トヨタ工場停止の原因は「ディスクの容量不足」 同一システム利用で、バックアップも作動せず
トヨタ自動車は9月6日、8月末に国内14工場の稼働が停止した件について、原因は作業用ディスクの容量不足だったと発表した。トヨタは「サイバー攻撃によるシステムの不具合ではない」と強調した上で、関係各所に対して謝罪した。 トヨタでは8月29日に国内14の工場でシステム障害が発生。28ラインが影響を受け、同日中の稼働を停止していた。 このシステム障害は、部品の発注処理を行う複数のサーバの一部が利用不可になり発生した。27日に行った定期保守作業の際、データベースにたまったデータの削除と整理をしたが、作業用ディスクの容量が不足していたため、エラーが起きてシステムが停止したという。 バックアップ機も同じシステム上で作動していたため、同様の障害が起きており、切り替えができなかった。これよって工場の稼働停止に至ったという。その後29日に容量の大きいサーバへデータを移管したことで、システムが復旧。工場の稼働
とにかく日本の住所のヤバさをもっと知るべきだと思います｜inuro
「住所の揺らぎ程度のことにAIを使いたいだとかデジタル音痴」だの「住所の正規化なんてExcelで2時間あれば作れそう」だの、たいへんフットワークの軽やかな言説の数々に、位置情報界隈のみならず住所の正規化や名寄せに少しでも関わったことのあるエンジニアが総立ちでマサカリを投げていたのも記憶に新しい今日この頃ですが（2023年6月6日）、この手の騒動は周期的に起こってる印象です。 ということはつまり いつまで経っても解消されない、解決が困難な課題である その困難さが界隈以外に共有されていない であるわけで、その都度Twitterにトリビアが投下されてはTLが賑わい華やかではありますが、そろそろ自分の整理としてもどれだけ日本の住所システムがカオスで、その計算機的な処理がいかに困難かをメモっておこうかと思いました。 なおこの件については既にQiitaにGeoloniaの宮内さんが鼻血の出そうな良エン
「日本の住所のヤバさ」知れ渡る 正規化・名寄せ問題、Twitterトレンドに
「日本の住所のヤバさ」が6月7日朝にTwitterトレンドになっている。住所表記の正規化・名寄せがいかに難しいかを解説した、inuroさんのnote記事「とにかく日本の住所のヤバさをもっと知るべきだと思います」がバズっているためだ。 6月4日のテレビ番組で、マイナンバーカードに記載される住所をめぐり、河野太郎デジタル大臣が「将来的にはAIの技術を使って住所の表記揺れを判断することがあり得るかもしれない」と発言し、住所の正規化についてネットで議論になっていたことがきっかけだ。 記事は、「日本の住所システムがカオスで、その計算機的な処理がいかに困難か」を解説する内容だ。 まず、日本にはそもそも、新旧の2つの住所システム（A町1丁目3番2号／A町1234番地）が併存しており、例えば、「浦安市舞浜2」の住所が「舞浜2丁目」「舞浜2番地」の2系統あるケースを紹介。 さらに、まったく同じ住所表記が異な
コンビニ交付で別人の住民票が発行されるバグ、富士通Japanが原因を説明
富士通Japanは2023年3月30日、3月27日に横浜市で発生した、コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルについて原因を明らかにした。システムへのアクセス集中により印刷処理の待ちが生じた結果、印刷イメージファイルのロックが解除され、同時期に交付を申請した別の利用者が当該ファイルを印刷できてしまったという。 具体的にはコンビニで証明書交付を申請すると、富士通Japanが手掛けるコンビニ証明書交付サービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」上で、住民票などの印刷イメージファイルが生成される。当該ファイルは申請者しか印刷できないようロックがかかるが、システムにはタイムアウトの上限が設定されていたため、アクセス集中で処理が遅れた際にタイムアウトとなってロックが解除された。同時期に申請した別の利用者が当該ファイルをつかめる状態にあったため、別人の住民票が印刷される
横浜市、コンビニで他人の住民票誤交付 負荷で「システムエラー」 マイナカード交付率上昇も要因
横浜市は3月28日、マイナンバーカードを使ってコンビニのマルチコピー機で住民票の写しを発行できるサービスで、他人の住民票の写しを誤って発行する問題が発生したと発表した。これまでに5件・11人誤交付を確認したという。 転居などが集中する3月の繁忙期に、マイナンバーカードの交付率が急上昇したことに伴い、「例年にないシステム負荷が発生した」ことが、システムエラーを誘発したという。 この障害の影響で、27日午後2時からコンビニでの証明書交付サービスを休止していたが、29日朝から再開した。誤交付の対象になった人には謝罪し、誤交付した証明書の回収を行っているという。 関連記事 税務署が同姓同名の他人に個人情報を漏えい 国税庁は「本人確認が不十分だった」と認め、謝罪 税務署が自分と同姓同名の他人に個人情報を漏えいした──あるTwitterユーザーの投稿が話題になった。この投稿について、ITmedia N
