コンビニの店員や駅の清掃員を見かけると「この仕事、自分にはできない」と思ってしまう。簡単に人の職業をバカにする人は苦手→仕事に対する貴賤の話燃え殻 @Pirate_Radio_ コンビニに入っても、駅の清掃のおばさんを見かけても「この仕事、自分はできるかな？」と思ってしまう。今日、制作会社の方の話を聞きながらも「自分はこんなにうまく説明できるかな？」と想像していた。だいたい「できないなあ」という回答になる。簡単に人の職業をばかにする人間が自分は苦手だ。 2023-11-14 18:18:03
井上リサ on Twitter: "以前に電通女性社員の過労死が社会問題に発展した事があったが、同時期に原子力規制庁への対応で激務が続いた関電男性社員が過労死した事を知っている人は少ない。私の記憶では毎日新聞と福井新聞が僅かに報道した程度。この報道ボリュームの違いに… https://t.co/3ssqT7WCmH"
以前に電通女性社員の過労死が社会問題に発展した事があったが、同時期に原子力規制庁への対応で激務が続いた関電男性社員が過労死した事を知っている人は少ない。私の記憶では毎日新聞と福井新聞が僅かに報道した程度。この報道ボリュームの違いに… https://t.co/3ssqT7WCmH
「TPOのできた発達障害な人でも働きにくい社会」とそのコンセンサス - シロクマの屑籠
私の場合、診察室はもとより、私生活でも「大人の発達障害」と診断された人によく出会う。私が好きで好きでしようがないインターネットやサブカルチャーの領域にも「大人の発達障害」と診断される人がごまんといて、彼らなりに活躍していたり苦労していたりする。 「大人の発達障害」と診断される人々に診察室で出会っても、プライベートで出会っても、彼らの大半は礼節や礼儀作法をしっかり身に付けている。少なくとも、そういったTPOがなっていない人にはあまり出くわさない。もちろん、空気を読んで当意即妙の発言ができる／できないであるとか、会話中の手足の挙動とか、そういった部分から発達障害の特性が垣間見えることは、ある。けれども古典的な自閉症のような重度の発達障害ならいざ知らず、「いまどきの大人の発達障害」と診断されている人のなかには一定のTPOを身に付けている人がたくさんいるし、そのおかげでプライベートな付き合いが成立
世界最年少フィンランド女性首相｢1日6時間労働・週休3日制｣の実現に向け、具体検討要請へ
2019年12月にフィンランド首相に史上最年少で就任したサンナ・マリーン。 Stephanie Lecocq/Pool via REUTERS 2019年12月に史上最年少の34歳でフィンランド首相に就任したサンナ・マリーンは、8月24日に与党・社会民主党の会合で基調講演に登壇。 党首就任直後に掲げた目標のひとつである｢労働時間の短縮｣を実現するため、｢明確なビジョンと具体的なロードマップ｣を打ち出す必要があると強調した。 現地紙｢ウーシ・スオミ｣の報道によると、マリーン首相の発言の核心部分は以下の通り。 ｢労働時間の短縮という目標は、決して脇に押しやられるべきではありません。そして、労働時間を短縮することと、高い就業率や堅固な財政を維持することとは、まったく矛盾しないのです｣ ｢社会全体として、企業として、従業員として、それぞれが労働生産性を向上させるために努力する必要があります｣ ｢富
なぜ、無意味な仕事ばかり増えているのか？──『ブルシット・ジョブ──クソどうでもいい仕事の理論』 - 基本読書
ブルシット・ジョブ――クソどうでもいい仕事の理論 作者:デヴィッド・グレーバー発売日: 2020/07/30メディア: 単行本この『ブルシット・ジョブ』は、文化人類学者であるデヴィッド・グレーバーによる「クソどうでもいい仕事」についての理論である。「クソどうでもいい仕事」とはなにかといえば、文字通りとしかいいようがないのだけれども、「その仕事に従事している人がいなくなっても誰も何も困らないような無意味な仕事」のことである。 原書で刊行された時から日本でも大変に話題になっていた一冊で、楽しみに読み始めたのだけど、これがとにかくおもしろい！ 確かに世の中にはブルシット・ジョブとしか言いようがないくだらない仕事が溢れているように見える。それがどれほどありふれているのか、またどのようなタイプのブルシット・ジョブが存在するのか。また、仮にこれが近年さらに増大を続けているとしたら、それはなぜなのか。そ
