広河隆一氏は、いわゆる「人権派」のフォトジャーナリストで知られていただけに、2018年末の「週刊文春」を皮切りに世に知られることになった彼の長年にわたる性暴力は、「平和」「人権」のために権力と闘うと標榜している世界に衝撃を与えた。そのせいか、彼の同業者(フォトジャーナリスト、ドキュメンタリー映像作家、「チェルノブイリ」「フクシマ」など反原発の世界の人々など)とも言える人たちは概ね口を閉ざし、公に広河氏を糾弾することはほとんどなかった。私(乗松)が個人的にコンタクトをとった同業者は、1)無視する、2)広河氏の生い立ちなどを引き合いに出し同情する、3)「ああ、あんなの誰でもやっている」と矮小化するような傾向があった。同業者が、公的に懸念を表明するような記事やSNSもあったが、広河氏を結果的には擁護しているとしか思えなかったり、言い訳がましかったりするものがほとんどであった。 社会運動内のハラス
ウィシュマ・サンダマリさんの遺影を手に国会へ向かう妹のワユミさん(左)とポールニマさん=東京都千代田区で2021年5月18日午前11時44分、竹内幹撮影 名古屋出入国在留管理局(名古屋市)でスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん(当時33歳)が収容中に死亡した問題で、愛知県の大学教員が18日、名古屋入管職員を殺人と保護責任者遺棄致死傷容疑で名古屋地検特捜部に告発し、受理されたと発表した。 告発したのは、名古屋市立大の平田雅己准教授(国際関係論)。かつて留学生が入管に収容され、嘆願書を提出して放免させたこともあり、ウィシュマさんの死後、4月に同県津島市で営まれた四十九日の法要にゼミ生と共に参加、街頭活動にも参加してきた。 告発状では容疑者は特定せず「担当職員並びに指揮監督する職員」とし、告発の趣旨について「保護責任者遺棄致死傷罪が適用可能で、監視カメラ記録などの物証で殺人罪の適用も十分
Published 2021/02/17 10:30 (JST) Updated 2021/02/17 11:02 (JST) ウイグル人というだけで理由も示されないまま拘束される―。中国政府が新疆ウイグル自治区で行っている人権弾圧。米国は1月、現地で100万人以上のウイグル人が拘束され、中国政府によるジェノサイド(民族大量虐殺)が行われたと認定した。日本国内でも、親が収容施設に送られ仕送りが途絶えたため、ウイグル人の留学生が困窮している。海外まで波及する弾圧の深刻さが浮き彫りになった。(共同通信=上松亮介) ▽今日は大丈夫だろうか 「本当にお金がなかった」。関西圏で暮らす大学生の20代女性は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、コンビニのアルバイトを休まざるを得なかった昨年を振り返った。知り合いの在日ウイグル人らの援助10万円と学生支援団体からの奨学金20万円で生活の見通しは立ったが、実家
【香港共同】香港の民主派団体「香港衆志(デモシスト)」元メンバーの活動家、周庭氏が1日記者会見し、香港国家安全維持法(国安法)違反の容疑で8月10日に逮捕された際、デモシストが昨年、国際社会の支持を求めて日本経済新聞に掲載した意見広告を容疑の証拠の一つとして警察に見せられたと明らかにした。 国安法施行前に掲載した広告がなぜ証拠になるのか警察から説明はないとして「もし日経への広告が証拠となるのなら、ばかげている」と批判した。 周氏は、8月11日に保釈された際の条件として、香港・新界地区の大埔警察署に9月1日に出頭することを求められていた。
今年5月、米ミネソタ州で黒人のジョージ・フロイドさんが白人警官に暴行され死亡しました。この事件をきっかけに、「ブラック・ライブズ・マター」(BLM)(直訳すれば「黒人の命は大事」)という言葉を掲げた黒人への暴力に抗議するデモが全米、そして世界中へと拡大しました。 BLMが拡大した背景には、以前から警察による非武装の黒人への暴行事件が続いており、しかも加害者の警官が罪に問われなかったこと、政治家によるヘイトスピーチ(差別や排外主義をあおる言動)、警官だけでない私人による黒人へのヘイトクライム(特定の人種・民族やセクシャルマイノリティに対する差別に基づく犯罪行為)が繰り返されるなど「黒人の生活や命がないがしろにされている」状況がありました。 こうした根深く構造的な差別の存在に対したまりにたまった抗議の声が、フロイドさんの暴行死を発火点に燃え広がったと言えます。 以下では、こうしたヘイトスピーチ
迫害から逃れてきた難民や日本で結婚しているなど、自国に帰るに帰れない事情を抱えた人々を法務省・出入国在留管理庁(入管)が収容施設に拘束(=収容)している問題で、また新たな不祥事が発覚した。収容中の女性達をそれぞれ独房に閉じ込め、24時間、ビデオカメラで監視。着替えやトイレの様子までも覗いていたのだという。今月8日の法務委員会でのやり取りで、入管側が認めた。 ○組織的セクハラ、森法相も対応を明言 今年に入って、入管の収容施設では、被収容者のハンガーストライキが続発している。「東京オリンピックのため安心安全の確保」を口実に、入管が2年以上の長期収容を常態化させているためだ(関連記事)。東京入管では、今年の夏頃、ハンガーストライキを行っていた女性の被収容者3名を「懲罰房」と呼ばれる独房に監禁。その部屋は、天井にカメラが設置されており、女性達が着替えやトイレで排泄をしている姿も常時監視される状態に
