安倍新内閣に望むこと、「何もしないで」が８割 本紙調査
２６日に発足した第２次安倍内閣について、本紙が２６、２７日の２日間、緊急の世論調査を実施したところ、回答者の８３％が「何もしないでほしい」と望んでいることが分かった。０６年９月に発足し、７割の積極的支持を得ていた第１次安倍内閣とは対照的な結果だ。 「第２次安倍内閣に望むこと」について、本紙では２６、２７日両日、全国の男女３０００人を対象に自由回答による世論調査を行った。有効回答数は２２５４人（７５．１％）。 調査の結果、「何もしないでほしい」という回答が最も多く、１８７１人（８３．０％）。続いて「滑舌を良くしてほしい」が２５２人（１１．２％）、以下「領土問題への毅然とした対応」、「靖国参拝」、「憲法改正」と続き、選挙公約で大きく掲げた「国防軍の創設」は２人（０．０９％）にとどまった。 「何もしないでほしい」と望む理由について、「総選挙後、期待感を煽るだけで株価が上昇しているから」との回答が
首相辞意表明でマンガ・アニメ株が高騰 | スラド
安倍晋三首相の辞意表明が各方面に波及しているようだが、MSN毎日インタラクティブの記事に依ると、これに関連して？12日午後の東京株式市場の商いで突如として「マンガ・アニメ関連銘柄」が値を上げたとの事。 マンガ通として知られ「ローゼン閣下」の異名でも呼ばれる麻生太郎自民党幹事長が次期首相になるのではという観測から、この業界への好影響を期待したものではないかと思われるが、東証マザーズに上場しているまんだらけが前日終値に比べて5万円高の 43万6000円を筆頭に角川グループホールディングスや東映アニメーションなどが値上がりした。更に株式新聞の記事では最近株価がアレなブロッコリーまで値を上げる(前日比 70.65％増)という状況。 …いやぁ、政局と経済がこんな風に働くとは流石に想像できませんでしたよ！
極東ブログ: 三角合併攻防戦の背後にある動き
日本国民が汗水垂らして貯めた財産を組織的に巻き上げるグローバリズム経済の魔の手がまた伸びてきたようだ。だが、日本にはそれを迎え撃つ民族の知恵がある。 日本を愛するという一点で従来右派と左派に分かれていた政治勢力が連帯し、過激ともいえるノーモア小泉運動によってグローバリズムの手先小泉純一郎と竹中平蔵を日本政治の表舞台から手段も選ばず引き下ろし、危険な一手「三角合併」をかろうじて一年間凍結した。日本国経済を支える諸団体も、「三角合併」の実質的な手続きを完膚無きまでに骨抜きすることに専念し、さらに小泉支持勢力による王子製紙によるＴＯＢもなんとか阻止し、製紙業界の株価も国内的に妥当な水準に安定させた。なのに、その善戦の陰で次なる恐るべき一手が進められていたのかもしれない。 三月二八日付け日経新聞”三角合併の課税繰り延べ、外資の「準備会社」容認・財務省方針”（参照）で報道されたように、封じておいた悪
ビッグマック指数より正確(？)な、「iPod指数」 | スラド
国ごとの経済力を比較する指標として、英国エコノミスト誌が提唱するビッグマック指数というのをご存知の方も多いだろう。AFP BBの記事によると、オーストラリアの投資銀行であるCommnwealth Securitiesが（同社曰く）より高精度な指標として、『iPod指数』というのを提唱しているらしい。 試しに計算してみると、米アップルストアで249ドルのiPod 30GBが日本では本体価格28,381円（iPod指数114円/ドル、ちなみに本日の為替レートは121.69円/ドル）、インドでは16,700ルピー（iPod指数67ルピー/ドル、為替レート41.818ルピー/ドル）である。円は過小評価、ルピーは過大評価、ということだろうか？ ビッグマック指数と比較してみたかったが、エコノミスト誌の情報は要登録ということで未検証。
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