働かない「妖精さん」どう思う 様々な世代から届いた声：朝日新聞デジタル
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大企業の働き方改革 ６割の中小企業がしわ寄せで長時間労働に | NHKニュース
大企業の働き方改革が進むなか、納期を短くするよう求められ、長時間労働になったと答えた中小企業が、６割に上ることが中小企業庁の調査でわかりました。 このうち、長時間労働について尋ねたところ「取引先の大企業から納期を短くするよう求められ、長時間労働になった」と回答した企業が60％に上りました。 背景について、自由記述で尋ねたところ「大企業が働き方改革で残業時間を減らしているため、工程の遅れがでないよう早めに製品を納入するように求められている」といった声が多く寄せられています。 このほか「こうした状態が続けば、ことし４月から５月にかけての10連休も休めないおそれがある」という声もありました。 中小企業庁では大企業の働き方改革のしわ寄せが下請けに及ばないように、大企業や業界団体に対して、納期の見直しなどの対応を取るよう求めていくことにしています。
「思い込みは捨てよ！」――ライフネット生命・出口会長が斬る、日本人が働き方を変えなくてはならない理由
政府が躍起になって推進する「働き方改革」だが、日本企業の取り組みはまだこれからといった状況だ。企業で抜本的な働き方改革を進めるには、どうしたらよいのか。自社でいち早く、在宅勤務や同一労働・同一賃金、定年制廃止などの制度を取り入れてきたライフネット生命保険の出口治明会長に聞いた。 昨年8月に発足した第3次安倍第2次改造内閣は、経済成長のための最大のチャレンジとして「働き方改革」を位置付けた。サントリーや日立、リクルートなどはテレワーク（在宅勤務）を推進、第一生命保険ではワークライフバランスに対する活動を評価項目に取り入れるなど、さまざまな企業で取り組みが始まっている。 しかし、メディアなどでは「働き方改革」という単語をよく聞くようになったものの、そう一気に状況が変わったわけではない。とりわけ中小企業ではいまだにサービス残業が一般的で、残業規制を行っている企業でも結局持ち帰る仕事が増えているだ
「一度も働いたことない40〜50代大卒娘」を抱えた高齢親が増加中（前田 正子） @gendai_biz
女性活躍の時代に「無業」の女性たち 日本では少子高齢化が進むとともに、現役世代、つまり働き手が減りだしている。 1995年に約6700万人いた労働力人口は、2015年には約6075万人となり、600万人以上減少した。 現在、男性のほとんどはすでに働いているので、新しい労働力として期待できるのは女性しかない。そういう背景もあり、アベノミクスでは一億総活躍・女性が輝く社会の実現が掲げられ、女性の就業継続を図るだけでなく、管理職比率を上げる動きなども見られる。 世はまさに、女性の活躍ブームであるが、ほんとうに社会は活躍する女性で溢れているだろうか？ 一方で、最近では「女性の貧困」も社会的な課題として取りあげられるようになっている。 これまで日本では、女性は未婚時代には親に、結婚してからは夫に養われる前提で、安く働く存在として扱われてきた。 その状況はいまでも変わらず、「女性の活躍」と言われながら
埼玉で人並みの生活、月収５０万円必要 県労連が調査：朝日新聞デジタル