「外国人労働力」を確保しようと政府は出入国管理法を改正しました。国籍の異なる人々が国境を越えて出たり入ったりする場面が増えます。「出口」の一つ、光の当てられにくい外国人収容施設を作家の高橋源一郎さんが訪ねました。寄稿を掲載します。 コンビニでレジの前に立つ。すると、少したどたどしい日本語でしゃべる声が聞こえてくる。 「イラッシャイマセ」 目を上げると、そこにいるのは日本人ではない。当たり前の風景だ。そういえば、ハンバーガーショップや立ち食い蕎麦(そば)屋で立ち働いている外国人を見ても、驚くことはなくなった。 時々、彼らはどこから来たのか、どんな人間なのか。そう考える。でも、一瞬のことだ。そして、わたしたちはすぐに忘れる。 去年、出入国管理法の改正が大きな議論を呼び、メディアで「入管法」という言葉が飛び交っていた頃、不意に彼らのことを思い出した。改正入管法は、労働力としての外国人の受け入れ拡
日本を外から見ていて、またもや国際関係上非常識と思われ、国際的信用を下げることが起こってしまったと感じる。慰安婦像設立に関し、大阪市がサンフランシスコ市との姉妹都市関係を解消すると決定したことである。60年の歴史を解消するほどの行為の理由が、米国から見て「女性の人権蹂躙の歴史を記憶にとどめる碑」の設立が名誉を傷つけると日本が主張するという衝撃的事実が、いかに米国での日本のイメージを悪化させるかについて大阪市は考えたことがあるのだろうか。 慰安婦問題を否定しようとすることで「人権を軽視し、女性差別的な国」という印象を与える日本の自治体の行動が、国際的に「日本の名誉」をかえって損なうものであることは容易に想像できそうなものだが、自国しか見えないのであろう。 偏狭なナショナリズムは政治を世界に対し盲目にするという例になってしまった。だが慰安婦問題に対し日本政府の主張を支持する米国の有識者は皆無と
那覇地裁で続いている沖縄県うるま市の女性殺害事件の裁判員裁判をめぐり、元米軍属の被告が黙秘したことに対し、地元紙の琉球新報が社説で「黙秘権行使は許し難い」などと非難した。沖縄弁護士会は22日、「公平な裁判を受ける権利を軽視している」と懸念を示す会長談話を発表した。 17日付の社説は、殺人などの罪に問われた元米軍属のケネフ・フランクリン・シンザト被告(33)が黙秘したことについて「順法精神と人権意識の欠如の延長線上に、黙秘権の行使があるのではないか」「遺族が納得する判決を期待したい」などとした。 これに対し、照屋兼一・弁護士会長は「正当な権利である黙秘権を行使したこと自体を厳しく論難し、一定の方向性をもった判決を期待する旨表明することは、黙秘権及び公平な裁判を受ける権利を軽視し、裁判員に影響を及ぼすことも懸念される」と指摘。社説の再検討などを求めた。 琉球新報は22日、「被告は全てを話すべき
茨城県の教育施策を話し合う18日の県総合教育会議の席上で、県教育委員が障害児らが通う特別支援学校を視察した経験を話すなかで、「妊娠初期にもっと(障害の有無が)わかるようにできないのか。(教職員も)すごい人数が従事しており、大変な予算だろうと思う」と発言した。 発言したのは、今年4月に教育委員に就任した東京・銀座の日動画廊副社長、長谷川智恵子氏(71)。発言を受け、橋本昌知事は会議で「医療が発達してきている。ただ、堕胎がいいかは倫理の問題」と述べた。長谷川氏は「意識改革しないと。技術で(障害の有無が)わかれば一番いい。生まれてきてからじゃ本当に大変」「茨城県では減らしていける方向になったらいい」などとした。 会議後の取材に、長谷川氏は出生前診断の是非などについて「命の大切さと社会の中のバランス。一概に言えない。世話する家族が大変なので、障害のある子どもの出産を防げるものなら防いだ方がいい」な
□明治大学国際日本学部教授・藤本由香里 「生活保護」と聞いて、あなたはまず何を思い浮かべるだろう?--不正受給? かわいそうな人たち? 最後の命綱? 柏木ハルコ『健康で文化的な最低限度の生活』は、よくもまあ、ここまで…と思うほど、「生活保護」のリアルと真正面から向き合った作品である。 主人公・義経えみるは、公務員になったしょっぱなから、福祉事務所生活課、つまり「生活保護」の担当部署に配属される。 一人の受け持ちとして割り振られたのは、110世帯。そのケースファイル一冊一冊にそれぞれの人生がある、と先輩職員から言われるが、パラパラと見ただけでも、薬物中毒や夫のDV、トイレもない廃屋での暮らし…と、一筋縄ではいかない。 「これ以上役所にご迷惑をおかけして生きるのもしのびないので」「死にます」という電話があった翌日、その人は実際に自殺し、茫然(ぼうぜん)とするえみる。「気にするな」「この仕事、1
傍聴を望む視覚障害者に対し愛知県議会が白杖(はくじょう)の持ち込みを制限しているため、名古屋市の障害者団体「愛知障害フォーラム」が23日、改善を申し入れた。県議会は白杖を「危険物」としており、持ち込みには議長の許可が必要。団体は「差別だ」と抗議した。 県議会の傍聴規則は、杖や傘は投げ込まれる危険性があるとして持ち込みを禁じている。豊橋盲人福祉協会(同県豊橋市)の彦坂和夫会長(83)は昨年12月、視覚障害者らと県議会へ本会議の傍聴に訪れた。彦坂さんら十数人が折りたたみ式の白杖を持っていたが、議会事務局に求められ、カバンにしまって傍聴した。 同協会も加盟する愛知障害フォーラムは「視覚障害者にとって杖は体の一部。危険物と認識されることは明らかな差別だ」と抗議。彦坂さんも朝日新聞の取材に「白杖は社会参加に絶対必要」と改善を求めた。 議会事務局は「議長への許可の… こちらは有料会員限定記事です。有料
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