NTTをGAFAの対抗軸にしたい自民党、難しいと首をひねる競合3社--NTT法廃止の提言に透ける思惑
自民党は12月5日、「日本電信電話株式会社等に関する法律の在り方に関するプロジェクトチーム（座長・甘利明衆院議員）」がまとめた提言をウェブ上に公開した。 これまでKDDIやソフトバンク、楽天モバイルなどはプロジェクトチームが議論している提言の中身を見せてもらってない中、一部メディアが報道した記事から推測しながら「NTT法の廃止は絶対に反対」と表明してきた。 NTT法廃止への反対を表明する通信業界のキーマンら（左から日本ケーブルテレビ連盟で専務理事を務める村田太一氏、KDDIで代表取締役社長 CEOを務める高橋誠氏、ソフトバンクで代表取締役 社長執行役員 兼 CEOを務める宮川潤一氏、楽天モバイルで代表取締役会長を務める三木谷浩史氏 事前報道通り「廃止ありき」の内容 ようやく自民党が提言内容を一般に公開したことになるが、結局、事前の報道通り「NTT法は廃止」ありきの提言にまとまっていたことに
グーグル、生成AIユーザーを著作権侵害の訴訟から擁護すると発表
あなたはグラフィックデザイナーで、クライアントの目を引くプレゼンテーションを作成する際、Googleの「Duet AI」機能を使って画像を生成したとする。後になってあるイラストレーターが、スライドの画像のうち1枚が自分が作成したものに酷似していると主張し、あなたを著作権侵害で訴えた。このような場合、Googleはあなたを擁護してくれるという。 Googleは米国時間10月13日、「Google Cloud」と「Workspace」のユーザーが、生成AIの使用に関連して知的所有権侵害で訴えられた場合、補償をすると発表した。 生成AIの使用による著作権侵害は現在、議論の的となっている。Microsoftなどの企業も、今回のGoogleと同様の意向を表明している。 Microsoftは9月、Copilot Copyright Commitmentを発表し、同社の「Copilot」サービスを使った
性描写のある書籍を「ChatGPT」で特定--19作が学校の図書館から撤去される
米国アイオワ州のメイソンシティコミュニティー学区が、人工知能（AI）を利用して性的な内容を含む書籍のリストを作成し、その結果、中学校と高校の図書館の書架から19作品が撤去されることになった。 この学区ではまず、過去に何度も学校に置くことに異論が出たり、撤去を求められたりした書籍のリストを作成した。その上で、これらの書籍を「ChatGPT」にかけて、このAIチャットボットに、「（書籍に）性行為の描写や表現が含まれるか？」と質問した。ChatGPTがこの問いに肯定的に回答した書籍については、学校の図書館から撤去し、さらに精査するため管理事務所に保管することにした。 こうして撤去された書籍の中には、Margaret Atwood氏の「侍女の物語」や、Toni Morrison氏の「ビラヴド」、Alice Walker氏の「カラーパープル」などが含まれていた。 ChatGPTなどのAIシステムは情
スマートフォンのカメラがプロ仕様のカメラを超えられない理由
サンフランシスコの、肌寒いある土曜日の午後、筆者は友人たちとパティオヒーターを囲んでいた。その時、誰かが記念写真を撮ろうと言い出したのだが、予想外の展開がそれに続いた。その友人は、スマートフォンではなく、コンパクトデジタルカメラを取り出したのである。「おいおい。コンデジはスマホのせいで何年も前に絶滅したじゃないか。なんで彼は『iPhone』を使わないんだろう」。筆者はそう思った。といっても、友人のカメラはソニーのハイエンドモデル「RX100 VII」で、コンパクトカメラの傑作、今も生産されている数少ないコンデジの1つだったのだが。 50ミリのニコンレンズを搭載したiPhone 14 Pro。 Appleのプロ用カメラが登場する可能性はあるだろうか。 提供：Patrick Holland/CNET Appleやサムスン、Googleのスマートフォンには、市場トップクラスのスマートフォン用カメ
「Android」が米国シェア1位から陥落--首位奪還のためにグーグルがすべきこと
米国のスマートフォンシェアで、「Android」が10年以上ぶりに「iPhone」に抜かれ、2位に転落した。無料のオープンソースOSであるAndroidは、今でも世界の多数のスマートフォンに搭載されており、サムスンやMotorola、OnePlusのデバイスで採用されている。TCL、Nokia、BLUといった低価格ブランドのスマートフォンを足しても、Androidスマートフォンの米国におけるシェアはiPhoneに及ばない。 世界的に見ると、Appleがシェア1位を誇っている国は多くない。AppleのシェアがAndroidを上回っている国は、米国、カナダ、日本だけだ。それ以外のすべての国では、Androidがリードしており、多くの場合、Appleに大きな差を付けている。 Androidが首位から陥落したことは、Appleが「iPhone」シリーズを中心に名声を築き上げてきたことを証明している