埼玉県内で人並みに暮らすには月約５０万円の収入が必要で、子供が大学に入ると支出が急に増え、奨学金がないと成り立たないとする調査結果を、県労働組合連合会（埼労連）と有識者がまとめた。「賃金の底上げとともに、教育や住宅の負担を下げる政策が必要」と指摘している。 調査は、昼食を食べる場所や日ごろの買い物の場所や支出など、日常生活でのお金の使い方を聞く「生活実態調査」と、生活に必要な持ち物を聞く「持ち物財調査」のアンケートを、昨年１月に埼労連の組合員など３千人に依頼し、３カ月で５９７人（有効回答率約２０％）が答えた。 その分析で、回答者の７割以上が持つ物を「必需品」とし、それを持つ生活を「普通の生活」と定義。回答者がよく買い物をしている店などで実際の価格も調べた。 こうした積算で、次の各モデルの結果が出た。いずれも夫は正社員で妻はパート勤務、車はない設定。 【３０代夫婦で小学生と幼稚園児】さいたま
やむなく非正規、ミドル男性の苦悩 気づけば４０歳過ぎ：朝日新聞デジタル
契約や派遣社員など非正規の職から抜け出せない４０歳前後の「非正規ミドル」が増えている。特に男性は「正社員の仕事がないため」が４割超と、「やむなく非正規」を続ける人の割合が他の世代や女性の同世代を上回る。低所得で老後への備えも十分積めないまま年を重ね、政府が１月末に打ち出した非正規支援策からも置き去りのままだ。 昨年末、東京都内で開かれた就職面接会の会場。千葉県に住む４１歳の男性が硬い表情でブースを回っていた。９月に派遣の仕事を辞め、正社員の職をつかもうと必死だ。だが、いまだ願いはかなっていない。 １９９８年に九州の大学を卒業して１８年。気づいたら４０歳を過ぎていた。独身。結婚して子供を育てるという、若いころに思い描いた自身の姿は遠い。「ずるずると派遣社員で来てしまった」と肩を落とす。 就職活動に取り組んだ９０年代後半はバブル経済崩壊後の「氷河期」の真っただ中。地元の百貨店などを目指したがか
NHK NEWS WEB 急増する「中年フリーター」
急増する「中年フリーター」 12月7日 18時20分 いま、中年のフリーターが急増しています。 ３５歳から５４歳までの非正規労働者は、この１５年間で２．５倍に増え、２７３万人に上っています。この中には、正社員になりたくてもなれず、アルバイトを転々とするなど不本意な形で働いている人も少なくありません。こうした「中年フリーター」とも呼ばれる人たちが高齢化する近い将来、社会的な負担が増えることも懸念されています。将来の生活に不安を抱える中年フリーターの実態と求められる対策について社会部の津武圭介記者と松尾恵輔記者が解説します。 中年フリーターの実態は 急増している中年フリーター。私たちは、都内の飲食店でアルバイトをしている３８歳の男性から話を聞くことができました。 男性は、毎晩遅くまで働いて帰宅するのは午前０時過ぎですが、日当は７６５０円。週に５日ほど働いて年収は２５０万円余りです。 生活は
立川・松戸・松江 セフレ＆ママ活な出会い掲示板
まっすぐであれば、松戸の出会いの後冷凍庫に戻った後、それがどれほど衛生的であるかについての不安もあるので、あな […] もっと読む »
高学歴女子が新・専業主婦を目指す時代 - ohnosakiko’s blog
かつて斎藤美奈子は『モダンガール論』の中でこう言った。「女の子には出世の道が二つある。立派な職業人になることと、立派な家庭人になること。職業的な達成（労働市場で自分を高く売ること）と家庭的な幸福（結婚市場で自分を高く売ること）は、女性の場合、どっちも「出世」なのである」。 「立派な職業人」とは古い言葉で言えばキャリアウーマン、「立派な家庭人」とはここでは、上昇婚で果たされるゆとりある専業主婦を指す。この本が出たのは2000年。今でもこの命題は有効なのだろうか。 少なくとも高学歴女子に関しては、まず何をおいても「立派な職業人」になり「職業的達成」を果たすのが生きる道だという認識が持たれてきた。高い学歴の中で身につけた専門知識と技術を武器にキャリアアップし、結婚しても仕事をやめず家事・子育ては夫と完全分担。実現できるのはごく一部の人だとしても、結婚を志向する高学歴女子の目指すべき「理想」のライ