「電子処方箋」きょうから運用開始 “適切な服薬”に期待 | NHK
薬の処方箋を電子化し、医療機関と薬局の間でオンラインでやりとりする「電子処方箋」のシステムの運用が26日から全国で順次始まります。医療のデジタル化を進めて、同じ薬の重複や飲み合わせが悪い処方を避けることなどがねらいで、患者の適切な服薬につながることが期待されます。 薬の処方を受けるには通常、医療機関に紙の処方箋を発行してもらい薬局に持参する必要があります。 しかし、処方箋は医療機関ごとに発行されることから、別々の病院で同じ薬が処方され、高齢者を中心に重複した薬を飲むケースが課題となっていました。 このため厚生労働省は処方箋を電子化し、オンラインを使って患者が服用している薬などの情報を医療機関と薬局の間でやりとりするシステムの運用を全国で導入することになりました。 これにより患者のデータは一元的に管理され、医療機関が薬の処方歴などを正確に把握できるようになるため、重複した処方や飲み合わせが悪
消費者不在の「デジタルプラットフォーム叩き」は国民にメリットがあるのか
日本国内で「GAFA」に言及が始まったのは、2016年8月に日経新聞の解説記事「ガーファを知ってますか」あたりが最初であろう。同年9月に公表された経産省「第四次産業革命に向けた横断的制度研究会報告書」にも “デジタル市場で急成長を遂げたGAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）のようなプラットフォーマーは、（中略）その競争優位が固定され、支配的地位となっている可能性が懸念される” との言及が見られる。このあたりから次第に政府の中でも、国外のデジタルプラットフォーマーを「脅威」と見なすようになったようだ。 こうした脅威は、GAFAの独占的支配により、国内のサービスがうまくいかない、成長が阻害される、利益が吸い上げられるといったビジネス文脈のほか、個人情報やAI、クラウドサービスがGAFAに集中しているがそれで大丈夫かといった、知識知的財産文脈がある。市場原理による競
ゴールド免許なら講習はオンラインでOKに 4道府県で22年2月から ただし交付はオフライン
警察庁は12月9日、優良運転者の免許証、いわゆる「ゴールド免許」の更新時の講習をオンラインでも実施できるようにすると発表した。2022年2月1日から、北海道と千葉県、京都府、山口県の4道府県で試験的に実施する。 オンライン講習は、PCやスマートフォンから専用のWebサイトにアクセスし、講習動画を視聴すれば受講完了。本人確認を行うため、対象の4道府県の住所を示すマイナンバーカードと、それを読み取れるスマホやPCなどが必要になる。講習動画視聴時には、顔画像の撮影を3回行うという。 対象者は、免許を5年以上継続して持ち、違反やけがのある事故を起こしていない70歳未満で、22年2月1日以降に誕生日を迎える人。 関連記事 Teslaロングドライブ、横浜から岡山まで1400km 残り5％予測ギリギリ旅の乗り切り方 筆者のTesla Model 3による往復約1400kmの旅と、1回の満充電で776km
金融庁、みずほ銀行に行政処分 「リスク、IT現場を軽視」「言われたことしかしない」「信頼感損ねた」
金融庁は11月26日、みずほ銀行とみずほフィナンシャルグループ（みずほFG）が2月から9月にかけて計8回の障害を起こした件について業務改善命令を出した。短期間に複数のシステム障害を発生させ「日本の決済システムに対する信頼感を損ねた」（金融庁）としている。 同庁はみずほ銀行とみずほFGに対し、再発防止策と業務改善計画を策定し、速やかに実行すること、システム障害について経営責任を明確化し報告することを要求。業務改善計画の実施状況は2022年3月末以降3カ月ごとに報告するよう定めた。 みずほ銀行とみずほFGは2月28日、月末処理でシステムに負担がかかる中データ移行作業を実施し障害が発生。8月20日には全店舗での取引が停止するなど、7カ月で8回の障害を引き起こした。9月30日に発生した外国為替取引のシステム障害では送金先の確認が不十分など関連法令の順守体勢に問題があった。 「リスク検証不足」「シス
NHKが持っているデータをオープンに 1人のエンジニアの熱がオールドメディアを根幹から変えるかもしれないよ｜NHK取材ノート