グーグル、古いPCを無料でよみがえらせる「ChromeOS Flex」を一般提供
Googleの「ChromeOS Flex」は、古いPCや「Mac」にインストールすることで、それらを実質的に「Chromebook」に変換するOSだ。同社は2月に早期バージョンをテスト向けに公開しており、このほど安定版を提供開始した。ChromeOS Flexのページから無料でダウンロードできる。 Googleは、アーリーアクセスプログラムの素晴らしい成果の一部を公式ブログで明らかにした。まず295機種のデバイスをChromeOS Flex対応として認定したという。引き続きさまざまなデバイスをテストし、認定機種のリストを更新していくとしている。ただし、認定機種でなくても、ChromeOS Flexは動作する可能性が高そうだ。 Googleは、アーリーアクセスプログラムによって600以上のバグを修正できたとも報告した。 ChromeOS FlexはUSBドライブから直接実行することもできる
IT大手、反トラスト法案の阻止に向け巨額の広告費を支出
米連邦議会では、ここ数十年で最大規模となる反トラスト法改正に道を開く可能性もある法案について、超党派の議員グループが2022年夏の採決を目指して動いているが、大手IT各社はそれを阻止するために巨額の資金を投じているという。The Wall Street Journal（WSJ）が米国時間6月9日に報じた。 記事によると、Amazon、Meta Platforms、Googleなどテクノロジー業界の巨大企業を代弁する団体は2021年1月以降、反トラスト法案に反対する広告キャンペーンに少なくとも3640万ドル（約48億8000万円）を費やしたという。この反トラスト法案は、これらのプラットフォーム運営企業が自社の製品やサービスを競合他社より優遇することを禁じるものだ。 広告トラッキングサービスのAdImpactが収集したデータをWSJが分析したところ、5月1日以降、約1370万ドル（約18億円）
グーグル、古いPCを無料でよみがえらせる「Chrome OS Flex」を発表
Googleは米国時間2月15日、古い「Windows」PCなどを「Chrome OS」搭載マシンとしてよみがえらせることができる「Chrome OS Flex」を発表し、試用や検証のための早期バージョンを提供開始した。このOSは、Googleが2020年12月に買収したNeverwareのOS「CloudReady」を再構築して、さらに強化したものだ。 CloudReadyは主に企業や教育機関向けに開発されたが、個人向けの無料版もあった。Windowsまたは「macOS」の負荷に対応しきれないコンピューターに、新たな命を吹き込むのにうってつけだ。 CloudReadyはChrome OSが備える価値の多くを提供していたが、操作感で及ばず、一部の重要な機能も欠けたままだった。Chrome OS Flexはそうした足りなかった要素の多くを埋めており、その代表格がブラウザーだ。 Chrome
ジャパンネット銀行、「PayPay銀行」への商号変更で4月4日21時から全サービス停止へ
ジャパンネット銀行は、4月5日より「PayPay銀行」へ社名を変更するのにともない、システムメンテナンスのため4月4日21時から4月5日7時まですべてのサービスをストップする。他金融機関宛の振り込み、他金融機関からの振り込みについても、4月2日15時から4月5日8時30分まで停止する。 同社では2020年7月に、Zホールディングス傘下または、出資する金融事業会社6社のサービスについて「PayPay」ブランドに統一すると発表。PayPay銀行への商号変更は、グループ全体での「シナリオ金融構想」のもと、PayPayブランド推進の一環として実施するものだという。 もし、4月5日に口座引き落としの予定がある場合、口座自動振替についてはサービス再開後、順次引き落としを実施。Visaデビットについては引落不能となるため、各加盟店に問い合わせの上、月額料金の支払方法の変更をすすめている。 さらに、停止期
グーグル、「Chromebook」40機種を年内に投入へ--「Chrome OS」の新機能も予告
Googleは、新たに40機種もの「Chromebook」が各社から2021年中に発売されるとの見通しを明らかにした。また、Chromebook向けOSの「Chrome OS」について、数カ月中にリリースを見込む最新版の新機能を一部概説した。 特に注目される新機能は、Chrome OSに標準搭載される画面録画ツールだ。この機能により、教師が生徒向けに授業を録画することにとどまらず、学生と教師がそれぞれ授業やレポートを録画できる。新しい画面録画ツールは3月に搭載される予定だ。 Googleは、Chromebookの新モデルについて、その多くがコンバーチブルタイプであり、スタイラスに対応しタッチ画面を搭載するほか、学生がコンテンツを制作したり遠隔授業で撮影や録画をするのに役立つデュアルカメラを搭載するとしている。 また新しいChromebookは、「Google Meet」と「Zoom」を同梱
