消費税率１０％への引き上げ時に導入する軽減税率制度で自民、公明両党の与党協議が長引いている。背景には軽減税率の対象をどこまで含めるかの「線引き」が難しいという事情がある。消費期限など、表示義務を定めた食品表示法による基準を使って区分する案もあるが、分類があいまいな食品もあり、結論次第では消費者が混乱しかねない。　（大森準、山口哲人） 自民党は税率が８％で済む食品について、最大でも食品表示法の基準で「生鮮食品」に分類されるものに限定するよう主張している。これなら税収減は三千四百億円で収まるためだ。 だが、区分が消費者からは分かりにくい品目もある。同じ刺し身でもマグロ一種類のパックは生鮮食品だが、マグロとハマチの盛りあわせは加工食品の分類となる。食品表示法の基準ではまぜることは「加工」とみなすためだ。生鮮食品は、水洗いや切断、冷凍された食品などに限定され、酢で漬けた「しめサバ」などは加工食品と

「暗黙の想定やまちがった想定を明らかにすることもできるし、あらゆる立場を絶えず批判的な検討にかけることもできる。これこそが社会科学者を含む知識人の果たすべき役割だ」－。経済学者トマ・ピケティ氏のベストセラー「２１世紀の資本」の一節。同書には、経済学者はもっと社会に役立つ存在になるべきだとのメッセージが込められている。 消費税の１０％引き上げと同時に軽減税率の導入がほぼ固まった。しかし、軽減税率の負の面を考えれば、税率１５～２０％ならまだしも１０％時点での導入には疑問だ。日本の経済学者の大多数も同様に「反対」のはずである。 なぜなら消費税の逆進性対策が出発点なのに、軽減税率は逆に「富裕層減税」が実態だからだ。値段の高い松阪牛や魚沼産コシヒカリなど高級食材を買う富裕層ほど恩恵が大きくなる。さらに軽減税率の対象に入れてもらおうと業界ぐるみの陳情が起き、選挙応援など政治利権を生むのも目に見えている

中小企業の三割超が「人手不足」を経営上の問題として挙げていることが商工中金の調査で分かった。二〇一三年の前回調査から二倍以上に増えており、地方で顕著だった。商工中金は「今後の経済成長の足かせとなる恐れがあり、働く人の幅を広げるなどの政策が必要だ」と指摘している。 経営面で問題だと感じている項目を複数回答で聞いたところ、３５・７％が「人手不足」を挙げ、前回（１６・１％）からの増加率が最も大きかった。地域別にみると東北の４２・９％が最高で、九州・沖縄の４２・１％、四国の４１・１％が続いた。地方中心に人材確保が難しくなっている現状が浮き彫りになった。

政府は８日、生産効率を高める設備を導入した企業の税負担を軽くする設備投資減税を２０１６年度末で廃止する検討に入った。３千億～５千億円と見込まれる増収分は法人税の実効税率を早期に２０％台に引き下げる財源に回し、税率下げの議論を加速する。与党と調整し、今年末にまとめる１６年度税制改正大綱に盛り込む。　５千億円は法人税率１％強に相当する。恩恵が一部の業種に偏りがちな設備投資減税をやめ、黒字企業に広く効果が及ぶ税率下げを加速させた方が経済活性化につながると判断した。

企業が女性の管理職登用などで数値目標を設定、達成した場合に助成金を支給する厚生労働省の２０１４年度の事業に、企業からの申請が１件もなく、予算約１億２０００万円が全く執行されなかったことが２７日、厚労省への取材で分かった。 当初、１４年度の対象は５００社に上ると見込んでいた。厚労省は「助成金支給を数値目標達成時に限定したため」と分析。大企業などに数値目標設定を義務付ける女性活躍推進法施行を来年４月に控え、本年度から要件を一部緩和し、助成額も増やすことを決めた。１０月以降に新たな要件を示し、申請を受け付ける。

