4年連続の赤字、給料カット、社会の批判を浴びながらの料金再値上げ-と悪いことばかりが続く関西電力。財界、業界団体での地位も低下しつつある。 顧問去る 関電の顧問7人のうち秋山喜久氏ら4人が、現経営陣から退任を求められ受け入れた。料金を再値上げするのに居座り続けることへの批判が強まる中でも「自ら辞めると言わない限り、退任はない」(関係者)とみられていたが、ようやく折れた格好だ。 すでに社員の給与や役員の報酬を削減している関電が顧問退任を後回しにしたのは、遠慮があったようにみえる。会長や社長を務めた顧問は、関西財界の重鎮である。代々、関西経済連合会会長など財界の要職に就き、さまざまな規制をめぐる政官界との調整役としても働いてきた。 ただ、存在感が大きいだけに批判も強かった。例えば秋山氏。かつて大阪証券取引所(現大阪取引所)の社長を務めた故・巽悟朗氏は、ここでは書けないような言葉で秋山氏をののし
関西電力からの電力供給契約を打ち切った企業や自治体などの数が平成26年度は5375件に上り、過去最多だった25年度(2987件)の約1・8倍に達したことが23日、分かった。工場の余剰電力などを調達し、割安で供給する特定規模電気事業者(新電力)への切り替えが加速。今春の大口電気料金の再値上げを受け、27年度もさらに離脱は膨らみそうだ。 電力小売りの自由化は12年から段階的に進んでおり、現在は消費電力の多い工場やビルなどが対象。契約電力ベースでは、累計で関電の原発2~3基分に相当する約265万キロワット分が解約された。 関電は今月、企業向けなどの大口料金を平均で13・93%値上げし、東日本大震災前と比較すると料金水準が3割超も上昇した。大阪府などの自治体が入札を経て関電との契約を取りやめるケースが相次いでいる。
経営再建中のシャープが、太陽電池を生産する堺工場(堺市)を、昭和シェル石油の子会社のソーラーフロンティア(東京)に売却する交渉を進めていることが三日、明らかになった。 シャープは国内の太陽電池市場でシェアがトップクラスだが、採算が悪化しているため、売却に踏み切る。既に欧米での太陽電池生産から手を引いており、堺工場が売れれば太陽電池から全面撤退することになる。
サウジアラビアやドバイなど、中東諸国の男性が全身にまとう真っ白な民族衣装「カンドゥーラ」。この衣装の生地「トーブ」のほとんどが、実は日本製だということをご存じだろうか。高い品質は他国製品を圧倒する人気で、現地では日本製品のコピー商品まで流通。とりわけ、富裕層や晴れ着向けの高級トーブ市場は、大阪の繊維メーカーが独占しているのだ。 繁忙期はラマダン イスラム教徒が1カ月間、日の出から日没まで断食する「ラマダン」。毎年ラマダンが明けると、無事に断食を終えたことを盛大に祝う祭りの風景が見られる。 現地の人々にとってラマダン明けはハレの日だ。男たちは「晴れ着」として、新調したばかりのカンドゥーラを身に着け、肩を並べる。 「1年で最もトーブが売れるのは、このラマダン明け向けなんです」。トーブを作り始めて約40年という東洋紡とシキボウの担当者は、こう口をそろえる。 現在、中東諸国で消費されている日本製の
大塚製薬や大塚食品を傘下に置く大塚ホールディングス(HD)会長だった大塚明彦氏が11月28日、77歳で亡くなった。「決してものまねはしない」と創造性を重視する経営を貫き、日本初のレトルト食品として知られるボンカレーを発案したことで「日本の食生活を変えた」と言われる。機能性飲料のポカリスエットや機能性食品のカロリーメイトなどを手掛け、これまで世の中になかった新分野の市場を開拓してきた。新薬開発を巡る汚職事件で逮捕、起訴されるなど波乱万丈の人生だった。 食生活を変えた 「カレー粉を売っているだけでは経営は成り立たない。今の技術を生かした新商品が必要や」 大塚氏のレトルト食品の発想の原点は、焦燥感だった。昭和39(1964)年ごろ、グループはカレー粉や固形カレーを販売する会社に資本参加し、新たに食品部門に進出したばかり。どうしても起爆剤になる新商品が必要だった。 あるとき、某国の軍隊がNASA(
