「プログラミング教育」はICTを活用した新たな“学び”のシンボル――小学校で成功させるためのポイントと実践事例
特集：小学生の「プログラミング教育」その前に 政府の成長戦略の中で小学校の「プログラミング教育」を必修化し2020年度に開始することが発表され、さまざまな議論を生んでいる。そもそも「プログラミング」とは何か、小学生に「プログラミング教育」を必修化する意味はあるのか、「プログラミング的思考」とは何なのか、親はどのように準備しておけばいいのか、小学生の教員は各教科にどのように取り入れればいいのか――本特集では、有識者へのインタビューなどで、これらの疑問を解きほぐしていく。 今回は、プログラミング教育を積極的に実践している小金井市立 前原小学校 校長の松田孝氏に話を伺った。 子どものプログラミング教育をめぐる動きでは、政府の新たな成長戦略で2020年度から小学校のプログラミング教育がスタートすることが2016年4月19日に発表されている。また総務省は、「若年層に対するプログラミング教育の普及推進
「ファックス使用」「エクセル職人」「外注」がブレークスルーを邪魔している(1/2ページ)：nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
2015年7月15日に東京・有楽町の東京国際フォーラムで開幕した教育関連展示会「ラーニングテクノロジー2015」のセミナーとして、Evernote日本法人会長の外村仁氏が登壇。「シリコンバレーに学ぶ、世界に通用するイノベーティブな人材の育て方」と題する講演を行った。 米シリコンバレーに住んで15年目を迎えるという外村氏は、日本の技術は進んでいるものの、遅れていると感じることが3つあると語った。 まず、ハードウエアをハードウエアそのものとして販売し続けることに問題があるという。ハードウエアそのものの機能だけでなく、ユーザーインターフェースの工夫、クラウドを利用して自動化するなど、ハード＋ソフト＋サービスを全部含めて商品化するという発想が足りないと指摘する。 もう1つは、業種や業界の壁を超えて発想やビジネスが広がらないことを挙げた。 3つめとして、ファクスを使い続けること、日本だけの「エクセル
最先端？佐賀県「ITで教育改革」のなぜ
IT教育を行政全体で推進し、多くの自治体が視察に訪れる県がある。東京や大阪といった大都市ではない。九州北部に位置する佐賀県だ。すべての県立高校の生徒にタブレット端末を購入させるなど、大胆にIT教育を進める背景には何があるのか。佐賀県教育委員会の池田英雄教育長と福田孝義副教育長に話を聞いた。 「佐賀県はこんなものじゃない」と発奮 ――佐賀県がIT教育で先進的と話題です。佐賀県としては具体的にどのあたりが特徴的で、新しい取り組みだととらえておられますか。 池田：教育の情報化については、国から明確な推進の方針が示されており、佐賀県が全国に先駆けて取り組んでいるとは思っていません。 しかし、その進め方については、いくつか先進的な取り組みがあったと自負しています。たとえば、高校でBYOD（Bring Your Own Device、私物デバイスの業務活用）方式を導入しました。また、教育情報システムに
タブレットと未来のノートで授業を変える--MetaMoJi、学校向けに授業支援アプリ
MetaMoJiは11月13日、学校の授業を支援するアプリ「MetaMoJi Share for ClassRoom」を発表した。2015年1月から提供開始を予定している。 MetaMoJi Share for ClassRoomは、iOSやAndroidで定評のあるデジタルノートアプリ「MetaMoji Note」の編集機能と「MetaMoJi Share」のクラウドサーバ技術をベースにしたものだ。現在の対応OSは、iOSとWindows。Android版は検討中で、案件があれば3～4月頃に対応するという。 先生や生徒全員がリアルタイムで同時編集できる“デジタル模造紙”として使用できるほか、先生が生徒に問題を出し、その解答状況をリアルタイムで一覧することもできる。生徒の画面には「できました！」「わかりません」などのボタンがあり、先生はわからないとアラートを出した生徒の画面を見ながら、その
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学びの扉：文教・科学ソリューション｜NEC
滋賀・草津市、全小中学校にタブレット3200台と協働学習の仕組みを導入