「江戸しぐさ」なるものが、小学校の道徳教育や自治体の市民講座でもてはやされている。江戸時代の商人たちが人間関係を円滑にするために培ってきた生活マナーらしいが、その存在を裏付ける史料は存在しておらず、本当の江戸とのつながりは定かではない。歴史研究家は「ニセの歴史」などと指弾する。発信源を探ってみると、その名もずばり、ＮＰＯ法人「江戸しぐさ」にたどり着く。国や自治体はこの主張に乗っかっていた。　（林啓太） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください

東京都国立市のシェアハウスで暮らすシングルマザーの女性（４１）が、同じ家に住む独身男性と「事実婚」の関係にあるとみなされ、市が十一月、ひとり親家庭を対象とした児童扶養手当と児童育成手当を打ち切ったことが分かった。事実婚の実態はないが、市は「都の見解に従い、同じ住所の男女は事実婚とみなす」と説明。女性は「住所が同じだけで打ち切るなんて」と憤る。　 女性は二〇一〇年に離婚し、一三年四月から長女（６つ）とシェアハウスで暮らし始めた。二階建ての１０ＬＤＫに母子家庭と父子家庭、独身の計六世帯八人が入居する。女性はいずれの男性とも交際しておらず、生計も完全に独立している。住人はそれぞれが家主と個別に賃貸借契約し、光熱水費は平等に分担。居間やバス、トイレ、キッチンは共用だが、それぞれの居住スペースは施錠できる。

東京商工会議所が二十六日発表した東京二十三区の中小企業の景況感調査（「東商けいきょう」）によると、景気が「好転」などと答えた企業から「悪化」などと答えた企業の割合を引いた二〇一四年一～三月期の業況ＤＩ（全業種）はマイナス三・五となり五期連続で改善した。前回比では二・一ポイントの上昇。 特に製造業は消費税増税前の駆け込み需要の影響でプラス〇・八となり、調査を始めた二〇〇六年四月以来、初めてプラスになった。建設やサービス業と合わせ三業種がプラスとなり景況感の回復が広がりをみせている。一方、四～六月期の見通しは駆け込み需要の反動でマイナス一〇・八となり、前期比で七・三ポイント下降するとみている。 現在の景況感に関しては「高付加価値商品の開発に大手企業は積極的で、好転」（素材開発）といった声がある一方で「円安による材料高騰や人材不足で工賃が高くなり利益率は低下」（建設業）などの声も聞かれた。調査は

総務省が３１日発表した２０１３年平均の労働力調査（基本集計）によると、雇用者全体に占めるパートやアルバイトなどの非正規労働者の割合は前年比１・４ポイント増の３６・６％となり、過去最高だった。　完全失業率が改善傾向にある一方、不安定な非正規雇用の広がりに歯止めがかかっていないことが示された。　１３年の非正規労働者数は９３万人増の１９０６万人。内訳はパートが９２８万人、アルバイトが３９２万人、契約社員が２７３万人などだった。　非正規割合を男女別でみると、男性が１・４ポイント上昇の２１・１％で、女性が１・３ポイント上昇の５５・８％となった。

使用済み核燃料の再処理や最終処分のための電力会社の積立金など、今後も原発を維持するために必要な費用は、少なくとも十一兆円を超えることが本紙の調べで分かった。ほかに規制機関の人件費や原発の保険料など毎年四千億円以上が必要になる。現時点で判明している分を積算したもので、費用がさらに増えるのは必至。いずれも、電気料金や税金として国民の負担となる。 本紙は、原発があるため必要な費用を選び出し、電力会社や経済産業、文部科学両省などに必要な金額を確認し集計した。政府は、原発の個々の費用については費用を説明するが、国民が全体でどれだけ負担するかは一切公表していない。

