藤原かずえ @kazue_fgeewara 毎日新聞 元号の変更に伴う官民のシステム改修は短期間での綱渡りとなり、混乱を招く可能性は少なくない 30年も猶予期間があったのにITはまだ年号のモジュール化ができていないのですか。元号がすぐにわからないと生活に困るという実例を挙げて下さい mainichi.jp/articles/20190… 2019-01-05 11:17:41

毎日新聞 @mainichi 指導員からの指示に逆上した50代の男性運転手が、PAに停車したまま運転を拒否。乗客は約1時間待たされました。 #海部観光 #高速バス mainichi.jp/articles/20181… 2018-11-07 10:48:53 リンク 毎日新聞 高速バス：逆上し運転拒否 乗客ＰＡで１時間放置 - 毎日新聞 海部観光（徳島県美波町）の阿南発大阪行き高速バスで６月１２日、指導員からの指示に逆上した５０代の男性運転手が、淡路島南パーキングエリア（ＰＡ）に停車したまま運転を拒否し、乗客１７人が約１時間待たされていたことが６日、分かった。四国運輸局は先月２４日、同社と、運行していた関連会社に文書警告の行政処分 2 users 27

ＪＲ西日本が新幹線のトンネル内に、通常業務では線路内に立ち入らない車両検査の社員を座らせ、最高時速３００キロを間近で体感させる研修をしていることが、同社や関係者への取材で判明した。同社はボルト締め付けの確認などの重要性を学んでもらう目的だと説明するが、労働組合や専門家には効果を疑問視する声がある。【根本毅】

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、大阪地検特捜部は、前国税庁長官の佐川宣寿氏（６０）ら同省職員らの立件を見送る方針を固めた模様だ。捜査関係者が明らかにした。決裁文書から売却の経緯などが削除されたが、文書の趣旨は変わっておらず、特捜部は、告発状が出されている虚偽公文書作成などの容疑で刑事責任を問うことは困難との見方を強めている。今後、佐川氏から事情を聴いたうえで、上級庁と最終協議する。 国有地が不当に約８億円値引きされたとし、佐川氏以外の同省職員らが告発された背任容疑についても、特捜部は違法性があったとまではいえないと判断しているとみられ、立件は難しい状況だという。 決裁文書は昨年２～４月、学園側との交渉記録に加え、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前が決裁後に削除されるなどした。当時、同省理財局長だった佐川氏が「学園と価格交渉し

就職活動での「売り手市場」が続く中、今春新規採用の北海道職員について大卒者の内定辞退率が６割を超えたことが分かった。高橋はるみ知事は２８日の記者会見で「衝撃的だ。意志と能力に優れた人材を採る努力をしたい」と対策を急ぐ考えを示した。【田所柳子】 道人事課によると、大卒者の内定辞退率はこれまで１０～２０％程度で推移してきた。ただ景気回復で民間企業が内定を多く出すうえ少子化も進み、公務員志望の学生についても人材獲得競争が激化してきた。 ２０１３年度に１９％だった辞退率は１４年度３７％、１５年度５９％と増加。１６年度は１７０人の採用予定に対して内定は３６０人だったが、６３％が辞退する結果となった。

各地の小中学校で教員不足が広がっている状況が、都道府県と政令市の６７教育委員会を対象にした毎日新聞の調査で浮かんだ。定数からの不足数は今年度当初の時点で少なくとも３５７人。学校現場からは人手不足と過重労働への悲鳴が聞こえてくる。【渡辺暢】 「担任が決まらない教室すらある中、現場は疲弊している」。福岡県教組の本村隆幸書記長はため息をつく。大量退職後、教員は若返りが進んだが、その分、産休や育休の取得者が増えている。同県では５月１日現在、政令市の福岡、北九州両市を除いて２９人が不足。公立幼稚園教諭や大学生が臨時免許を得て教壇に立つなど苦肉の策で対応してきた。 政令市を抱える県内では「県、政令市」と複数にまたがって臨時講師登録する人も多い。「補充のため声を掛けたら、既に他の自治体で働き始めていた」といったケースも珍しくなく、自治体間で「講師の争奪戦」（福岡市教委担当者）が起きているといわれる。