マイクロソフト、「iPad」向けの「Office」アプリをリリース
Microsoftは米国時間2月16日、「Office」アプリの「iPad」版をAppleの「App Store」で提供開始した。「Word」「Excel」「PowerPoint」が1つに統合された「Office」アプリは、2020年2月に「iOS」版と「Android」版がリリースされていた。 今回リリースされたiPad版Officeアプリは、「iPhone」版、「Windows」版、「Android」版と同様、Word、Excel、PowerPointの最もよく使用される機能の一部と、いくつかの関連機能を提供することを目的としたもので、PDFの作成、スクリーンショットのPDFまたはPPTへの変換、PDFへのメモの挿入なども可能となっている。 新しいiPad版のOfficeアプリはApp Storeから無料でダウンロードでき、利用には「iOS 13.0」以降が必要。また、基本的な機能以外
NVIDIAのArm買収、グーグルやマイクロソフトが米当局に懸念表明との報道
NVIDIAは2020年9月、半導体設計大手Armを400億ドル（約4兆2000億円）で買収する計画を発表した。大手ハイテク企業各社は、この買収を懸念しているようだ。 Google、Microsoft、Qualcommらが反トラスト規制当局に対し、NVIDIAの買収について懸念を示し、少なくとも1社は買収を認めないよう求めたという。Bloombergが米国時間2月12日に報じた。NVIDIAがArmを買収することで、競合他社によるArmの技術の利用が制限される、あるいはコストが上昇する恐れがあると懸念しているという。 NVIDIAは、Armのライセンス供与先企業の成長と、さらなる市場への拡大を支援する考えだとしている。 NVIDIAの広報担当社は12日、電子メールで、「審査のプロセスが進む中で、Armのオープンなライセンスモデルを継続し、Armのライセンス供与先企業との透明で協力的な関係を
アップル、「MagSafe」搭載で薄型軽量化した「MacBook Air」を準備中か
Appleが、薄型軽量化した新しい「MacBook Air」に取り組んでいるという。Appleはこの新型MacBook Airを「早ければ2021年後半、または2022年」にリリースする計画だと、Bloombergが米国時間1月22日に報じた。 Bloombergによると、新しいMacBook Airは、Appleの「M1」プロセッサーの新しいバージョンを搭載する。13インチの画面周囲のベゼルを狭くすることでサイズを小型化することが検討されている。また、「MagSafe」充電システムに対応するという。 さらに、外部デバイスを接続するための「2つのUSB 4ポート」を備えるとBloombergは報じている。 米CNETはAppleにコメントを求めたが回答は得られていない。 またBloombergによると、新型MacBook Airは必ずしも現在のモデルを置き換えるわけではない。現行モデルは、
アップルの「M1」登場で浮き彫りになるインテルのプロセッサー問題
Appleのカスタムチップ「M1」と、それを搭載する新しい「MacBook Air」「MacBook Pro」「Mac mini」は、Intelにとっては悩みの種だ。Appleが自社製パーソナルコンピューターからIntelのプロセッサーを排除する「離婚手続き」は、2年ほどかかる見込みだ。 とはいえ、Intelの命運が尽きたわけではない。 Intelには、Appleの脅威からPC市場を守る幾つかの強みがある。Apple以外のPCメーカーは、そう簡単にはIntelから離れられない。Intelはいまだに、M1よりパワフルなハイエンドチップのリーダーだ。それに、状況改善のために必要十分な資金（182億5000万ドル相当の資産）を持っている。 Linley Groupのアナリスト、Linley Gwennap氏は「短期的には、重要な顧客を1社失う以外にはIntelのPC事業にとっての脅威はそれほど大
「iPhone」がUSB-C対応になる日は来ないかもしれない
私は、「iPhone 12」のポートが広く採用されているユニバーサルなものになることを大いに期待していた。それなのに、独自フォーマットに別の独自フォーマットが追加されただけだった。10月14日に発表されたiPhone 12には、USB-Cポートは採用されなかった。充電は引き続きLightning経由で、そこに新たに「MagSafe」コネクターが追加された。 私はiPhoneがUSB-Cに対応する日は来ないであろうことを、受け入れ始めている。 Lightningは、2012年発売の「iPhone 5」から採用されている。iPodから続いた昔ながらの30ピンのポートの代わりとしてデビューしたものだ。過去10年の間、Lightningには長所があった。小さいし、データ転送速度も30ピンよりは速い。だが、ここ数年はUSB-Cの時代となっている。これに比べれば、Lightningは古く感じる。 Ap
