最高裁のメールアドレスが「nifty.com」 河野大臣「これはすごい」と反応 対応へ最高裁判所のメールアドレスが「＠nifty.com」なので詐欺かと思った──ある弁護士の苦言を呈したツイートを投稿した。この投稿に河野太郎（＠konotarogomame）デジタル大臣が反応。最高裁への確認を行うという。 ツイートを投稿したのは弁護士の伊藤建（＠itotakeru）さん。最高裁から「【最高裁判所からのご連絡】電子メールによる変更事項の届出方法が変わりました！」という件名のメールが届いたが、そのメールアドレスのドメインは「＠nifty.com」だったという。
「あなたの身近なセキュリティ」： 第28回：メール編（17）迷惑メールをめぐる法改正
総務省が管轄する「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（迷惑メール法）」の改正案が5月30日、参議院で全会一致で可決され、成立した。改正法の施行日はまだ決まっていないが、公布日である6月6日から6カ月以内に施行されることとなっている。 本稿では、改正迷惑メール法の概要を説明するとともに、迷惑メールに関連するもう一つの法律で、迷惑メール法と同様に年内の改正が予定されている「特定商取引に関する法律（特商法）」についても触れたい。迷惑メールをめぐる法改正が読者にどのような影響を与えるかを考えることで、メール編を終了したい。 ● 改正迷惑メール法でオプトアウトからオプトインへ大転換 まず、改正迷惑メール法では、メール配信を希望したユーザー以外にはメールを配信できないようにする「オプトイン」方式を採用することが決まっている。これによって、ユーザーの同意がない広告・宣伝メールの送信は認められなく
迷惑メール送信、全面禁止に 改正法成立
迷惑メールを規制する法律「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」の改正案が5月30日、参議院で全会一致で可決され、成立した。 新法では、あらかじめ同意した相手だけに広告宣伝メールを送信できるオプトイン方式を導入。現行法は、受信者が拒否の連絡をした場合のみ送信を禁止するオプトアウト方式だった。 罰金額は、現行法の100万円以下から3000万円以下に引き上げ。送信者情報を偽った広告宣伝メールの送信をISPが拒否できる――といった内容も盛り込み、実効性を高める。 改正法は今年度中に施行される見通し。
総務省、オプトアウトメールを全面禁止の方針？ | スラド セキュリティ
日経の記事になっているが、 総務省が、受信者の同意を得ない広告や宣伝など迷惑メール、いわゆるオプトアウトメールの送信を全面的に禁止する 方針を固めたとのことである。 現在の特定電子メール法では、広告や宣伝メールには「未承諾広告※」と表示したりするわけだが、 そもそもオプトアウトをやめて、全面的にオプトインということのようだ。 方針に沿えば、通信会社には悪質業者の情報提供が求められ、違反業者への罰則も重くなるとのこと。 全面オプトインということになると、ネットでの飛び込み営業なんてのは消えてしまいそうだ。 総務省としては、特定電子メール法改正案を今国会に提出するということだが、日経の記事だけでは どうもどこまでが禁止となるかが、いまいちつかめない。 総務省の 迷惑メール関係施策のページに 迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会の情報が載っているが、 この関連で法案が出てくるのだろうか。
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“デフォルトオフ”の推奨など、「改正迷惑メール法」指針案
事前承認なしの広告メール送信禁止など、迷惑メール対策研究会が中間報告