自民党は、国内の過疎地で若者の雇用確保に取り組む団体を自治体が「地域社会維持発展法人」（仮称）に認定し、政府が財政支援する新しい制度の検討に入った。法人が農林水産、建設、福祉などの地元産業に若い人材を派遣して人手不足を補う一方、若者側は各産業にまたがって働くことで一定水準以上の収入を得られるようにし、定住を促すのが柱。議員立法で関連法案を策定し、来年の通常国会で成立を目指す。 全国の過疎地では、少子高齢化に加え、農林業などの民間産業で若い世代がなかなか安定した収入を得られず、都市部に人口が流出する要因になっている。一方、これらの業種は繁忙期に一時的な人手不足に陥ることもある。新制度はこうしたギャップを埋めて過疎地の産業を支えつつ、さまざまな仕事に派遣することで、年間を通じて雇用を確保する構想だ。

新聞奨学生とは 販売店で新聞配達に従事し、朝刊を配ったのち夕刊までの空いた時間に学校に通う。毎月、給料が支給されるほか、通学の交通費や寮の提供があるなど住居・食事等の負担は軽いが、夕刊配達の都合上、午後の講義が受講できなくなるなどのデメリットもある。精神的・体力的に苦痛になる場合があり、学業の内容によっては両立させるのは簡単ではない。 （ウィキペディア日本語版より引用） 神崎 @mikage_top 一昨年毎〇奨学会に新聞奨学生として契約した僕が約二年の間に経験してきた事をメモに残しているので貼ります。特に何も変わらないかもしれないけど、それでも少しでも、今後このように人生めちゃくちゃにされる人が出てこないように、そう願って貼っていきます pic.twitter.com/YRIDeKAaqI 2017-07-12 21:28:50

日本赤十字社の医療施設である福岡市西区の今津赤十字病院（藤井弘二院長）で２０１６年８月、難病の入院患者の福岡県糸島市の女性（当時６８歳）がトイレに放置されて心肺停止になり、約１カ月後に死亡していたことが同病院への取材で分かった。 同病院によると、女性は脳の神経細胞が変性し筋肉のこわばりなどを起こす難病「多系統萎縮症」で、床ずれの治療のため１６年８月８日に入院。左半身が不自由で車椅子を使っていた。同１２日午前１０時過ぎ、女性看護助手が院内のトイレに連れて行き別の仕事で離れた。１人にな…

コンビニエンスストア最大手、セブン－イレブンの東京都武蔵野市内の加盟店が、風邪で欠勤したアルバイトの女子高校生（１６）から９３５０円の「罰金」を取っていたことが分かった。セブン－イレブン・ジャパンは「労働基準法違反に当たる」として、加盟店に返金を指導した。 親会社セブン＆アイ・ホールディングスの広報センターなどによると、女子生徒は１月後半に風邪のため２日間（計１０時間）欠勤した。２６日にアルバイト代を受け取った際、給与明細には２５時間分の２万３３７５円が記載されていたが、１５時間分の現金しか入っていなかった。手書きで「ペナルティ」「９３５０円」と書かれた付箋が、明細に貼られていた。 店側は「休む代わりに働く人を探さなかったペナルティー」として、休んだ１０時間分の９３５０円を差し引いたと保護者に説明したという。 広報センターの担当者は毎日新聞の取材に「加盟店の法令に対する認識不足で申し

広告代理店最大手・電通は２４日、新入社員、高橋まつりさん（当時２４歳）の過労自殺を受けた残業抑制策として、午後１０時に社内全館を一斉消灯した。２５日以降も午後１０時～翌日午前５時、毎日消灯する。 関西（大阪市）▽京都（京都市）▽中部（名古屋市）－－各支社でも実施した。これまでも夜間に一斉消灯していたが、残業を続ける社員が職場の照…

