「官民一体で大きなうねり作る」 経産省がAI人材育成に乗り出す理由なぜ経産省が人材育成に取り組むのか。小泉課長補佐が、7月18日にメルカリ本社で開催された「AI人材トークイベント」で説明した。 深刻な講師不足 官民一体で取り組み 文部科学省が学校教育での育成事業に取り組む一方で、経産省は企業の課題を解決できる社会人の育成を後押しする考えだ。 小泉課長補佐は「AI教育はここ数年が勝負。AIを推し進める人材をいかに早く多く育成できるかが重要だ」と危機感をあらわにする。 即戦力の人材を育てる体制を早急に整えるため、同省は民間企業と協力して実践的なプログラムを提供するという。 具体的には、実際に企業が抱える課題やデータを基にした実践的な教材を作成。まずはAI活用にたけたエンジニアの育成を急ぐ。 「AI活用について教えられる講師の数が不足しているのが大きな問題。（ビジネスの現場で活躍している）いけてるエンジニアじゃないと、実践的な話はなかなか教えられない」と小泉課
