認も作業者任せで2重チェックを実施していなかった。写真の撮影もチェックもないことから、作業を担当していた元社員が破壊したふりをして持ち出した可能性が高いという。 同社はHDDなどの持ち出しを防ぐため、目視による手荷物検査を実施していた。し

世界的な景気減速感がある中、ダイキン工業（以下、ダイキン）の好業績が目立っている。2019年度（2020年３月期）は10期連続の増収・増益、かつ7期連続の最高業績となり、売り上げと営業利益の両方で過去最高の更新を見込んでいる。 「皆さんの関心は決算の内容ではないだろう。各メーカーが軒並み減益を発表し、下方修正する企業が多い中で、なぜダイキンが増収・増益なのか？ ではないか」。ダイキン代表取締役社長兼最高経営責任者（CEO）の十河政則氏は、2019年度中間決算発表後の取材でこう切り出した。その通りだ。 十河社長に聞きたいのは、なぜダイキンは韓国メーカーを「駆逐」できたのかであり、今後、中国メーカーをどう「駆逐」するかだ。言うまでもなく、電機メーカーを筆頭に、これまで日本メーカーはかなり韓国・中国メーカーにやられてきた。にもかかわらず、どうしてダイキンは彼らに勝てるのか。失礼ながら、同社が造っ

日本マイクロソフトは2019年10月31日、今夏に実施した働き方改革プロジェクト「ワークライフチョイス チャレンジ2019夏」の成果説明会を開いた。同社は8月の1カ月間限定で毎週金曜日を休業日とする「週休3日制」を導入した。対象の正社員約2300人は金曜日5回分を「特別有給休暇」とし、通常の年次有給休暇とは別の休暇を付与。社員がより短い時間で集中して働き、充実した余暇を過ごすことで成果を高める狙いがあった。

厳格なOLTPと高速なOLAPを両立 新RDBの特徴は厳格なOLTP（オンライントランザクション処理）が可能でありながら、ビッグデータ分析にも使用できる高いOLAP（オンライン分析処理）性能を有していることだ。OLTPとOLAPの両立はHTAP（Hybrid Transaction／Analytical Processing）と呼ぶ。OLTPで用いる行方向のデータは不揮発性メモリーを採用する主記憶（メインメモリー）に格納し、OLAP用の列方向のデータを2次記憶装置に格納する。2次記憶装置にも不揮発性メモリーを使用する。 OLTPに関しては、トランザクション処理の分野で一般的なベンチマークである「TPC-C」において1ノードで1000万トランザクション／秒（TPS）の達成を当面の目標とする。そしてトランザクション処理においては、一貫性と隔離性のレベルを示す「トランザクション分離レベル」が最も

トラックやタクシーのドライブレコーダーによって記録される映像、加速／ブレーキの情報、GPS（全地球測位システム）による位置情報などを分析し、ドライバーに安全運転を指導する。「実証実験を終えて商用利用に至った案件もある」と、開発を担当したAI本部AIシステム部データサイエンス第二グループの松井健一グループマネジャーは語る。 このサービスのAI開発を主導したのが「Kaggler（カグラー）」と呼ばれるエンジニアたちだ。Kagglerは、AIの国際コンテストのプラットフォーム「Kaggle（カグル）」で腕を磨く人々を指す。常に10個前後のコンテストが開催されており、Kagglerは各コンテストで企業から提供されるデータを基に予測モデル（入力データを基に推論するプログラム）を構築し、予測精度を競う。 DeNAは「Kaggler枠」と呼ばれる採用枠を設けた上で、入社後も一定割合の時間をKaggler

