受信料訴訟、東横インに全部屋分の支払い命令 １９億円：朝日新聞デジタル
ホテル各室にテレビがあるのに受信料が支払われていないとして、ＮＨＫがビジネスホテルチェーン大手「東横イン」とグループ会社に未払い分を求めた訴訟で、東京地裁（中吉徹郎裁判長）は２９日、ほぼ請求通りの計約１９億３千万円の支払いを東横イン側に命じる判決を言い渡した。ＮＨＫによると、判決で受信料の支払いを命じた額としては過去最高という。 対象は、２０１４年に東横イン側がＮＨＫと全部屋分の契約をするまでの２年間の未払い分。東横イン側は「この期間は一定の割合の客室のみ契約することでＮＨＫと合意しており、残りの客室分の支払いは免除されていた」と主張し、ＮＨＫは「残りの客室も支払いは免除していない」と訴えていた。 判決はグループの２３５のホテルにある未払いの約３万４千部屋について支払い義務があると指摘。「放送法はＮＨＫによる恣意（しい）的な契約免除を認めておらず、免除の合意が成立していたとは認められない」
ＮＨＫ批判の団体、躍進の理由は ２年半前を遡ると…：朝日新聞デジタル
４月の統一地方選で公認候補２６人が当選し、所属する地方議員が３９人となった政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」。同団体が千葉、埼玉両県内で３、４年前に当選者を出し始めた当時、記者がその背景や活動ぶりを徹底取材していました。 ◇ ＮＨＫを視聴しないことを理由に受信料を払わない人を応援します。ＮＨＫの集金人の戸別訪問を規制します――。ＮＨＫ批判一点張りの主張を掲げた市議が昨年と今年、埼玉県内で相次いで誕生した。ワンイシュー（単一争点）議員を地方議会に押し上げたものは何なのか。 「我が家は、ＮＨＫ関係者の戸…
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