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前回のNHK問題の判決結果に対し、いろいろコメントを頂いた。それぞれに重いコメントで、考えさせられた。 再度裁判所の判決部分を読んでみた。 法律に詳しい人・専門家から見たら又違うのだろうが、毎日に出ていた判決部分を読んだ限りでは、この一連の事件で、とかげの尻尾きりのような構図が浮かぶ。つまり、トップは政治家たちだ。 何故トップは政治家だ、政治家にまず責任があるのではないか?と考えるのかを説明するのは難しい。 実際に手を下したのはNHKの人で、これに関する裁判・判決があったのはこれはこれとした場合でも、「番組作りは公平・中立であるようにとの発言」をした人・政治家の責任はどうなるのか?という不思議感は消えない。 繰り返しになるが、《説明義務違反と不法行為》の判決の箇所で、「番組制作者や取材者は特段の事情がある時に限り、内容や変更を取材対象者に説明する義務を負う」となって、「特段の事情」と但し書
かねてから噂されていたが、1月11日の毎日新聞の記事や共同の記事などによれば、2008年度からNHKの「放送受信料」を2割程度値下げし(国会の承認を要する)、受信料支払いを義務と規定する放送法改正案を次期通常国会に提出する方針であると、総務相が表明した。支払い遅れに対する延滞金や割増金の制度も含まれるようだ。2割程値下げすると、「カラー契約」が1,000~1,100円に、「衛星カラー契約」が1,800~1,900円になると思われる。「義務化」が「公共放送」の性格にどう影響するか、興味深い。 おりしも、簡易裁判所による督促などの効果で、受信料収入が予算額より100億円ほど増えたという(読売新聞の記事)が、未払い数百億円の解消には至っていないようだ。また、2008年春に開始予定の「NHKアーカイブス・オン・デマンド」は有償サービスで、月額1,000円程度で好きな番組約30本をストリーミングで、
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