世界で「バナナ戦争」がヒートアップしている。バナナ生産・販売大手の米業者が、いったんアイルランド企業へ身売りする方針を固めたのを撤回し、ブラジル企業が買収することで合意。業界の盟主をかけた再編は国境を越え、たたき売りどころか、札束が飛び交う合従連衡が加速している。そこに、最近世間を騒がす租税回避問題や日本企業も絡んで、バナナ業界の覇権争いは一段と激しさを増しそうだ。 激しい争奪戦 バナナ生産・販売大手の米チキータ・ブランズ・インターナショナルは今年10月、ブラジルのジュース生産大手クトラーレ・グループと同国の投資会社サフラ・グループの連合に身売りすることで合意したと発表した。 クトラーレ・サフラ連合は、引き継ぐ負債分を含めて約13億ドルでチキータの全株式を取得。2015年初めまでに買収手続きを終了させる考えだ。チキータは本社こそ米国内に残るものの、株式公開を取りやめて、クトラーレ・サフラ連
入社時に“ピラミッド”が出来上がっていて学歴で出世の序列が生涯保たれる、言われたことだけするロボットになることを期待され、カイゼン意識を持つ社員はむしろ危険人物扱い――東海旅客鉄道(JR東海)は、そんな旧共産圏の国営企業みたいな会社だという。「一応、労働時間的にはホワイトですが、新幹線に飛び込み自殺した社員もいるほどで、精神的に追い込まれる人も目立ちます。正しい姿を伝えて、向いていない人には、違う道を歩んでもらいたいんです」。1990年代後半に高専卒で同社に新卒入社して以来、14年にわたって勤務し、数年前に転職した元社員が、そんな思いから現場の実情を率直に語った。(JR各社の福利厚生比較一覧PDFつき) Digest 現場監督職は「外れクジ」 他組合の人を御用組合側に鞍替えさせる 学歴による強固なピラミッド ピークに合わせた人員配置で、ほぼ残業なしの工場と車両所 「はい、わかりました」だけ
出店数が激減したことから「明るい廃墟」として全国的に知られるようになった滋賀県のショッピングモール「ピエリ守山」が今年12月のリニューアルオープンに向け動き出した。6日には公式キャラクターがツイッターを開始したほか、世界的に有名な廃墟ブランド「Ruin」の出店も決定した。 2008年、滋賀県守山市にオープンした「ピエリ守山」は、琵琶湖が一望できる環境と琵琶湖大橋に直結した交通の利便性から県のコア・ショッピングセンターとして期待されたものの、その後競合するショッピングセンターに押されて出店が激減。今年2月末をもって店舗を閉鎖した。閉鎖間際にはペットショップや喫茶店など数店を残すその閑散とした様子から、ネット上では「明るい廃墟」として話題を集めていた。 閉鎖後のセンター利用については、市街戦を想定した自衛隊の訓練施設、同人誌即売会会場など様々な活用案が浮上したが、今年9月、「H&M」「Ga
1 以下、\(^o^)/でVIPがお送りします :2014/10/13(月) 11:07:54.58 ID:Zd6bPdPe0.net 2 以下、\(^o^)/でVIPがお送りします :2014/10/13(月) 11:08:42.14 ID:CwyGj5u20.net 安いしうまそう 3 以下、\(^o^)/でVIPがお送りします :2014/10/13(月) 11:09:25.00 ID:CTklY5YQ0.net 値段間違えただろこれ 7 以下、\(^o^)/でVIPがお送りします :2014/10/13(月) 11:10:51.67 ID:Zd6bPdPe0.net 5 以下、\(^o^)/でVIPがお送りします :2014/10/13(月) 11:10:03.62 ID:ZugUy7rK0.net メタミドホス米 6 以下、\(^o^)/でVIPがお送りします :2