森喜朗元首相が産経新聞のインタビューに興味深い内情を暴露していた。昨年四月の都知事選に出馬する意思のなかった石原慎太郎知事を、前自民党幹事長で長男の伸晃氏と二人で説得したという▼「ここで降りたら党幹事長でもある伸晃君のためにならない。彼の首相の芽はなくなるよ」。森さんのこの言葉が効いたのだろうか。夜中まで説得して翻意させたという。石原さんは「必ず息子を頼むよ」と言ったそうだ▼総裁選で森さんが伸晃氏を支持したのには、そんな事情があったらしい。息子が総裁になれなかったことで事情は一変したということだろうか。親バカという「我欲」から四期目の知事選に出馬した石原さんがきのう、任期半ばでの辞職を表明した▼大津波を「天罰」と表現した（翌日に撤回、陳謝）暴言にもかかわらず、大震災後の強いリーダーを求める都民の強い支持を受け、「東京から国を変える」と胸を張った人は「東京のために国政でやらなければならない」

原子力委員会の小委員会が二十七日に示した核燃料サイクルのコスト再試算の結果は、原発に依存し、使用済み核燃料は再処理して再利用する現行の施策は割高だと、あらためて印象づけた。 前回の試算では、核燃料を地中に埋めて処分する直接処分のシナリオだけに、再処理事業中止に伴う費用が加算されている点などが委員会で問題視。そのため、事業中止費用の一部は除外した上で、三百年にわたる放射性廃棄物の管理も考慮した費用を算出した。 シナリオは（１）全ての使用済み核燃料を再処理（２）全てを直接処分（３）両者の併用－の三つ。これに総発電量に占める原発の比率を、脱原発を意味する０％、現状よりやや原発依存度が低い２０％、現状以上に依存度が高い３５％の三つの場合を組み合わせた。

今夏の電力需給を点検する政府の需給検証委員会（委員長・石田勝之内閣府副大臣）の初会合が二十三日に開かれ、沖縄電力を除く電力各社が需要見込みと供給能力を報告した。各社は、二〇一〇年並みの猛暑となり原発が稼働しない場合、家庭や企業で冷房の使用を抑えるなど節電効果を考慮しても八月のピーク時に六十六万キロワット（０・４％）の電力が全国で不足すると推定した。委員からは、過去に電力使用のピークが各社で同じように続くことがほとんどないことから「丼勘定の議論はやめるべきだ」と、批判する意見が出た。 原発依存度が高い関西電力は、不足する供給電力が約五百万キロワット（１６・３％）になると見込んだ。北海道電力は３・１％、九州電力は３・７％不足すると報告した。 報告に対し、専門家として出席した「環境エネルギー政策研究所」の飯田哲也所長は「節電の手段は数多くあるのに政府も関電も検討していない」と批判。関電の報告に対

野田佳彦内閣が消費税引き上げ法案を閣議決定しました。これから国会審議が始まります。そこで、あらためて増税問題を根本に戻って考えてみたい。 閣議決定にこぎつくまでに民主党内では連日、深夜未明まで激しい議論の応酬が続きました。最後まで争点になったのは、景気が好転しなければ増税を凍結するかどうかをめぐる景気条項です。 結論を言えば、条文は玉虫色になりました。増税を目指す政府側は「経済成長に努力すれば増税できる」と条文を解釈し、反対派は「実質２％、名目３％成長が達成できなければ増税できない」と受け止めています。

「大学の非常勤講師の窮状を知ってほしい」。こんな声が生活部に届いた。大学教育を支えているのに、生活を満足に支えられない収入に甘んじ、厚生年金をはじめ社会保険にも十分に加入できない。授業中の講義室以外に大学に居場所もなく、常に雇い止めの不安を抱える不安定な立場だという。　（稲田雅文） 「学生も先生が週一度のパート労働者だと思っていないと思います。実情を話すわけにもいかない」。関西地方でフランス語やフランス文学を教える非常勤講師の五十代男性は自嘲気味に話す。 男性は関西の公立と私立の三大学で九十分間の授業をそれぞれ一週間に二コマ、計六コマを受け持っている。報酬は一コマ当たり月二万五千円、一回の授業だと六千円を上回る程度。あとは交通費が出るだけだ。年収は二百万円に届かず、上がる見込みもない。

日銀が事実上の「インフレ目標」導入を決めた。だが、物価安定の達成は本来、政府の責任でもある。目標設定を日銀だけに委ねてしまうのではなく、政府が関与する仕組みを真剣に検討すべきだ。