毎日めまぐるしく変わる新型コロナウイルスのデータを、24時間いつでも、誰にでも、わかりやすく伝えることは簡単ではありません。 NHKの新型コロナウイルス特設サイトの担当エンジニアとして奮闘しているのがこの「ジャージ男」。テクニカルディレクターの斉藤一成くんです。サッカー好きの彼のことをここでは「カズ」と呼ばせてもらいます。 NHKのエンジニアのほとんどは「放送」に関わる仕事をしていますが、そのなかでカズはウェブ周りのシステムの設計から開発、運用までを手がけるいわゆる「フルスタック」のエンジニアとして異彩を放ちまくっています。 「できるものはすべてオープンにしたい」というカズの提案で去年12月に始まったのが、NHKのサイトにある新型コロナ感染者のデータを誰でも自由にダウンロードできる取り組みです。 下のページにアクセスするとグラフの下に「データーのダウンロードはこちら」というリンクがあるのが
霞が関でパスワード付きzipファイルを廃止へ 平井デジタル相
平井卓也デジタル改革担当相は11月17日の定例会見で、中央省庁の職員が文書などのデータをメールで送信する際に使うパスワード付きzipファイルを廃止する方針であると明らかにした。政府の意見募集サイト「デジタル改革アイデアボックス」の意見を採用した。内閣府、内閣官房から取り組みを始め、他省庁については利用実態を調査する。 zipファイルの廃止は内閣官房が16日に開催した、河野太郎行政・規制改革担当相らとの対話の場で取り上げられ、その場で採用が決まった。アイデアボックスでの支持が最も高かったという。 霞が関の職員らは文書データを添付する際、zipファイルに加工してメールで送信しており、これまではセキュリティ対策として慣例的にパスワードを別メールで送信していた。 河野氏との対話の場で平井氏は「zipファイルのパスワードの扱いを見ていると、セキュリティレベルを担保するための暗号化ではない」と指摘。河
東証、障害の原因を特定 「自動切り替えできない設定値になっていた」
東京証券取引所は10月5日、株式売買システム「arrowhead」（アローヘッド）で1日に発生した障害の原因を特定し、4日中に修正したと発表した。 障害は、ストレージ内でメモリ故障が起き、サブ機にも切り替わらなかったことが原因。メモリ故障による障害が起きた際、自動切り替えできない設定値になっていたという。 arrowheadのユーザー情報などを格納するストレージ「共有ディスク装置」の1号機に搭載されたメモリが故障したことに起因。1号機が障害を検知すると、切り替え用設定値に従って自動で2号機に切り替わるはずが、切り替わらなかった。 調査したところ、メモリ故障が原因の障害パターンが発生した際、自動切り替えできない設定値になっていたという。設定値を変更すれば、自動切り替えできることが判明。4日にシステムに適用し、自動切り替えが動作することを確認したという。 稼働前のテストでは、1号機と2号機相互
「笑ってしまった」「記念に買った」 東証取引停止で日経新聞に「無」の面が誕生
10月1日、システム障害が原因で全取引を終日停止とした東京証券取引所。当日の夕刊でも、株価の情報が載っていない紙面が話題になっていましたが、10月2日の日本経済新聞朝刊を見た人からは、その異様さに驚きの声が上がっています。 情報が「無」になってしまった新聞（日本経済新聞 10月2日朝刊より） 注目を集めているのは証券情報が一覧で掲載されている面。前日に取引が行われなかったため、通常は始値など6つの項目が記入されている欄には、何もないことを示す「ー」のマークがずらりと並んでいます。 これを見た人からは「真っ白すぎて、笑ってしまった」「当たり前やけど、こんなの初めて見た」といった反応が。また、昨日のシステム障害を受けて、紙面がどうなっているか気になった人もいるようで、普段購読していない人からも新聞を「買ってきた」という声が上がっていました。 また、一部の新聞では10月1日朝刊の証券情報を省略し
10万円オンライン申請は「失敗」だったのか？自治体を混乱させた本当の要因
コロナ禍の経済対策として政府が国民に一律10万円を配る「特別定額給付金」のオンライン申請で自治体の業務が混乱している――。2020年5月から6月にかけ、新聞やテレビは連日、この話題を取り上げた。 マイナンバーカードとマイナポータルの「ぴったりサービス」を使って2020年5月1日に始まったオンライン申請は、申請者による氏名や住所などの誤入力や二重申請が相次いだ結果、自治体が持つ住民情報との照合に多大な手間がかかったという。総務省は2020年6月2日、同月1日までに43自治体がオンライン申請の受け付けを停止したと明らかにした。 ただし実際には、オンライン申請が総じて「ダメ」だったわけではない。混乱する自治体職員の姿がテレビで報道される陰で、狙い通り早期の給付にこぎ着けた自治体も多かった。 ある都内の自治体はExcelの手製ツールを使い、申請データと給付対象者リストを突合し、世帯構成人数の一致を
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