くまみね @kumamine 数ヶ月前に新電力の営業に来て、断ったら「ずっと高い電気代でを払い続けるんですね、サヨナラー」って言って帰った人、元気してるかな 2022-03-30 15:48:40 リンク NHKニュース 「新電力」撤退 “1年で31社” 燃料価格高騰などで経営圧迫 | NHK 【NHK】天然ガスなどの価格が高騰し電気料金が高止まりする中、「新電力」と呼ばれる電力の小売事業を行う会社のうち、倒産など、事業の… 29 users 287

元自民党衆院議員の河村建夫さん(81)、よりによって社名ロンダリング4回で怪しいIR連発中のクオンタムソリューションズの会長に就任へ 自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される

のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう

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Nissan Motor Co. signage Photographer: Bloomberg/Bloomberg 欧州でディーゼルエンジン車販売から撤退する日産自動車の判断を受け、これに追随するメーカーがさらに増えそうだ。 日産自は７日、電気自動車の販売拡大に重点をシフトする中、モデルチェンジのタイミングでディーゼルエンジン搭載の乗用車販売から段階的に撤退する方針を明らかにした。トヨタ自動車も３月にディーゼル乗用車の販売を順次やめる方針を示している。ドイツのフォルクスワーゲンによる排ガス不正問題が2015年９月に明らかになって以降、ディーゼル車の消費者需要は落ち込んでいる。 独ベルギッシュ・グラートバッハ応用科学大学自動車研究センターのシュテファン・ブラッツェル所長は「日本勢は当初からディーゼル技術に懐疑的な見方が強かったため、この分野はそれほど強くない」と述べた上で、日産自に追随する

政府は洋上風力発電の普及に向け、2030年までに全国5カ所に「促進区域」を設ける。今国会に提出する新法案の成立後に選定に入るが、強い風が吹き適地の青森、秋田、長崎3県の沖合が有力だ。最長30年間にわたって認定業者が事業を続けられる環境を整え、再生エネルギーの柱として市場を育成する。洋上風力は、海底に固定した基礎の上に建てたり、海上に浮かせたりした風車で発電し、海底ケーブルで電力を届ける仕組みだ

15日、デンマークのテレビ局TV2の番組は、スウェーデンの大手ファッションブランド「H&M」が、2013年から毎年12トンほどの売れ残りの衣類を焼却処分していると報道した。 焼却施設場所はデンマークにある都市ロスキレ。 テレビ局のジャーナリストの取材では、値札がついた新品のジーンズなども焼却物として発見された。 H&Mデンマークの広報担当は、テレビ局に対して、焼却された衣類は健康・安全面に問題があったからだと説明。テレビ局は衣類を検査したが、細菌などは発見されなかった。 デンマークでのニュースは、北欧隣国でも報じられている。 ノルウェー国営放送局に対し、H&Mノルウェーの広報は、衣類が焼却施設に送られることは稀であり、デンマークのテレビ局よりもH&Mは厳しい検査基準を導入しているためだと反論した。 スウェーデン国営放送局での記事では、「責任ある企業としてのH&Mに対する信頼度はそもそも低い

※自分はワード検索なども使ってまとめることが多いのですが、今回は https://twitter.com/zapa/status/914253885442686976 から「ツリー構造」になっているものを収録しただけで分量的に十分になりました。 このまとめ作成後も、ツリーは伸びる可能性もあるので、上のURLをクリックして、ツリーそのものを読むのもいいかもしれません。

サイクロン式の掃除機で知られるイギリスの「ダイソン」は、電気自動車を自社で開発し発売することを目指す方針を明らかにしました。 この計画には日本円でおよそ３０００億円を投資するとしていて、掃除機などで培った技術を生かして４００人体制で自社で電気自動車の開発を進めているということです。 ただ、電気自動車をめぐる競争が激しいことを理由にどのような車を作るかや、どこで生産するかなど、詳細については明らかにしていません。 ヨーロッパではイギリスやフランスの政府がディーゼルエンジン車などの販売を将来、禁止する方針を決めるなど、自動車の環境規制が一段と強まっています。 こうした中で自動車メーカー各社は電気自動車の開発に一斉にかじを切っていて、異業種から参入を目指す動きが今後も続くか注目されます。

iPhone発表イベントで世界に向けて公開されたアップルの新しい本社機能を担う「Apple Park」。9000本もの植樹によって作り出された、起伏に富んだカリフォルニアの原風景と、未来的な建築は、訪れる人々を驚かせた。 Apple Parkにはもう一つの秘密がある。それは、再生可能エネルギーを作り出す一大拠点となっていることだ。宇宙船のような巨大な新社屋の屋根にはソーラーパネルが敷き詰められ、Apple Park全体で17Mwhもの電力を作り出し、蓄電設備を備える。Apple Parkの電力全てを再生可能エネルギーでまかなう計画だ。 再生可能エネルギーへと転換は96％まで進捗 アップルは、全世界のビジネス活動で使う電力をすべて再生可能エネルギーへと転換しようとしており、その進捗は現在96％になっているという。

