第三者が荷物に忍ばせたAirTagなどのトラッカーを検出するアプリ、各社から続々リリース【やじうまWatch】
GoogleとApple共闘の新型コロナ対策、その仕組みとプライバシー
GoogleとAppleが、新型コロナウイルス感染症対策でタッグを組みましたね。日本時間の4月11日午前2時（いつもWWDCやGoogle I/Oの基調講演が始まる時間）に、両社のCEOが同時にツイートで発表しました。 過去2週間に感染者と接触した人に警告・アドバイスする、iPhoneとAndroid端末共通のツールを提供しようという取り組みです。ツールは、まずはアプリとして公開され、その後iOSとAndroid OSのアップデートでOSの1機能となる予定。もちろん無料で、使うかどうかはユーザー次第（知らない間にアップデートで有効になったりしない）です。 今日の「Googleさん」は、プライバシーは大丈夫？と、本当に効果があるの？についてです。 しくみ アプリも、その後OSに組み込まれる予定の機能も、ユーザーが自分で有効にするかどうかを決められます（オプトイン）。身の安全を守るためなので、
Apple、米司法省の審問中止申請を受け「さらなる議論を続ける」と声明
米司法省が3月28日（現地時間）、米連邦地裁にAppleへの捜査協力命令が不要になったという状況報告書を提出したことを受け、米Appleが米メディア各社に以下のような声明文を送った。 最初から、われわれは米連邦捜査局（FBI）からのiPhoneのバックドアを構築しろという要求に反対だった。なぜならそれは間違ったことであり、危険な先例を作ることになると信じていたからだ。政府による訴訟取り下げにより、バックドアの作成も危険な先例も回避された。この訴訟はそもそも起こされるべきではなかった。 われわれは今後もこれまで通り捜査当局に協力していく。また、データへの攻撃がより頻繁に、より高度になっていく中で、製品のセキュリティをさらに強化していく。 Appleは、米国および世界の人々はデータ保護、セキュリティ、プライバシーを確保する権利があると深く信じている。いずれか1つを守るために他を犠牲にすることは
米司法省、「ロック解除に成功したのでAppleの助けはもういらない」
同地裁は2月16日、Appleに対し銃乱射事件捜査への協力を命令したが、Appleがこれを拒否した。この命令は、死亡した犯人のiPhone 5cのロックを解除するためのツールを米連邦捜査局（FBI）に提供せよというものだ。Appleはそうしたツールの提供は、ユーザーだけでなく、政府と国民のプライバシーを脅かすものになり得るとして拒否し、この問題を旧態然とした米国の法律を見直す機会にしようと社会に働き掛けていた。 FBIは当初、Appleの助けがなければiPhoneのロック解除は不可能であり、また、入手したツールはこの事件の解決にのみ使うと主張していたが、法廷審問が予定されていた22日の直前になって、第三者からロック解除方法を提示されたとして法廷審問の延期を要請し、4月5日までにこの方法が有効かどうか報告するとしていた。 本稿執筆現在、Appleからはまだ声明は発表されていない。 【UPDA
Apple、命令取り消しの申し立て、MicrosoftやGoogleもApple支持で共闘か
米Appleは2月25日（現地時間）、米カリフォルニア中央地区連邦地方裁判所に対し、テロ事件解決のために米連邦捜査局（FBI）に協力せよという命令を取り消すよう申し立てた。米New York Timesをはじめとする米メディアが申立文書を転載した。 同社は、この申立書で「Appleがこのケースで（iPhoneの）セキュリティ機能を回避してプライベートなデータにアクセスするためのコードを書くよう強制され得るとすれば、政府が捜査のためだとしてAppleに（iPhoneの）マイクをオンにしたり、ビデオカメラを起動したり、通話を盗聴したり、位置情報を追跡するためのコードを書くよう強制することを阻止する手段はあるだろうか？ ない」と主張する。 FBIは、AppleにiPhoneのロックスクリーンのセキュリティ保護機能を無効にするよう求めているのはテロ事件に関連した1台のiPhoneに関してのみだと主
Appleがロック解除を要請されたiPhoneは1台だけではないことが裁判資料で明らかに
米連邦裁判所は米Appleに対し、これまでに少なくとも12台のiPhoneのロック解除を要請していたことが、Appleの弁護士がニューヨーク東部地区連邦地裁に提出した2月17日付の文書で明らかになった。 Appleが、銃乱射事件解決のためにFBIへの協力を要請する裁判所命令を拒否すると発表したことをきっかけに、個人のプライバシーと国家安全保障のバランスをめぐる議論が活発になっている。 Appleのティム・クックCEOは16日に公開したユーザー宛の書簡で、裁判所はFBIにバックドアツール（iPhoneのセキュリティ機能を解除するツール）を提供するよう命じているとし、「米連邦政府はこのツールは1台の端末でのみ使われるとしているが、これは真実ではない」と主張した。 17日付の文書によると、Appleは2015年10月8日～2016年2月9日に12台のiOS端末について、端末内の保護データにアクセ
iPhoneロック解除､アップルの苦しい事情
「すべてのiPhoneに侵入できる”裏口（バックドア）”を設置し、その鍵を米政府に預けなさい」――。米司法省がアップルに求めている要求を判りやすく例えるならば、そういうことになる。この要求への批判が高まる中で、司法省はアップルを「ブランドイメージを守るために、捜査に協力しようとしない会社」として攻撃している。 FBIの捜査で「中の情報」を抜き出せず この「ロック解除問題」の発端は昨年12月、米カリフォルニア州で発生したテロ事件だ。サンバーナディーノ市で二人の容疑者が銃を乱射し、14人が死亡した。この事件の捜査過程で、FBIは射殺された容疑者が持っていたスマートフォン（iPhone）に、何らかの痕跡が見つかることを期待して解析を進めてきた。 しかし、情報を抜き出すことができなかったようだ。通常の方法でiPhone内の情報にアクセスするにはパスワードか指紋が必要となる。今回の場合、指紋認証に対