IT土方 @May_Roma 氏 慶応SFC卒東大博士課程学者古市氏を撃沈す 【続編リンクあり】
欧米を知らずして欧米を語るな 古市氏のイギリスの認識は誤りすぎ。日本の方がマシ。 シェアハウスは長屋だボケ ついでにイケダハヤトさんも撃沈 …２４時間TVは役立ってる 続きを読む
新宿で学生達が就活ぶっ壊せデモ。見物人「ただの負け惜しみにしか見えない」
■編集元：ニュース速報板より「新宿で学生達が就活ぶっ壊せデモ。見物人「ただの負け惜しみにしか見えない」」 1 名無しさん＠涙目です。(東京都) :2011/11/23(水) 18:02:55.17 ID:+Tezy/Hr0● ?PLT(12001) ポイント特典 動画：http://www.nicovideo.jp/watch/1322036485?via=thumb_watch 「大学は就活予備校じゃない」 学生らが"就活ぶっこわせデモ" 学生の就職活動、いわゆる「就活」のシステムに異議を唱える「就活ぶっこわせデモ」が2011年11月23日（勤労感謝の日）、東京・新宿で行われた。 デモには学生ら100人超（記者調べ）が参加し、「大学は就活予備校じゃない」「学生に勉強する時間を」「ゆとり（世代）にゆとりを」などと訴えた。 このデモは、首都圏の大学生が中心となった実行委員会が企画
異常な自殺率にみる「日本型福祉社会」の崩壊 | JBpress (ジェイビープレス)
2009年の自殺者数は、警察庁のまとめによると3万2753人と、12年連続で3万人を超えた。自殺率は10万人あたり24.4人と、世界で第6位だ。 日本より自殺率が高いのは、ベラルーシ、リトアニア、ロシアなど旧社会主義国ばかりである。これらの国と日本が共通するのは、旧秩序が崩壊したのに新秩序ができていない宙ぶらりんの状態が長期にわたって続いていることだ。 特に日本では、1998年に2万3000人から3万1000人へ一挙に35％も増えた。この年は北海道拓殖銀行、山一証券の破綻に続いて、日本長期信用銀行や日本債券信用銀行などの破綻があり、これに伴って企業倒産件数も負債総額も90年代で最悪になった。 日本では自殺率は失業率と強い相関があり、98年の激増は金融危機で説明がつくが、景気が回復した2000年代になっても、自殺率は高いままだ。特に目立つのは、図1のように老人の自殺率が下がる一方、雇用が不安
新卒の保守化が物語る労働市場の溶解日本の終身雇用・年功序列が終わる日――人事コンサルタント 城繁幸インタビュー
長期化する経済不況のなか、「終身雇用を希望する」若者が増加している。しかし、彼らが幻想を抱いている終身雇用や年功序列は、日本の経済状況や人口構造からしてもはや維持できるものではない。なぜ終身雇用は問題なのか。そして、日本の雇用にどのような悪影響を及ぼしてきたのか。維持できないのならば、日本企業は今後どのような雇用制度や人事制度を導入していくべきなのか。大ベストセラー『若者はなぜ3年で辞めるのか』の著者で人事コンサルタントの城繁幸氏に「解」を示してもらった。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 林恭子、撮影／宇佐見利明） 「フリーターになったら一生が終わる」 “安定”を求める若者が増殖 ――“就職氷河期”といわれるなか、多くの新卒者が大企業への就職や終身雇用を望んでいるという。彼らは“安定”を求めてこうした志向を持つようだが、以前と比べて就職観が保守化しているのはなぜだろうか？ じょう・しげゆ
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アメリカでは仕事をいきなりクビになることがあると聞きますが、そのクビになった人が持っていた仕事はきちんと他の人に引き継がれるのでしょうか？ - Quora
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