知らないと大損するかも？「上場株式等に係る所得の課税方式の選択」の廃止について - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 IT業界で働いていると、お客様に言われてシステムを変更したのに別のお客様から「誰だ！こんな風に変えたのは！💢」と雷を落とされることが、稀によくあります。 「Aの処理を変えるとは聞いていたが、Bの表示まで変わるとは聞いていない😡」とのことですが、そこもご説明の上で変更を了承頂いたんですけどねえ…と思いつつ日々悲しい気持ちで仕事をしています。 何事も影響に直面して初めて気がつくことも多々ありますし、ひとまず弊社に非がないことをご納得頂いた上で、「さて困りましたねえ。どうしましょうねえ。😢」と一緒に頭を抱える毎日を過ごしております。 さて毎年色んな税制の変更がありますが、局所的に大きなトピックスとして、2024年度分の個人住民税より「上場株式等に係る所得の課税方式の選択」が出来なくなります。 中央区ホームページ／上場株式等に係る所得の課税方式の選択について
「二束三文の土地」相場の１０倍超に ゆがむ不動産鑑定：朝日新聞デジタル
不動産鑑定を巡り、依頼側が鑑定士に不当な評価額を求める「依頼者プレッシャー」。特に問題になるのが、地方自治体が公有地を取得する場合だ。議員ら有力者に頼まれると、不動産鑑定士らは拒みにくい。鑑定のゆがみは、税金の浪費となって住民にはねかえっている。 「結論から逆算して、つじつまをあわせた鑑定評価を仕上げてもらいたい」――。奈良県生駒市で２００９年にまとめられた報告書には、０３年に元市議会議長の関係者が、このように鑑定士に不当な評価を求めた様子が示されている。 その結果、鑑定額は相場の１０倍超に。報告書は「利用価値の著しく低い土地」を市の外郭団体・土地開発公社に「公共用地」として買わせたと結論づけた。さらに「生駒市に限らず、二束三文の土地が大金に化ける公有地先行取得事業は、全国的に広がった社会的病巣」とも指摘した。 奈良市でも、同様の構造が常…
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