神戸市須磨区の市立中学校の３０代の女性教諭が、担任していた特別支援学級の女子生徒２人に「色気付きやがって」などと不適切な発言を繰り返していたことが１９日、市教委などへの取材で分かった。学校側は担任を交代させ、市教委は詳細な内容を調査している。 関係者や市教委によると、女性教諭は今年４月から初めて特別支援学級の担任となった。１学期から…

東京の３４歳男性、派遣元に３３０万円の損害賠償提訴 派遣先でのパワハラや暴力被害を相談したのに放置され、抑うつ状態になり働けなくなったと訴えた東京都内の元派遣社員の男性（３４）について、東京中央労働基準監督署が労災認定していたことが分かった。男性は１１日、派遣元のリクルートスタッフィングなどに約３３０万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状などによると男性は２０１４年１２月以降、リ社を通じて荒川区の織物会社に派遣され、上司から「バカ」「覚えが悪い」などと叱責されたり、「何やってんだ」などと言われ頭を強くたたかれたりした。１５年３月にリ社に相談したが状況は改善せず、「抑うつ状態」と診断された。リ社から同４月に「出勤しなくてよい」と通告され、５月末で契約を切られた。労基署は１１月に抑うつ状態と業務の因果関係を認め、労災認定した。

駅外の目撃者から連絡で発覚　「過去にも何回かやった」 千葉県佐倉市のＪＲ総武線佐倉駅で今月１２日、ＪＲ東日本千葉支社の５０代男性運転士が乗務中、電車が駅に停車している間に運転席のドアを開け、線路に放尿していたことが分かった。運転士は「終点の駅で電車の連結作業があり、尿意を我慢したままでは作業に集中できないと思った」と話しているという。 同支社によると運転士は１２日午後５時１５分ごろ、運転していた銚子発千葉行きの上り電車（４両編成）が佐倉駅に停車した際、ホームと反対側の運転席のドアを開け、ズボンのファスナーを下ろして放尿。その後は再び電車の運転を続けた。

前所属事務所による巧みな囲い込みでアダルトビデオ（ＡＶ）に出演させられたと告発した現役ＡＶ女優の香西咲さん（３０）が、毎日新聞の動画インタビューで、事務所社長Ａ氏らから受けたという“洗脳”の内容を詳細に語った。 【動画】AV出演を続ける理由について語る香西咲さん 事務所関係者と特定の占師以外、家族や友人であっても連絡は遮断され、「考え方がポジティブになるノート」を繰り返し書かされたという。香西さんは「Ａ氏は自己啓発セミナーに通い、そのノウハウを私たちで実践していた」とも証言した。 Ａ氏は取材に対し、「（ＡＶに）出る意思がない人を出すことはない」と反論。香西さんが刑事告訴や損害賠償訴訟を準備していることを踏まえ、「事実は裁判で明らかになる」と語った。【ＡＶ問題取材班】 ◇出来過ぎた「偶然」 －－前所属事務所による「洗脳・囲い込み」とはどのようなもの？ 香西さん　家族や友達とも遮断され

福井県若狭町で先月下旬、ノロウイルスによる集団食中毒があり、食事を調理した同町給食センターが、調理員の勤務時間中の排便を今後禁止するよう「衛生管理マニュアル」を改定したことが分かった。再発防止に向けた衛生面での改善の一環だが、過剰ともいえる労働現場への規制に、専門家からは疑問の声が上がっている。 センターは８校の小中学校の給食を調理しており、先月２１日から給食を食べた教職員や児童生徒が相次いで食中毒を発症。今月４日までに計３６３人がノロウイルスに感染した。センターは業務停止となり、来月中旬の再開に向… この記事は有料記事です。 残り380文字（全文633文字）