表現の自由等に十分配慮した上で、被害者等からのヒアリング、諸外国との法制比較、現行法の実態把握等を行った。明らかな被害に早急かつ有効な対策を講じるため、被害者、加害者、ネットユーザー、プロバイダ等関係者の立場を踏まえ、次期臨時国会を念頭に法改正及びその他必要な対応を早急に行う。
わが党のLGBTに関する政策については、「性的指向・性自認に関する特命委員会」において議論され、平成28年5月、「性的指向・性自認の多様なあり方を受容する社会を目指すためのわが党の基本的な考え方」が取りまとめられ、同年7月の参議院選挙及び昨年の衆議院総選挙の公約に明記されたところです。わが党は、公約に掲げたように性的な多様性を受容する社会の実現を目指し、性的指向・性自認に関する正しい理解の増進を目的とした議員立法の制定に取り組んでいます。 今回の杉田水脈議員の寄稿文に関しては、個人的な意見とは言え、問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現があることも事実であり、本人には今後、十分に注意するよう指導したところです。 わが党は、今後ともこの課題について、各国の法制度等を調査研究しつつ、真摯かつ慎重に議論を進め、議員立法の制定を目指していく所存です。 皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
「石垣市長選挙については、閣僚にもご尽力をいただいたところである。公明党にも大変なお力を頂いた。この勝因は、よくこれまた分析してみなければならない。相手方が基地問題を争点に挙げてきたが、私どもとしては、それにきちんとした反論というものを加えて、石垣の将来を見据えた選挙戦を展開したつもりである。今後は沖縄市長選挙が4月20日告示、27日投票で行われるので、あらゆる角度から分析した上で、この選挙に勝利をしたい。決して楽観はしていない」 「衆議院鹿児島2区の補欠選挙、4月15日告示、27日投票で行われる。もうあと一月半の話で、地元県連、あるいは地元の自民党と公明党との調整、あるいは本部レベルにおける調整を経て、早急に候補者を決め、選挙態勢に入りたい」 「石垣市長選挙は勝てて良かった。沖縄市長選挙もしっかり勝利を目指したい」 「エネルギー基本計画、教育委員会等々、重要な政策課題があるが、与党
今年10月、伊豆大島(東京都大島町)で発生した土砂災害の教訓を踏まえ、党災害対策特別委員会は12月11日、国と自治体の災害対応のあり方に関する中間提言を菅義偉官房長官と古屋圭司防災担当大臣に申し入れました。 同提言は多くの犠牲者を出した原因について、災害関連情報の伝達体制がうまく機能しなかったことや町側で情報が十分に理解、活用されていなかったと指摘。その上で「災害対策基本法は首長に広範な権能を与えているが、その責任、権限に対応した行使ができていない」として、首長の判断を支える防災・危機管理体制の整備の必要性を明記しました。 具体的な施策として災害・危機対応システムの全国標準化や防災関係行政に携わる人材の育成、首長らに対する体系的な災害対応訓練の実施などを要望しました。 申し入れには三原朝彦委員長のほか、佐藤信秋副委員長、長島忠美事務局長、務台俊介同次長、地元選出の石原宏高衆院議員が出席しま
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平成23年3月11日。忘れ得ぬその日から、まもなく一年が経とうとしています。この震災によって亡くなられた方々に対して改めて哀悼の意を表しますとともに、未だ続く被災された皆さんのご苦労を推察いたします。 本日、被災地を歩き、被災された方々に接する中で聞こえてきたことは、皆さんの苛立ち、焦り、失望ばかりでありました。私は改めて、被災地における復興の遅れを痛感いたしました。 ガレキの処理は遅々として進んでいません。被災者の方々の生活再建に向けた支援も行き届いていません。これでは、地域の将来を描くことは困難です。先月、復興加速のエンジンと期待されて復興庁が発足しましたが、本格的な稼働にはほど遠い状況です。 このまま復興が停滞すれば、被災者の失望は絶望に変わり、地域の絆が寸断され、それぞれ住み慣れた故郷を離れざるを得なくなってしまいます。そうなると、被災地は二度と立ち上がれない。もはや時間は残されて
平成23年3月16日 自由民主党政務調査会 以下の項目に対して早急に対応されることを申し入れる。なお、復旧・復興に関する事項は改めて提案申し上げる。 官邸の危機管理機能の立て直し 震災担当特命大臣の任命。 混乱を回避する為、官邸機能を原発対策と津波・震災対策の指揮命令系統の2つに分け、責任体制を明確化する。 明確なメッセージの発信 官房長官発表の際に、専門家を立ち会わせること。 高齢者、障害者、病人、子ども、女性を始めとして、休館予定の大規模ホテルや余裕のある議員宿舎等への受入れ等、ホテル・旅館等への可能な限りの受入れを要請し、国による費用負担を検討すること。 政府から「食料供給体制は大丈夫である」と発信を行うこと。 政府から自治体に対して「財源は心配しないで躊躇なく対策を打つべし」というメッセージを発すること。 救援物資と輸送 物資関連 特に、水、食料、燃料(ガソリン・軽油・灯油・A重
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