欧州連合（EU）加盟国の首脳は21日、イギリスのEU離脱（ブレグジット）について、EU基本条約（リスボン条約）第50条に定められている離脱交渉期間を3月29日以降に延長することで合意した。これによって3月29日の離脱は延期確実の見通しになった。
EUがブレグジット延期を承認、英下院の判断が鍵 3月29日離脱は延期確実に - BBCニュース
欧州連合（EU）加盟国の首脳は21日、イギリスのEU離脱（ブレグジット）について、EU基本条約（リスボン条約）第50条に定められている離脱交渉期間を3月29日以降に延長することで合意した。これによって3月29日の離脱は延期確実の見通しになった。
英EU離脱、国民投票やり直し求め350万件署名 ロンドン独立の署名もスタート
関連記事 EU離脱確定後、「われわれ英国民は離脱したらどうなる？」のGoogle検索が急増 Googleトレンドによると、英国で国民投票の結果EU離脱が確定した後、「われわれは離脱したらどうなる？」という検索キーワードが250％急上昇した。英国での検索では、「（EU加盟国である）アイルランドのパスポート」も倍増した。 「英国、EU離脱へ」BBCが速報 日本のTwitterも関連ワード一色に 「こんな離脱は嫌だ」ハッシュタグも 英BBCが「EU離脱派勝利へ」との予想を速報。これを受け、日本のTwitterも関連ワードで染まった。 英国進出の企業は1380社 「離脱の影響は避けられない」 英国に進出している日本企業は1380社――帝国データバンク調べ。 英国のEU離脱、今後の世界経済の見通しは？ 英国で行われた国民投票で、同国のEU離脱が決定的となった。これを受けて世界経済は大荒れ状態に。今後
英国のEU離脱を警戒するアイルランド：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年7月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） アイルランド政府の「国家リスク評価2014年」草案――将来について考えることで知られていない同国で珍しく先を考えた文書――の5ページ目には、簡潔でいくぶん気掛かりな図が掲載されている。アイルランドが今後直面するかもしれないリスクを経済、地政学、技術、社会、環境という5つの大まかなカテゴリーに分類したものだ。 特定された4つの地政学的リスクの中で、際立つリスクが1つある。それは「英国と欧州連合（EU）の関係とスコットランドの国民投票の結果を巡る不確実性」だと書かれている。「いわゆるブリグジット（Brexit、英国のEU脱退）が選択された場合、英国とアイルランドの関係に深刻な不確実性をもたらす恐れがある。同様に、独立の是非を問うスコットランドの国民投票の結果は、北アイルランドに不安定化要因をもたらす可能性がある」という。 一言で言えば、1
歴史的な屈辱に終わったキャメロン首相の賭け EU首脳会議で次期欧州委員長にユンケル氏指名：JBpress(日本ビジネスプレス)
彼女が告白してきたのは日付が変わってからのことだった。ブリュッセルに19世紀に建てられた英国大使公邸のロココ調の装飾が施された一室で、欧州一の権力を持つ指導者アンゲラ・メルケル氏はデビッド・キャメロン氏と一緒に赤ワインを飲みながら、「申し訳ない」と言ったのだ。 英国側の会合の記録によれば、これは全面的な謝罪ではなかった。しかし、両国の首脳が3週間ほど前に抱いた、自分たちは大変な計算違いをしていたという認識は正しかったことがこれで確定した。 メルケル氏は、欧州議会の推すジャン・クロード・ユンケル氏が欧州連合（EU）のトップに就任することについて、キャメロン氏に対し「心配しなくていい」とここ数カ月間何度も明言していたことを認めた。 しかし、ドイツ国内の圧力が非常に強く、ほかに選択肢がなかったと付け加えた。つまり、英国にどんなコストが及ぶことになろうと、キャメロン氏が公の場で強く反対していたユン
英国とEU、「半ば離脱」の折衷案が愚策である理由：JBpress(日本ビジネスプレス)
英国は欧州の国だ。これまでもそうだったし、今後も常にそうであり続ける。欧州連合（EU）は英国にとって飛び抜けて大きな貿易相手であり、ロンドンは欧州の金融の首都だ。欧州の近隣諸国で起きることは、英国にとって常に重大な関心事になる。 だが、その一方で、英国の歴史は大陸欧州諸国の歴史とは違っている。海に守られた英国は、侵略を防ぐことができた。海の向こうのチャンスを求め、欧州が1人の独裁的支配者の手に落ちないよう全力を注いだ。英国はそれに成功した。 現在、英国はもはや世界的大国ではなく、欧州は平和裏に一体化している。法的には、英国はEUの内側にいる。心理的には、これまで以上にEUの外側にいる。要するに、英国は半ば分離しているのだ。その事実は、英国によるユーロの拒絶や英国独立党（UKIP）の台頭、2017年にEU加盟の是非を問う国民投票を行うというデビッド・キャメロン首相の約束に表れている。 英国の
欧米は緊縮財政から大きな社会へ。日本は大きな亡霊へ。: 極東ブログ
欧州が緊縮財政に向かっている。政府が国民に大盤振る舞いをしたツケが払わされる時期になったのだとも言えるが、反面、米国ではさらなる金融緩和が予定されている。もっとマネーを市場に供給しようというのだ。一見、逆の方向にも見える。しかし、もしかすると米国は最後のあがきをしているだけで、いずれ欧州を追うようになるのかもしれない。 まさか。バーナンキ連邦準備制度理事会(FRB)議長のように優れた頭脳を中央銀行に持つ米国がそんな失態に陥るわけはない。そう私は思っていた。今でも八割方そう思っているのだが、コラムニスト、ロバート・サミュエルソンの12日のコラム「The Age of Austerity」（参照）の指摘は少し驚きだった（同コラムは日本版ニューズウィーク10・27号に抄も訳がある）。 We have entered the Age of Austerity. It's already arriv
ベルリンの壁崩壊の陰の三人から日本人が学ぶべきこと: 極東ブログ
先月のニュースだが、英国外務省(FCO：the Foreign and Commonwealth Office)がベルリンの壁崩壊に関係する機密文書を公開した。当時の英国サッチャー首相とフランスのミッテラン大統領の対談を記したものだ。読みようによっては相当に物騒な内容である。この文書で明らかになったのだが、二人とも、結果的にベルリンの壁崩壊がもたらしたドイツ再統一を欧州の安全保障上の脅威と見なしていた。9月13日付け日経新聞記事「再統一ドイツはナチス以上 90年当時、英仏首脳が危機感」（参照）はこう伝えていた。 ミッテラン大統領は90年１月のパリでの首脳会談でサッチャー首相に対し「ドイツが再統一されればヒトラー以上の勢力を手にする」と発言。さらに再統一観測でドイツ人が「悪い人々」になりつつあり、欧州は第１次世界大戦前夜の状況に戻る恐れがあると指摘した。サッチャー首相も当時、再統一に強く反対
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