「ピエリ守山」に出店するH&Mのイメージ。おしゃれだ ファストファッション「H&M」は12日、滋賀県で初となるストアをオープンすることを発表した。 場所はなんとネットで「廃墟」などと呼ばれ一部で有名なショッピングモール「ピエリ守山」だ。 「H&M」は低価格かつファッション性のある衣料品を扱い、若い世代に人気のファッションブランド。 現在では国内に43店舗を展開している。関西では大阪、兵庫、和歌山に続く4県目の出店で、京都よりも先となる。 そんなブランドが滋賀初上陸する場所がネットで有名なファッションモール「ピエリ守山」だった。 同モールは開業当初は約200店舗があったものの、景気の悪化や大型商業施設との競合で店舗数の減少が進み、2013年にはテナント数は8店舗まで減った。ツイッターなどで日中から閑散とするモール内や、誰もいないフードコートの画像が数多くアップされ「生ける廃墟モー
パナソニックは、100%子会社の人材派遣会社パナソニックエクセルスタッフ(大阪市)を今年度中に売却する検討に入った。秋をめどに入札をして売却先を決める。エクセルスタッフ社は黒字だが、経営資源を自動車や住宅関連などの中核事業に集中させるため、撤退することにした。 1989年に設立された同社は、大手飲料会社や物流会社など、グループ外の幅広い業種にも技術者や事務職を派遣している。今年3月期の売上高は約640億円で、派遣登録者数は約31万4千人。 パナソニックは、プラズマテレビ生産など不採算事業の整理を進めて今年3月期、純損益が3年ぶりの黒字に転じた。加えて、中核事業以外では利益が出ていても撤退を進める。ヘルスケア事業を米投資ファンドのKKRに約1500億円で譲渡。物流子会社の株の大半を日本通運に売った。
ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)が、カジノやホテル、劇場などを集めた統合型リゾート(IR)の運営に参入する方針を明らかにした。テーマパークで培ったノウハウを、IRにも生かせると判断した。カジノの解禁をめざす法案が国会に出され、国内外の企業が参入を表明している。 グレン・ガンペル最高経営責任者(CEO)が朝日新聞のインタビューで明かした。「IR運営の企業連合を立ち上げるとき、リーダー的な役割を果たせる」とし、ほかの企業と組んで参入する考えだ。IRは、カジノを中心にホテルや劇場、会議場などからなる。提携相手は各運営会社や建設会社が候補になる。経験がないカジノ部分の運営については、他社に任せる可能性もある。 海外から観光客を呼べるIRは、安倍政権が成長戦略の一つに位置づけている。法案は国会で継続審議中だ。税収や雇用が増える期待から北海道や大阪府、沖縄県などがすでに関連予算を計上している
朝日新聞社は25日、大阪・中之島に計画している新たな高層ビル「中之島フェスティバルタワー・ウエスト(仮称)」の起工式を建設予定地で開いた。フェスティバルホールや朝日新聞大阪本社などが入る「中之島フェスティバルタワー」の西隣で、2017年春に完成予定。ともに高さは200メートル。地下通路でつながるツインタワーを構成し、昼間は約1万2千人の滞在を見込む。 新ビル建設は竹中工務店との共同事業。地上41階、地下4階建てで、33~40階にロイヤルホテル(大阪市)が最高級ホテルを17年夏に開くほか、4階に香雪(こうせつ)美術館(神戸市)の分館「中之島・香雪美術館(仮称)」が18年春に開館、多目的ホールも設けられる。このほか6~31階にテナントオフィス、地下1階~地上2階にレストランやカフェなど約20店が展開する。 高さや外装などが統一されたツインタワーでは日本で最も高くなり、商業、芸術、文化の拠点「フ
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