GoogleのピチャイCEO、AppleのクックCEOの決断にTwitterで賛同表明
「@tim_cookの公開書簡は非常に重要だ。企業に（ユーザーデータの）ハッキングを強要することは、ユーザーのプライバシーを侵害する」──。米Googleのスンダー・ピチャイCEOは2月17日（現地時間）、自身のTwitterアカウントでそうツイートした。 クック氏の書簡は、テロ事件解決のためにiPhoneのセキュリティ機能の一部を無効化するツールをFBIに提供するよう米連邦裁判所から受けた要請に対し、それを拒否して顧客のプライバシーを守るという決意を語ったものだ。 ピチャイ氏は、上記のツイートに続けて、4件の連続ツイートで次のように語った（Twitterには1ツイートは140字までという制限がある）。 「警察当局や情報機関が犯罪やテロリズムから国民を守るに当たり、非常な困難に直面していることは理解している」「われわれ（IT企業）はユーザーの情報を安全に保つセキュアな製品を構築しており、合
AppleのクックCEO、「ユーザーの情報をマネタイズするのは間違っている」
米Appleのティム・クックCEOは6月1日（現地時間）、プライバシー擁護団体Electronic Privacy Information Center（EPIC）がワシントンで開催したイベントにビデオ出演し、プライバシーやセキュリティについて語った。 このイベントは、EPICが5月に発表した「EPIC Champions of Freedom Awards」の受賞者の祝賀会。クック氏は私企業のCEOとして初めてこのアワードを受賞した。 米TechCrunchによると、クック氏はこのスピーチで社名こそ出さなかったものの、最近（条件付きで）写真データを無制限にアップロードできるサービス「Photos」を立ち上げた米Googleを激しく非難した。 「私は今、シリコンバレーからスピーチしています。ここでは最も成功した著名企業の何社かが、顧客をなだめすかして個人情報について油断させることでビジネス
Siriがパスロック状態で動くことが問題じゃなくてさ
「「Siriが、iPhoneの持ち主の個人情報を教えてくれる件」」を書いたら、Siriがパスロックの状態で使えることばかりが、みなさんの気持ちにヒットしてるようで、そこの反応が多かったのですが、僕が驚いたのは事実ですがポイントはそこじゃない。 「私は誰？」で出てきた情報の出所を確認したかったのです。 一言で言うと、どこかの何かのプロセスで、 アップルストアに入力した「購入情報」が勝手に同期され公開されていませんか？ ということなのです。 まず僕はiPhoneやスマホを信用していなくて、昨今のアドレス帳が勝手にWebサービス側に同期されてしまう問題があるので、極力iPhoneに個人情報を入れないようにしているつもりです。 で、Siriでは、上記のアルファベットで入力した名前が出てきました。またわざわざ家の住所まで出てきました。 住所なんてiPhoneに入れた覚えはありませんし、入れるきっかけ
なぜiOSでUDIDが必要とされていたのか、メモ - snippets from shinichitomita’s journal
iOSやその開発事情に詳しいと言える状態にはないので、調査を兼ねて書く。 Apple Sneaks A Big Change Into iOS 5: Phasing Out Developer Access To The UDID – TechCrunch http://wirelesswire.jp/Watching_World/201108221335.html 上記の「iOSでUDIDの利用が禁止」というニュースを聞いた時、正直TL上にこんなにいっぱい反応が貼り出されるとは思っていなかった。さすがにUDIDをいじるのはまずいよね、っていうコンセンサスは開発者の間では常識的部類に入ってくるのだろうと楽観的に捉えていたのかもしれない。 以下、なぜUDIDがそのようにスマートフォン開発者に利用されてきたのかについて、調べた限りでまとめてみた。 アプリケーションのサーバとのセッション保持 い
Apple、iOS 4へのアップデートに伴いプライバシーポリシーを改定
Appleのプライバシーポリシーに、ユーザーの「正確な所在地データ」を収集するという項目が追加された。また、広告サービスiAdでのユーザーデータ収集をオプトアウトする方法を説明するサポートページが設けられた。 米Appleは6月21日（現地時間）、iPhoneおよびiPod touch向け新OS「iOS 4」の配布開始に伴い、プライバシーポリシーを改定し、新たに位置情報に関する項目を追加した。 追加されたのは「ロケーションベースサービスについて」と題した項目で、「アップル製品でのロケーションベースサービスを提供するために、アップルならびに当社のパートナーおよびライセンシーは、お客様のアップルコンピュータまたはデバイスのリアルタイムの所在地を含む正確な所在地データを収集、使用および共有することがあります。この所在地データは、お客様を個人として識別せずに、匿名で収集され、アップルならびに当社の
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テロリストのiPhoneをアンロックしたかもしれないイスラエルの技術とは（動画あり）