公取委、Cookie利用を規制へ 「規制いらない」経団連は反発
公正取引委員会がCookieの利用を規制する方向で検討に入ったと、朝日新聞が10月29日付で報道し、Twitter上で話題になっている。公取委は、利用者の行動追跡に利用できるCookieが個人情報などに当たるとして、取得時に利用目的の明示などを求める考え。一方、経団連は「経済の発展を阻害する」として規制案に反対している。 【修正履歴：2019年10月29日午後7時57分 記事の記述を一部修正しました】 【修正履歴：2019年10月29日午後10時35分 記事の記述を一部修正しました】 Cookieは、Webページを閲覧したときのデータを一時保管する仕組み。Cookieの情報だけでは個人を特定できないため、個人情報保護法の対象ではないが、他の情報と組み合わせれば特定できる場合もある。 公取委は8月、消費者保護を目的としてデジタルプラットフォームを運営するIT企業と消費者間の個人情報取引につい
正しく知れば怖くない GDPRの基本と対策のポイントをIIJが解説
正しく知れば怖くない GDPRの基本と対策のポイントをIIJが解説：“日本が知らない”海外のIT（番外編）（1/5 ページ） 欧州連合（EU）が5月25日に施行したGDPR（一般データ保護規則）。実際、どんな影響を企業や個人に及ぼすのか。日本企業はどうすればいいのか。IIJに聞いた。 2018年5月25日、欧州連合（EU）がGDPR（一般データ保護規則）を施行した。General Data Protection Regulationの頭文字をとってGDPRと呼ばれるこの法律は、企業による個人データの取得利用を規制するもので、16年に欧州議会で可決され、2年間の猶予期間を経て、今回の施行となった。 全99条の条文と173項目の前文で構成。EU域外へのデータ移転を原則認めない、規約に違反すると制裁金2000万ユーロなど、センセーショナルな部分はよく聞こえてくるが、なぜビジネス活動に影響するのか
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