Twitter、サブスク型プラットフォームを開発中--コード名は「グリフォン」
Twitterが6月下旬に公開したシニアフルスタックソフトウェアエンジニアの求人情報から、同社が「Gryphon」（グリフォン）というコードネームの新しいチームの下で、サブスクリプションプラットフォームを開発していることが明らかになった。 その求人情報には、「私たち、将来的に他のチームによって再利用可能なサブスクリプションプラットフォームを開発しています。これは、Twitterにとって初めての取り組みです！Gryphonは、PaymentsチームおよびTwitter.comチームと密接に連携するウェブエンジニアで構成されるチームです」と書かれている。 求人情報によると、募集対象のフルスタックソフトウェアエンジニアはニューヨークを拠点とし、決済とサブスクリプションのクライアント業務を統括することになるという。サブスクリプションが、Twitterのためのものなのか、何らかの新製品のためのものな
ビル・ゲイツ氏、マイクロソフトの取締役を退任
Microsoftは米国時間3月13日、共同創業者で技術顧問のBill Gates氏が取締役を退任したと発表した。「世界の医療、開発、教育、より力を入れている気候変動対策などの慈善事業に、より多くの時間を割く」ためだという。最高経営責任者（CEO）Satya Nadella氏ら経営陣の技術顧問としての役割は継続する。 Gates氏は2008年、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団の取り組みに集中するため、Microsoftの常勤業務からは退いていた。2014年までは取締役会長を務めた。 「長年にわたりBillとともに働き、Billから学んだことは、とてつもなく光栄で名誉なことだ」とNadella氏は発表の中で述べた。 Gates氏はブログで次のように述べた。「取締役を退任することは決して同社を去るということではない。Microsoftは常に私の生涯の仕事における重要な一部であり、Satyaや技術部門
炎上させる人は「正義感が強い人」--飲食店のネット炎上、おおつね氏が語るSNS活用の注意点
2019年9月25日に、東京ミッドタウンで外食産業の未来を考えるカンファレンス「FOODIT TOKYO 2019」が開催された。日本の外食産業をリードする企業などが一堂に会し、テクノロジーの最新動向やノウハウなどについての講演が行われた。 「飲食店はリスクにどう向き合うか 〜「ネット炎上」は防げるのか？〜」と題した講演では、インターネットでの“炎上”防止や炎上後の沈静化などに関するコンサルティングを提供するMiTERU 代表取締役のおおつねまさふみ氏が登壇。日経BP総研 サステナブル経営ラボ所長 中堅・中小企業経営センター長の戸田顕司氏がモデレーターとなり、飲食店が自店のアピールや宣伝にSNSを活用する上での注意点、炎上後の解決方法などについて語った。
「USB4」仕様公開--転送速度は最大40Gbps
「USB4」が完成したようだ。広く普及しているUSB接続技術の仕様を管理するUSB Implementers Forum（USB-IF）は米国時間9月3日、次期バージョンとなるUSB4の仕様を正式に公開したことを明らかにした。USB4は、ハイエンドのノートPCや周辺機器ですでに目にしているIntelの高速な「Thunderbolt」技術を採用することで、現在最速の「USB 3.2」に比べてデータ転送速度が2倍になる。USB-IFが発表したことで、ハードウェアやソフトウェアの開発者らは、USB4をサポートする製品の開発を本格化させることが可能になる。 現行のUSB 3.2は最大20Gbpsのデータ転送速度を実現するが、まだマイナーな存在にとどまっており、多くのユーザーは転送速度が5Gbpsや10Gbpsの旧規格を使っている。USB4は40Gbpsへの高速化をうたっており、複数の外部ディスプレ
ファーウェイ、独自OS「HarmonyOS」を発表
中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は現地時間8月9日に開催した「Huawei Developer Conference（HDC）」で、独自の新OS「HarmonyOS」を発表した。 同社Consumer Business Groupの最高経営責任者（CEO）であるRichard Yu氏はHDCの壇上で、HarmonyOSをスマートフォンに搭載する準備は整っているとしながらも、「パートナーシップとエコシステムを考慮して」まだスマートフォンには採用しないと語った。同社がGoogleの「Android」OSを使えない場合にHarmonyOSを投入するという。 Yu氏によると、AndroidからHarmonyOSへの移行はわずか数日でできるという。さらに、HarmonyOSはさまざまなアプリの開発言語に対応するとした。HarmonyOSがAndroidのようにオープンソースになるとも説明。
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