Ｊパワー（電源開発）と中国電力が国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業として広島県大崎上島町で行っている大崎クールジェンプロジェクトで、実証試験が始まった。最終目標は、石炭ガス化燃料電池複合発電（IGFC※）と二酸化炭素（CO2）の分離・回収技術を組み合わせた革新的な低炭素石炭火力発電を実現すること。資源をほとんど持たない日本にとって、エネルギー問題と環境問題の解決に貢献する夢の技術だ。 ※IGFC：Integrated Coal Gasification Fuel Cell Combined Cycle 大崎クールジェンの全景 瀬戸内海のほぼ中央に位置し、山田洋次監督のヒット映画「東京家族」（2013年公開）のロケ地として知られる大崎上島町。中国電力大崎発電所の敷地の一角（約10万平方メートル）で実証試験は行われている。実施主体はＪパワーと中国電力が共同

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

電気自動車、日産リーフの中古車価格が激しく下落している。2011年や2012年の初期モデルについていえば、30万円～40万円という超バーゲンセール。新車時に325万円した2016年モデルの自動ブレーキ付きモデルすら110万円台で購入可能という状況。日本の量販自動車で最も激しい価格下落を記録中である。 なぜ暴落か？　理由は簡単。バッテリーの性能劣化のためである。御存知の通りバッテリーの場合、使っていると性能低下する。初期型のリーフで言えば、新車時に160kmほど走れたものの、今や100km以下になってしまった個体すら珍しくない。エアコンや暖房を使うと、80km程度となり、近所の買い物以外使えくなってしまう。 リーフに乗っていると、確実に性能劣化を感じるだけでなく、遠からず自動車としての役割を果たせなくなり「ゴミ」になってしまう気分を味わうことになる。最大にして唯一の解決策は「安価なバッテリー

日照条件の良い九州地方では、これまで価値がつかなかった遊休地が次々メガソーラーに転換している。すでに限界容量近くまで太陽光発電が設置され、電力会社に接続を断られる地域も出始めた。「エコ」のイメージで捉えられることが多いはずの太陽光パネルだが、自然や景観を壊すと反対運動が発生している地域もある。「乱開発」の様相を呈し始めた、ソーラーバブル最前線の状況を追った。

リンク www.nikkei.com アスクル、火災発生５日後も鎮火せず 市場に不安 インターネット通販大手のアスクルの物流拠点の火災が発生してから５日が経過した。同社によると21日朝の時点でも「鎮火したという情報は入っていない」としており、出火原因や被害の詳細な状況を把握できていな 4 users 324 リンク 朝日新聞デジタル アスクル火災、鎮火めど立たず 「ドン、ドン」と破裂音：朝日新聞デジタル 埼玉県三芳町上富の通販会社「アスクル」の物流倉庫で１６日に起きた火災は、２０日夜も延焼が続いた。内部が高温で、爆発も発生し、鎮火のめどは立っていない。 入間東部地区消防組合などによると、２、３階には… 10 users 226

他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防ぐため、厚生労働省は、飲食店やホテルなどの建物内を原則禁煙とし、違反した場合は、管理者などに罰金を科す方向で本格的な検討を始めました。 このため、厚生労働省は、不特定多数の人が出入りする施設を中心に、喫煙を規制する方向で本格的な検討を始めました。 具体的には、飲食店やホテルなどのサービス業の施設の建物内や、駅や空港などは原則禁煙とし、壁などで完全に仕切られたスペースに限って喫煙を認めるとしています。 また、官公庁や競技場、それに社会福祉施設は、建物内を完全に禁煙にするほか、医療機関や学校は建物内だけでなく敷地内をすべて禁煙にするということです。 違反した場合は施設の管理者などに罰金を科す方向で、関係省庁と協議を進めるということで、厚生労働省は、早ければ来年の通常国会に必要な法案を提出したいとしています。 厚生労働省は「受動喫煙の対策は先進国に比べて遅れ

ドイツのメルケル政権が2022年までの脱原発方針を決めて5年が経過した。「エネルギーヴェンデ（転換）」と呼ばれる政策のもと、電力市場の環境は変化してドイツ四大電力の体力は次第に低下。16年は4社のうち3社が分割・上場や事業売却に動く大転換点になった。00年代に8社体制から集約したはずが、今度は機能ごとに分かれる電力業界。日本で言えば「東電」「関電」が分割、「中部電」の半分が売却されるくらいの出来