日米地位協定：米軍に国内法が原則適用されず 独伊と差 | 毎日新聞
相次ぐ米軍機の事故やトラブルで、在日米軍の権利などを定めた日米地位協定が改めて注目されている。米軍が特権的に振る舞う根拠となっている協定の改定を求める沖縄県は、日本と同じく第二次大戦の敗戦国であるドイツとイタリアの地位協定を調査した。その結果、不平等な協定に甘んじる日本の特異性が浮き彫りになった。 沖縄県知事公室の職員３人が２月上旬、米空軍基地がある両国の４市町を訪問し、首長らへの聞き取り調査を実施。報告書を３月末に公表した。 ドイツ南西部、在欧州米空軍司令部が置かれるラムシュタイン基地。米軍にもドイツの航空法が適用され、午後１０時～午前６時は原則として飛行が制限される。基地内にドイツの警官２人が常駐して警察権を行使するほか、「騒音軽減委員会」が設置されている。
沖縄米海兵隊の戦闘部隊はわずか800人 「抑止力として必要」論の誤りを突く
1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、ＡＥＲＡ副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラＴＶ」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』（オクスフォード大・出版局）、『日本を囲む軍事力の構図』（中経出版）、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。 田岡俊次の戦略目からウロコ 中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。日本を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。さらに、ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。 バックナンバー一覧 11月16日の沖
朝日新聞デジタル：原爆投下「史実を伝えたい」 オリバー・ストーン監督 - 社会
広島、長崎、沖縄を初訪問するオリバー・ストーン監督＝オリバー・ストーン事務所提供 【井上未雪】８月に広島、長崎、沖縄を初訪問する米映画監督のオリバー・ストーン氏（６６）が朝日新聞の書面インタビューに応じた。ストーン監督は原爆投下の経緯に疑問を投げかけるドキュメンタリーを手がけている。今回の訪日で、当時の米政権内では多くの反対論を押し切って原爆投下が実行されたことなど「憂慮すべき史実の数々を多くの日本人に知らせたい」としている。 ストーン監督は昨年、第２次世界大戦前夜の１９３０年代からオバマ大統領登場に至る米国現代史を独自の視点で描くドキュメンタリーシリーズ「もうひとつのアメリカ史」（全１０本）を制作した。脚本はアメリカン大学歴史学科のピーター・カズニック准教授（６５）と共同執筆。特に原爆投下には１本を充て、当時の米政権内には反対する声が多く、原爆を使わずに日本を降伏させることができたに
『日本兵を殺した父』血と泥と戦後 - HONZ
スティーブ・マハリッジは良き父親であろうと努力を重ねていた。しかし彼の心の中には常に二人の男が存在した。良き父になろうとする平凡ではあるが愛情深い男と、心の奥に潜む野獣のように凶暴な男。父が見せる怒りの発作に著者の家族はたびたび苦しめられた。家庭の中には常に張りつめた空気が存在した。戦争に行く前の彼はこうではなかったとスティーブの姉は語る。戦争が彼を変えてしまったのだと。著者は父が戦場で何を目撃し経験したのかを探る旅に出る。 アメリカでは第二次世界大戦を「良い戦争」と表現することがある。しかし、本書で戦場経験を語る海兵隊第六師団L中隊（ラブ中隊）の旧兵士たちの話はそのような幻想を吹き飛ばす。 太平洋戦争を通して、日本軍の捕虜は驚くほど少ない。日本兵は戦陣訓の教えを叩き込まれ、玉砕か自決を選んだように言われているが、どうもそれだけではないようだ。多くの元兵士の証言を読んでいくと、アメリカ軍が
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