NTTデータが2018年12月に導入した高額報酬制度の「Advanced Professional（ADP）」。優れた技術者を2000万円を超える年収で遇する同制度の適用第1号がこのほど明らかになった。その人物の横顔に迫ろう。 適用第1号となったのは、ビッグデータ処理のオープンソースソフトウエア（OSS）「Apache Hadoop」の事業を同社で立ち上げたことで知られる濱野賢一朗氏だ。1980年6月生まれの39歳。同社はADP制度を発表した際に「確定申告が必要な額になる給与」、つまり年間2000万円を超える給与になると説明していた。濱野氏の給与は標準報酬だけで2000万円を超え、業績に応じて年収は最大3000万円に増えるという。 米国IT企業に対抗すべく高額報酬制度を導入する日本のIT企業が相次いでいる。しかしその適用者が明らかになるケースは珍しい。濱野氏は、2019年9月5日に開催され

機械学習をマスターする上でカギとなる、「損失関数」。機械学習モデルにおいて、予測値と正解値（正解データ）がどの程度近いかを示す指標となる関数です。 そのイメージをより具体的に持つため、簡単な例題をここで扱ってみましょう。解を導き出すのに少し時間がかかりますが、「偏微分」などの高度な数学は全く使いません。 2次関数など高校1年生レベルの数学をおさらいしながら解説していきます。一通り読めば、「数学を使って機械学習モデルを解く」というイメージがつかめるので、ぜひ解を導くところまで読み進めてください。 題材として「単回帰」と呼ばれる、1つの実数値の入力（x）から1つの実数値（y）を予測するモデルを取りあげます。具体的な処理内容としては、成年男子の身長x（cm）を入力値に、体重y（kg）を出力値とするようなモデルを考えることにします。モデルの内部構造は「線形回帰」と呼ばれるもので考えます。 線形回帰

2030年に「従来型IT⼈材」が10万⼈余る。従来型IT人材は「従来型ITシステムの受託開発、保守・運用サービス等」に従事する。これらは2019年4月23日に経済産業省が発表した「IT人材需給に関する調査」という報告書に出ている数字と用語である。 同報告書を紹介した4月24日付日本経済新聞の記事には「先端人材55万人不足　経産省試算　30年、AIやIoT」という見出しが付けられていた。 先端IT人材は足りないが従来型IT人材は余る 新聞記事の見出しと本稿の題名は同時期のIT人材需給を指している。すなわち2030年に人材不足と人材余剰が同時に起こる。AIやIoTに関わる先端人材は55万人足りなくなるが受託開発や保守運用を担う従来型IT人材は10万人余る。 同報告書は「先端IT人材」と名付け、「AIやビッグデータ、IoT等、第4次産業革命に対応した新しいビジネスの担い手として、付加価値の創出や

人気推理アニメ「名探偵コナン」の重要な探偵グッズとして登場する「蝶ネクタイ型変声機」も夢ではない――そんな技術が登場した。東京大学大学院情報理工学系研究科システム情報学専攻の猿渡研究室は、DMM.comと進める社会連携講座において、リアルタイムで別人の声に変換できる音声変換システムを開発した。日本音響学会が開催した「2019年春季研究発表会」（2019年3月5～7日、電気通信大学）で発表した。 従来は、変換処理に時間がかかるためリアルタイムでの変換は難しく、ボイスチャットやライブ配信などリアルタイム性が求められる用途での活用は困難だった。事前に録音した音声を変換する手法が一般的だった。そのため、今回のシステムでは、DNN（Deep Neural Network）を用いた独自の変換処理により遅延を小さく抑え、リアルタイムでの変換を実現したという。

パスワードを12文字以上にすれば、必ずしも記号を使う必要はない――。インターネットの危険情報を取りまとめるセキュリティ組織であるJPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は、推奨するパスワードの作り方の方針転換をした。これまでは「大小英字、数字、記号といった全文字種を組み合わせて、8文字以上のパスワードにする」を推奨していた。 JPCERT/CCは2018年8月1日から31日まで「STOP！パスワード使い回し！キャンペーン」を実施している。パスワードの使い回しを控えるように呼び掛ける活動で、2014年から毎年実施している。2018年はヤフーや楽天、セブン銀行など26の賛同企業/団体とともにユーザーに呼びかけている。キャンペーンでは、破られにくいパスワードの作り方と管理方法をユーザー向けに紹介している。この内容が2017年までと比べて大きく変化した。 2017年までは「大小