エリザベス英女王、中国使節は「とても失礼」と 録音されていた会話で - BBCニュース
昨年10月に習近平中国国家主席が英国を公式訪問した際の中国訪問団について、エリザベス女王が「とても失礼だった」と発言していたことが明らかになった。女王の生誕90歳を祝いバッキンガム宮殿で10日に開かれた園遊会で、訪問対応の総指揮にあたったロンドン警視庁の警視長と女王が会話する映像が公表された。 女王は、園遊会に招かれたルーシー・ドーシー警視長が習主席訪英の戦略責任者だったという紹介を聞き、「運が悪かったですね」と反応。さらに随員が、「（ドーシー警視長たちは）中国側に非常に、非常に業務を妨げられたが、（警視長は）決して揺らぐことなくすべてをまとめ上げた」と説明すると、女王は「あの人たちは大使にとても失礼でした」と、中国駐在のバーバラ・ウッドワード英国大使に対する中国側の行動に言及した。
英女王が異例の発言 中国側一行の対応は「とても失礼」 | NHKニュース
イギリスのエリザベス女王が去年、中国の習近平国家主席を国賓として迎えた際の中国側一行の対応について、「イギリスの大使に、とても失礼でした」と発言し、女王の異例の発言として注目されています。 この中で、警察官が「ご存じかどうかは分かりませんが、あのときは非常に大変でした」と述べると、女王は「ええ、知っていますよ」と応じました。そして、警察官が中国側の一行が打ち合わせの途中で、「もうやめだ」などと述べて出ていったことに言及すると、女王は「大使に対して、とても失礼でした」と話し、調整に当たった中国駐在のイギリス大使への中国側の対応を批判しました。 イギリス王室は「女王の私的な会話にはコメントしない。国賓としての訪問は大成功だった」とする声明を出しましたが、外交に関する発言に慎重な女王の異例の発言として注目されています。 イギリスは、中国が創設したＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行への参加をＧ７＝主
香港自治の共同宣言「無効」…中国側が英に伝達 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ロンドン＝柳沢亨之】英下院外交委員会のリチャード・オッタウェー委員長（保守党）は２日の下院で、在英中国大使館の次席大使が、返還後５０年間の香港の「高度な自治」などを定めた中英共同宣言（１９８４年調印）は、「無効」になったとの見解を伝えていたことを明らかにした。 民主化要求デモに対する中国の対応に懸念を強める英国をけん制する狙いがあるとみられる。 委員長によると、１１月２８日、次席大使が同外交委議員団の香港入りを拒否する方針を委員長に表明した際に、この見解を伝えた。宣言は、９７年の香港返還ですでに効力を失ったとの解釈を示したという。 委員長はこの見解について、「ばかげている」と強く批判。香港返還の直前まで対中交渉を担当した当時の英外相、マルコム・リフキンド議員（保守党）も「全く論外」と反発した。 共同宣言は、９７年の香港返還と、返還後５０年間の「一国二制度」下の「高度な自治」を定めている。
やってはならない対中外交 中国にへつらう英国政府、東シナ海での緊張も人権問題も無視：JBpress(日本ビジネスプレス)
12月2日、北京の人民大会堂で声明発表後に握手する中国の李克強首相（右）と英国のデビッド・キャメロン首相（左）〔AFPBB News〕 英国のデビッド・キャメロン首相は今月初めに訪中した際、これ以上ないほどの低姿勢を見せた。同胞の英国人にとって、首相の熱心な自己卑下は、そう、恥ずかしかった。 そうした首相の態度は何も変えなかった。キャメロン首相が帰国の途に就く前、中国の国営メディアは英国のことを、観光客と学生が一時的に興味を持つだけのつまらない遺物と表現していた。 今回の訪中がもっと大きな目的に役立ったかもしれないという意味で言えば、それは逆に、高尚さと重商主義と追従が入り混じった態度――しばしば中国の台頭に対する欧州の反応を描写する態度――の甚だ不快な例を示した。 経済問題の泥沼にはまり込んだ欧州大陸は、世界第2位の経済大国にもっと多くのものを売り込もうと躍起になっている。だが、この目的
中国に取り入る英国、得られるものはごくわずか：JBpress(日本ビジネスプレス)
デビッド・キャメロン英首相は訪中を前に、中国のマイクロブログ「新浪微博」でもデビューを果たしたという〔AFPBB News〕 北京駐在のアジアや欧州諸国の上級外交官数人の言葉を借りれば、英国は中国の指導部の歓心を再び買おうとして「店を売り」「降伏し」「完全に服従した」。 中国政府に取り入るためには、自ら大抵どんなこともいとわずやってきた各国政府の代表者らの言葉には、ほのかな偽善以上のものが漂っている。 しかし、デビッド・キャメロン首相が2日、ほぼ3年ぶりの公式訪問のために北京に到着する時、英国は大半の国と同様に、自己主張を強める中国との対処に苦しんでいると見られるのは避けられないだろう。 英国の外交官らは、人権問題やチベット問題についての英国の姿勢に変化はないと主張するが、欧州の外交筋や人権団体は、英国政府はこの1年で、これらの問題の優先順位を明らかに下げたと語っている。それにより英国が何
北京オリンピック近づくに黄砂の他に舞うもの: 極東ブログ
最初にお断り。エントリは中国バッシングを意図したものではない。私はオリンピックにはほとんど関心はないが、つつがなく北京オリンピックが成功すればいいなと思っている。そしてできたら秋口に値崩れしたハイビジョン・ディスプレイでも買おうかな、とその程度の思いしかない。以下、内容は、メディアをブラウズしてそういうもんかいなと印象をもったので、ブログにログっておくという程度のもの。 日本版ニューズウィーク３・５のＰＥＲＩＳＣＯＰＥに「人権問題書部は中国が不戦勝」というべた記事があった。内容は表題どおりで、「中国は人権問題で貴重な勝利をあげたようだ」ということだが、問題のポイントは中国ではない。 最近になってニュージーランドやベルギー、イギリスが自国の代表選手に、法輪功やチベットを擁護する発言をすることや、ダルフール問題に抗議するバンドを着用することを禁止した。違反すれば大会から追放されるおそれもある。
フィナンシャル・タイムズが支持する安倍改憲論: 極東ブログ
このネタは不用意な誤解を招くかと思ってスルーしていたのだが、週刊新潮(2006.11.16)に「日本の改憲を支持した『フィナンシャル・タイムズ』」という小記事があった。日経新聞か朝日新聞でこのフィナンシャル・タイムズ社説は翻訳されたのだろうか。見落としたか。ネットをざっくり見ているわりには、改憲論とか安倍首相というと脊髄反射的に騒ぎ立てる勢力があるのに特にそうも見えないので、まあ、一様にスルーってことでひとつ、となったのかもしれない。ま、私もそれでいっかぁと思ったのだが、週刊新潮の記事を読んでいて、もしかして、記者はオリジナル社説読んでないかもという印象を持ったので、簡単にブログっておくのも悪くないだろう。あー、言うまでもないことだが、私はウィークな改憲反対論者ですよ。 切り出しとして週刊新潮の記事だが。 靖国問題は、”曖昧戦術”で乗り切り、中韓との関係改善に成功した安倍首相。すっかりタカ
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